| ジェニン調査団 イスラエル受け入れ拒否 「条件まだ整わなぬ」閣議で決定 (サンケイ ４月２９日 朝刊） | ［要約]イスラエルのシャロン首相は、２８日の閣議で、ジェニン難民キャプでの虐殺疑惑の国連調査団の受け入れを、「条件が整っていない」と拒否を決定した。これは調査団の任務や権限で国連との調整がついていないからだという。特に軍事専門家の参加が正式に認められたいないことや、イスラエル政府高官が調査に同行することが認められていないことに不満を表明している。 [コメント]なぜシャロン首相はこれほど軍事専門家の参加を求めているか、多くの日本人には理解できないだろう。もし軍事専門家が参加すれば、どのように調査事実が変化するのだろうか、そのあたりのことは軍事を知らないと理解できない。かつて朝鮮戦争当時、米軍が守る最前線の陣地に、北朝鮮軍は難民となった一般の人々（数百人）を前方に並べ、背後から銃で脅しながら攻撃をしてきたことがある。むろん、もし難民が立ち停まったりすれば即座に銃殺する。米軍陣地前の地雷原を難民を使って（犠牲）突破しようと試みたのである。米軍の現地指揮官はどう判断するか、・・・・これは機関銃を難民に向けて射撃することになる。標的は非武装の女性､子供､老人、それも背後から銃の恐怖に怯えながら逃げてくる人たちである。あらゆる国で軍隊の指揮官を養成する士官学校では、このような状況下での講義が必ず行なわれる。「撃て」、それが軍隊の常識である。今、上映されている映画「ブッラクホーク・ダウン」の舞台となった９３年のモガディシュ市街の戦闘では、敵の支配地に孤立した特殊部隊を助けるために、多数の群集(市民）と武装民兵が混ざり、市街地に立てこもる特殊部隊の地区に集結する動きを見せると、上空の米軍武装ヘリからミニガンを発射して地上の群集を掃討した。これで数百人の市民が死んでいる。（映画には描かれていない） これも軍隊の常識なら許されるのである。シャロン首相はジェニンの虐殺でこの軍人の常識が通用することを求めている。朝鮮戦争の場合なら、避難民を楯にした北朝鮮が罰せられるべきで、多数の難民を銃殺した米軍には罪がない。モガディシュの場合は、特殊部隊を助けるための当然の防衛行為で、群集への射撃(攻撃）を命じた指揮官や攻撃ヘリに責任はない。難民キャンプ・ジェニンでの犠牲者は、人の楯を使ったイスラム過激派が悪い。イスラエル軍は自衛のための軍事行動を行なっただけである。そのようにシャロン首相は国連の調査が進むことを求めているのだ。しかしこれはシャロンの勝手な言い分である。到底、国際世論の理解や支持は得られない。難民キャンプに立てこもる過激派対策なら、それ相応の特殊な掃討作戦が考えられる。特殊な訓練を受けていない予備役の部隊を使い、ほとんど無警告で戦車や装甲車を突入させ、攻撃ヘリや爆撃で無差別に攻撃するやりかたは、軍事常識から判断してもまさしく大虐殺である。さらに一般市民の救助や保護も許さなかったのは、明らかに正当な軍事行動から逸脱している。私はシャロン非難がこの作戦を行なったイスラエル兵士からもわき起こることを期待している。壊れた民家の中に隠れている住民（非武装）を外に連れ出し、路上で銃殺したイスラエル軍兵士に真実を語ってもらいたい。（有事を考えるとは、このような事態を検証することである。有事法案を国会に提出した日本政府にそのような認識と覚悟があるのだろうか） |
| 有事法制 審議で浮かんだ５ポイントの論点 (毎日 ４月２７日 朝刊） | ［要約]有事法制関連３法案の審議が衆議院本会議でスタートした。その与野党の質問と答弁で、５つのポイントが浮かび上がった。（１）武力攻撃の定義があいまいである。政府に都合のいい運用になる余地がある。（２）首相の指揮権、代執行権で具体的に何が出来るか不明確。（３）法案は国民の協力・保護・罰則を決めているが、憲法の基本的人権の尊重との関係が検討されていない。（４）テロや不審船といった最も有時が考えられる対処が後回しにされた。（５）国民が政府や外務省に不信を感じているのに、そのような議員や役所の主導で審議が始まった。それでは国民の理解が得られない。以上のような５ポイントをあげて、政府の答弁や各党の対応を解説している。 [コメント]政府は有事法案の成立を急いでいるが、防衛庁はこの法案をできるだけあいまいにして、あらゆる事態で動ける体制を残そうとしている。そのためにこの法案は決めてしまえば何でもできるタイプの有事法案である。（有事法制とはそのような性格のものである。平時のうちに有事の個々のきまりを作るという論理に矛盾がある。） それを野党（そのあたりが理解できない与党議員も含む）やマスコミは、法案を具体例で説明しろと政府に迫っている。具体例で説明すれば、この法案は際限ない戦争法になるし、憲法に反する法案になってしまう。というわけで、無理やりこの３法案を成立させれば、極めて危険な有事法になることは間違いない。しかし、無理やり有事法案を廃案にして潰せば、日本の防衛力を著しく低下させることになる。結果的にこの３法案は、憲法に対して揺さぶりをかけているだけの法案である。先日、米軍基地がある街の新聞記者が尋ねてきた。この街で想定される有事例を考えてくださいという。それが有事法案でどのようになるか考えたいというわけだ。そこで話した。まず､自衛隊が真っ先に攻撃されることはない。もし攻撃する側が、自衛隊と米軍を並べて攻撃目標をひとつ選ぶなら、強力な米軍を真っ先に攻撃するはずだ。（日本有事は米軍を守ることである） 攻撃側は少人数で米軍に最大の損害を与えるように行なわれる。（日本の原発攻撃など、戦争ごっこの範囲である） 最優先攻撃目標は日本にある米軍の指揮・情報・後方支援能力などを壊滅さるためである。そのために自衛隊は米軍と基地を共有し、自らを守るということを根拠(自衛）に米軍部隊を援護する行動にでる。(それこそが日米安保条約の目的） 具体的に考えられるものとして、例えば横須賀基地の米軍原潜(係留中）を近くの高台（市街地）から携帯火器で攻撃し、その原子炉を破壊して基地を放射能汚染地帯として使用不能にする作戦(可能性）があったとする。このために、米軍横須賀基地を攻撃できる範囲(市街地など）にあらかじめ自衛隊部隊を配置して警戒につかせる。また漁船に爆薬を積んで自爆攻撃（あるいはGPS誘導）してくる作戦のために、横須賀港沖の一定範囲を航行禁止海域にして、その外線を突破してきた魚船を海上自衛艦などが撃沈できる処置をとるようにする。また厚木基地や横田基地などでは、付近のゴルフ場に自衛隊の対空部隊や警戒部隊が移駐してくる。また基地周辺では自動車での自爆テロを警戒して、その付近の道路を通行禁止とし、必要なら一部の建物(民家も含む）を壊して広い警戒域を確保したり、バリケードなどを構築して車爆弾攻撃に備える処置をとる。・・・・・本来なら、このような論議を国会で行なって、それが是非かの防衛論争を行なうべきなのである。今までの例なら、軍事を知らない外務省が真意を隠して法案を作成する。しかし防衛庁は米軍支援の手の内を政敵の外務省に知らせない。そのためPKO協力法など奇妙奇天烈な法案が出てくることになる。このように日本では軍事が正面から語られることはない。そのために国民が国防政策に不信感を持ったり、沖縄など基地のある市民が危機感を持つのは当然のことである。国民の不安を解消しないで､逆に高めることになっている現実に気がつかない。もういい加減にしなさい。（うちの娘（小６）なら、ここで「いい加減にしているもん」と反論する）。 |
| 中央アジアに米軍いつまで （朝日 ４月２６日 朝刊） | ［要約]シカゴ大学のブルース・カミング教授の寄稿である。９・１１事件は、その前とその後といわれるように世界史を二分する出来事と言われている。しかし１９４１年以来、米国の戦争の特徴である「封じ込め」策を見ると、戦争の終結が新たな戦争の始まりになるという構図は同じである。米国は第２次大戦で勝利したが、米軍は経済大国世界第２位の日本や第３位のドイツから帰国できなかった。朝鮮半島にも３万７千の米軍が、朝鮮戦争後も抜けられないで駐留している。湾岸戦争ではイラクをクエートから撤退させたが、１０年後の今もサウジなど周辺国(地域）に多くの米軍が駐留し続け､サダム・フセインを封じ込めている。アフガン戦争では中央アジアに長期的な駐留をすると米国防省は発表した。これはキリギスやパキスタンに米軍は長期駐留できる陸軍部隊を送りこむこを意味している。「封じ込め」策が続く限り、米軍は戦争から抜け出すことができないのだ。 [コメント]冷戦終了後、米軍は軍事費の削減と、軍事力の縮小を行なってきた。その一方で兵器のハイテク化による戦争効率の向上を図ってきました。それがアフガン戦争で特殊部隊とハイテク誘導兵器という名コンビを生んだ。しかし戦場では優秀な名コンビも、長期的な駐留という任務には向いていません。米軍は新たにアラビヤ海に水上艦艇の配備、パキスタンや中央アジアには米陸軍部隊の駐留が必要となった。それもイスラム諸国に異教徒のアメリカ軍が駐留するのである。当初､検討されていたマレーシアやインドネシア軍から、イスラム兵士をアフガンやパキスタンに派遣するのはパレスチナ情勢の悪化で難しくなった。しかし将来的には、パキスタンや中央アジアに駐留するアメリカ軍への反発は強まると思う。それは世界最強と豪語する米軍でも、やがて展開範囲が広がりすぎて、弱体化していくことになる序幕のような気がしてきた。同じような戦例を戦史がいくつも書き残しているからだ。米国が軍事力への信奉を止めない限り、「盛者必衰」である。これからの米軍は、この恐怖心から脱するために、日本など同盟国により大きな軍事負担を求めてくるだろう。しかしEUでは米国から軍事負担を求められるより、米国の軍事政策を問い直す動きが強まっている。日本も米国の軍事政策を問い直す必要がある。現実的な問題である。 |
| 自衛隊は鍵 産経抄が反論 （サンケイ ４月２５日 朝刊） | ［要約]朝日新聞の４月２２日付けの夕刊に、評論家の加藤周一氏が「夕陽妄語」に有事法制と軍備について書いた記事にサンケイが反論している。進歩的文化人の加藤氏は、多くの歴史的事実から「備えあれば憂いなし」ではなく、「備えあるよりはない方が憂いが少ない」と書いている。しかし同氏は寝る前や外出時に、家の玄関に鍵をかけないのか。無防備な平和主義者がヒットラーのような侵略者を生む危険がある。「戦争が人間の本性である」（１７世紀の政治思想化ホップズの言葉）なら、「備えあれば憂いなし」はヨーロッパの伝統的な思想である。だから軍備や有事法制は我が家でも国家でも共通する”定理”である。 [コメント]サンケイは右過ぎるから読まないという人のためにいうと、「産経抄」は朝日新聞の天声人語、毎日の余禄､読売の編集手帳に当たるコラムである。１面下の囲みコラムである。この二つの論争を読んで、あいかわれず進歩的文化人も保守的文化人も、古い論理で言い合っているなというのが率直な感想である。もうどちらも古すぎてお話にならない。泥棒（侵略国）、ドアと鍵（自衛隊）、家（日本国）という構図で、国防の必要性を説いたり、それに反論しているのだ。二人ともよく聞きなさい。あのですね、国防でいう泥棒はピッキング盗じゃないんです。ドアに鍵がかかっていれば爆破するし、塀が邪魔になれば戦車や装甲ブルドーザーで壊して入ってくるんです。お巡りさんでは相手にならないのです。鍵（ドア､雨戸、塀）ぐらいで国防を論議しないでもらいた。しかし現在のところ周辺を見渡しても、、日本に戦車や装甲ブルドーザーで押し入ってくる国はどこも見当たらない。もし日本にそんな軍事侵略をする意図と能力を問題にするなら、それは現実のこととしてアメリカ一国になります。そのアメリカはすでに日本を占領しています。外務省や政府(官僚も含む）のめちゃくちゃさ、米軍の支援と補完能力しか認められていない自衛隊、政治家の低レベル能力などなど、これは日本が米国の占領下に置かれていることによる、国家としての自立心の欠如ではないでしょうか。国防を鍵などに例えるから、こんなだめな日本になってしまった。そうだと思いませんか。なんだか、右翼みたいになってきたけど、私はバリバリの現実的平和主義者です。むろん備えは必要です。しかしそれをすぐに活用する必要もない。だったら自衛隊の力を、海外での平和維持活動に使おうと言っているんです。自衛隊が鍵では海外の平和維持活動ができません。こんな低級の論争はもういいかげんにして欲しい。お二人とも、時代認識が足りないぞ。（この記載の一部に、感情的な部分があることを関係者にお詫びします。もしかしてこのコラムを書いたのは、昔、お世話になった・・・・・・。まさか・・・・・・、でも気分はちょっとだけスゥーとした） |
| 北朝鮮 巨大マスゲーム２９日から 外貨獲得狙う （読売 ４月２４日 朝刊） | ［要約]故金日成主席生誕９０年を記念して、北朝鮮で過去最大のマスゲーム「アリラン」が２９日から始まる。これは１０万人規模の巨大マスゲームで、６月２９日までに５４回の公演が行なわれる。公演開催に先立ち、２３日、日本の報道関係者１９人が北京経由で平城入りした。観客料は特等３００ドル〜３等５０ドルを取る予定。今回は韓国人客の招待は見送った。北朝鮮の国家観光総局は日本語ホームページを開設するなど、対外宣伝と外貨獲得、それに国威発揚になるアリランの成功に力を入れている。 [コメント]この記事を読んで、思わず笑ってしまった。２ヶ月ぐらい前だったが、在京テレビ局の社会部記者が、ワールドカップとテロ事件発生の可能性について聞きにきた。そのとき記者と北朝鮮の話になり、北朝鮮が妨害のテロを起こす可能性を上げた。私は、「テロなんかやらないよ。それよりマスゲーム(アリラン）をやって、ワールドカップの見物で日本や韓国にきた観光客を、ピョンヤンに連れて行って外貨を稼ぐと思うよ。朝鮮総連の送金ルートは断たれ、不審船での密輸もだめ、むろん国内の産業は壊滅的、弾道ミサイルの輸出はアメリカが見張っている。北朝鮮が外貨を稼ぐのはマスゲームしかないよ」と話すと、その記者は大笑いをしていた。「その線で追っかけて、スクープを狙ってみたら。北朝鮮側も取材に応じると思うよ。宣伝になるもん」。「北朝鮮が観光立国で再建ですか」と、また大笑いをした。まさにそんなものなのである。北朝鮮はもっとうまくやれば、ソウルから直通バスを運行して、ワールドカップとアリラン・マスゲーム観光で莫大な外貨をかせぐことができた。そうやる可能性もあった。しかし豊かな国の観光客が大挙してピョンヤンに押し寄せれば、恐怖と憎悪で固めた北朝鮮の体制が崩壊する可能性がある。まさに痛し痒しである。ところで巨大マスゲームは北朝鮮しかできないことを知っていますか。以前、韓国で同じことを試みたことがあるが、どんなにがんばってもうまくいかなかった。まさに北朝鮮という体制でしか出来ないのである。大衆(人民）を心の芯まで統制できる政治・社会体制が生んだ芸術？である。 |
| PKO オランダ部隊の失敗に学ぶ （朝日 ４月２２日 朝刊） | ［要約]ボスニア戦争末期の９５年７月、東部のスレブレニッァで７千人以上のモスレム人住民がセルビア武装勢力に虐殺された。この虐殺を防げなかった現地PKO部隊だったオランダ軍の実体が報告書で明らかになった。当時、ここには２００人のオランダ軍がいた。しかし紛争各派の停戦合意が崩れ、セルビア軍の大攻勢が始まった。軽装備のオランダ軍はセルビア軍との戦力差は歴然、食糧調達が断たれ、支援部隊は派遣されず、オランダ軍部隊が生存することさえ危うくなった。もともとオランダ軍は攻撃された場合以外の反撃を禁じられていた。そこに戦火に追われたモスレム人がオランダ軍の基地に流れこんだ。間もなく基地はセルビア人勢力に支配され、モスレム人はバスに乗せられ虐殺の地に連行された。バスに乗せるのを手伝ったオランダ兵は、恐ろしい状況が待ち構えていることを感じたものもいた。この事件をきっかけに、責任をとってオランダのコック内閣は総辞職した。報告書には、人道介入の名のもとに、「国際的な名声を欲した」ために、政府は部隊の派遣を急ぎ、議会はリスクの追及を怠った。「人道的動機と政治的野望によって政府は派遣を決めた。支えたのは政治とメディアだけだった」(報告書） 勇ましい国際貢献論や海外邦人保護論が幅をきかせがちな日本が、オランダから学ぶべき教訓は多い。（脇坂 紀行 ブルッセル支局長の署名記事） [コメント]私の記憶が正しければ、確か､脇坂氏とは、９３年ごろにポル・ポト派(カンボジア）が独自支配していたパイリンを一緒に取材（取材団）したことがある。自衛隊のPKO派遣が日本の国会で論議されていた頃である。その帰路の途中で猛烈な夕立が襲ってきた。ジャングルの中にある数軒の民家で雨宿りしていると、脇坂氏が同行しているポル・ポト派幹部の視線を避け、食事や飲み物など我々の世話をする青年に話し掛けていた。子供の頃に内戦で家族とバラバラになり、難民としてタイに逃げたいきさつなどを聞いていた。現在のポル・ポト軍の生活状況など、かなり際どい質問もしていた。そしてポル・ポト派幹部が気がついて、脇坂氏が話し終えると幹部は青年のところに行き、厳しい表情で何を聞かれたか露骨に聞いていた。そのことは脇坂氏も気がついていたはずだ。その時の私の感想は、「度胸のいい記者がいる」だった。その後、私はカンボジア取材をまとめ、ポル・ポト派が派遣されてくる自衛隊PKO部隊を、攻撃する意志がまったくないことなどを雑誌などに書いた。間もなく、自衛隊PKO部隊がカンボジアにやってきた。しかしその頃、自衛隊PKO部隊に対する日本政府の認識は、まさにこのオランダ政府の対応そのままである。「日本はお金を出すだけでなく、血や汗も流す国際貢献も大切だ。・・・」、自衛官に死んできてくれと言わんばかりの発言もあった。おそらく軍隊(自衛隊）の平和維持活動など、政治家も外務省も信じていなかったのだろう。もし平和執行のために部隊をだすなら、それ相応の準備と覚悟が必要である。日本政府や外務省にはそれがなかった。「国際的な名声が欲しかったため」、と指摘されても仕方ない。今後、ますます自衛隊は多くの隊員を平和維持部隊（PKO)として海外に派遣する。自衛隊が大虐殺の手伝いを強制されないために、送り出す側もまさに相応の準備と覚悟が必要である。 |
| 米ミサイル防衛網 迎撃に｢核」再浮上 技術面で実現に懸念の声も （読売 ４月２２日 朝刊） | ［要約]ワシントン・ポスト紙が４月１１日に掲載した記事の全訳である。ラムズフェルド国防長官は敵のミサイルを迎撃するために「核弾頭つき兵器」の研究を命じた。これは直接敵のミサイルに命中させなくとも、核弾頭の巨大な爆発力で破壊するという構想である。また核爆発の熱によって、炭ソ菌やなどの生物兵器を地上に落下させることなく消滅できる。ロシアのモスクワ周辺に配備しているABMは核弾頭つきだという。しかし核弾頭付きの迎撃兵器は、核爆発によるEMP(電磁波）の発生により地上の電子機器が障害を受ける。また宇宙空間の他の軍事衛星にもEMPによって危険にさらされるという指摘がある。米国防総省は地上・艦上配備の迎撃ミサイル、航空機搭載のレーザー兵器、宇宙配備兵器などを含め、２００４年の秋までに初歩的な迎撃ミサイル能力の確立を目指している。 [コメント]空中で核爆発が起こると、周囲に強烈な電磁衝撃波（EMP)が発生する。そのために無線機器やコンピューターは使用不能になる。だから核爆発の高熱や爆風でなく、影響のない高高度で核爆発をさせ、発生させたEMPで敵の部隊や司令部などの機能を破壊することを研究していた時代があった。しかしEMPとはいえ、核爆発させることが全面核戦争へ繋がる不安があった。そこで３０年前に迎撃兵器を含め、核兵器の活用にストップがかかった。しかしブッシュ政権はこの構想を再生させるという。軍事大国ゆえにアメリカ人の核兵器襲来恐怖症は止まることがない。その矛盾に気がついていない。このアメリカを教訓にして、世界は一歩一歩でも軍事力に頼らない国際政治を目指すべきだ。軍事力しか確実な外交政策がないというのは、人類生存の否定である。 |
| ジェニン虐殺疑惑 国連調査団派遣。イスラエル一転 受け入れ（サンケイ ４月２１日 朝刊） | ［要約]多数のパレスチナ人が虐殺されたとされるジェニンの難民キャンプに、国連安全保障理事会は調査団の派遣を全会一致で決議した。この調査団派遣に、米国は当初難色を示し、イスラエルは拒否を表明していた。しかしイスラエルが「我々は何も隠すものはない」と述べ、一転して調査団の受け入れを表明した。イスラエル軍はジェニンの死者は４８人でほとんどが武装勢力だと主張し、パレスチナ側は死者数が子供や老人を含め５００人を越えるとしている。現地を視察したバーンズ米国務次官補（中東担当）は、「この地で恐ろしいほどの人道上の惨劇があったのは明らかだ」と述べている。 [コメント]私はシャロン首相がパレスチナ過激派対策で、意図的にパレスチナを挑発し、自爆テロを拡大させ、それを根拠にパレスチナ自治区に大攻勢をかけたと思っている。ゆえにシャロン首相が導いた恐怖と憎悪の拡大から、大虐殺が起きてしまったと分析している。シャロン首相のパレスチナ問題に対する考え方は、強硬派といわれる軍人たち共通の認識が見られる。ようするに、敵は強くなる前に叩き潰せという論理である。軍人社会では、そのような威勢のいい意見がかっこよく響きわたる。イスラエルという国家とユダヤ民族が、シャロン首相によって被った被害は莫大である。今回のイスラエル軍の攻勢で、パレスチナ問題が沈静化することは絶対にない。中東情勢は極端に悪化した。私が１８歳で自衛隊を辞めて田舎に帰ったとき、母はしんみりと私に語った。「ああ、これでお前が死なないですんだ。お前なら戦争が始まれば､真っ先に特攻隊に志願するだろう。それが心配だった」。私が１８歳というのは、戦争が終わって２０年以上もたっているのに、母はそんな信じられないような心配をしていたのだ。もし私がパレスチナの難民キャンプに生まれ、今回のように圧倒的に強力なイスラエル軍の攻撃を受け、多くの肉親や知人をイスラエル軍に殺されたなら、イスラエル市民をターゲットにしなくとも、シャロン首相に対し刺し違えるテロを真剣に考えたと思う。しかし自爆テロだけは、一般市民を犠牲にすることを第一の目的にしているから､私は絶対に支持できない。今、私は弱者の戦争論について考えている。テロをより深く考えるためである。それと日本で延々と続いた米軍神話から抜け出すためである。写真は外出禁止令が解け、ヨルダン川西岸のナプルスを歩くパレスチナ人。この街の破壊にはニューヨークのグランド・ゼロと共通のものがある。 |
| 米軍 アブ・サヤフ掃討に３４０人増派 バシラン島に到着 （サンケイ ４月２１日 朝刊） | ［要約]フィリピンの反政府武装組織アブ・サヤフの掃討をしている米軍は、海軍工兵隊と警備の海兵隊約３４０人を増派した。今回の増派で掃討作戦に参加している米兵は１２００人規模に拡大した。なおこの部隊は沖縄の米軍から派遣された模様。 [コメント]このコーナーの４月１６日に記載でも書き込んだが、米軍のアブ・サヤフ掃討作戦は期待したほどの成果を上げていないようだ。退役したフィリピン軍の元軍人が語っていたが、バシラン島で米軍のハイテク兵器は役に立たず、むしろ地形や森(自然）を熟知しているほうが重要だという。この場合のハイテク兵器とは、無人偵察機や赤外線監視装置、精密誘導爆弾などを指していると考えられる。さて考えられる海軍工兵隊の任務だが、緊急のヘリ基地を建設するほか、ジャングルを分断する道路を作り、各種機材を使った監視体制の強化が考えられる。迅速な部隊移動は輸送ヘリで間に合うので、大きな道路を作る必要はない。赤外線監視装置が役に立たないのは、森の茂みがゲリラの体温を隠すほか、野生動物が多く生息し感応しているからだと思う。それでも米軍はあせっていないはずだ。これを機会に、米軍兵士(特に特殊部隊と海兵隊）には実戦に即したジャングル戦の体験を積ませることができる。アブ・サヤフが反撃に出ても､勝てる見込みはないし、米軍の損傷も最小限に押さえられる。米軍にとって理想的な戦場体験システムが作られるだろう。 |
| 米､イージス艦派遣を打診。対イラク攻撃想定 （朝日 ４月１９日 朝刊） | ［要約]米国はイラクへの軍事行動を想定し、日本政府にイージス艦やP３C哨戒機のアラビア海派遣を打診していることがわかった。関係者によると、日米事務レベル会合で、非公式に打診が行なわれた。日本側はテロ特措法では戦闘地域で活動をしないと規定しており、政治的にも難しいと判断して応じない方針という。 [コメント]朝日が１面トップで報じているので、この打診にかなりのショックを受けたのであろう。しかしこの記事では、アフガン戦争で米側が日本に対しイージス艦派遣を非公式に打診していたことがより重要な気がする。アメリカには最初から、次のイラク攻撃を想定し、アフガン戦争でイージス艦を派遣させ、次のアラビア海派遣に道をつけたかったのだろう。日本が制定したテロ特措法は、はっきりと戦闘地域(海域）での活動を禁じているのに、非公式でもイージス艦派遣を打診するとは無礼である。日本で国会や外務省がガタガタになっている時期に、有事法制制定やイラク攻撃参戦を求める動きにでたのか。私はテロ特措法により５月１９日で派遣期限が完了する護衛艦２隻、輸送艦１隻の派遣で、米軍の対テロ作戦に十分貢献したと考えている。ズルズルと米国の戦争に引き込まれるような事態は避けるべきだ。日本にそれができないのは、日本はPKOなど平和貢献活動をもっと活発に展開しないからではないか。 |
| 空母｢キティーホーク」ワールドカップの警備で韓国近海に派遣 （フジテレビ ４月１７日 ニュース） | ［要約]フジテレビの取材クルーによれば、横須賀を出港した空母キティーホークは、６月のワールドカップ開催にあわせ、開催期間中は韓国近海で警戒配備されるという。これはテロを警戒するための配備と思われる。 [コメント]昨年はアフガン作戦で、空母キティーホークは艦載機を降ろし、海兵隊の出撃基地としての役割を終えた後、日本で改修工事や工事完了の試験を受けていた。そして４月上旬に次の作戦の準備が完了したことは、当ホームページの横浜太郎軍事通信員の報告で知っていた。次の作戦とは、当然ながらイラク攻撃(空爆）である。国連の大量兵器査察受け入れが、再来月の６月末に期限がきれる。だとすると、イラクへの空爆開始は７月からと想像していた。しかしパレスチナ情勢がアメリカの予測を越えて悪化した。それにパウエル国務長官の中東和平調停も失敗した。ますますイラク攻撃が難しくなった。さらにアメリカはイスラエル寄りとアラブ世界の反発が高まっている。とてもイラク攻撃を開始するどころではなくなった。アメリカはキティーホークをペルシャ湾近海(中東）に派遣するだけで、パレスチナ情勢はさらに悪化する可能性が高い。しかしキティーホークは完璧の戦闘状態を維持している。ボクサーが試合に備え、激しい練習で体を鍛え、減量し、最高の体調で試合に臨んだら、戦う相手がいなくなったのと同様である。じゃー、しかたないから、ワールド・カップの警備にでも行くかになったのだろう。と言うのは、空母や艦載機はテロといった低烈度（LIC)の戦闘には不向きなのである。本当にテロの警備で行くなら、空母の艦載機を降ろし、特殊部隊や海兵隊やヘリを搭載して行かなければならない。しかしわざわざ海兵隊やヘリを搭載しなくとも、韓国や日本に米海兵隊が使える基地は存在している。振り上げようとした拳が、途中でとまり、しかたなくワールドカップの警備で降ろしているのだ。これで当分はアメリカのイラク攻撃は延期されたと見た。(延期の期間はまだ不明）テレビで爆弾が満載されたキティーホークの弾薬庫を見て、これをテロ対策で使用できるはずがないだろうと思った。戦争を始めるのも、終えるのもなかなか難しい。そうえいば、そろそろキティーホークの退役が迫ってきている。次は横須賀に原子力空母が配備されることになるのだろうか。 |
| ビンラディン 取り逃がした 米政府断定 （読売 ４月１８日 朝刊） | ［要約]１７日付のワシントン・ポスト紙は情報機関筋の話として、昨年１２月に行ったアフガン東部トラボラ地区での掃討作戦で、ビンラディンを取り逃がしたと断定した。これは無線交信の傍受や拘束したアルカイダ兵士からの情報分析で断定した。その理由は､米軍は空爆専門にまわり、地上での戦闘を地元勢力に任せたため、ビンラディン一派に買収され逃亡を許したためと指摘した。 [コメント]この情報の出所が米情報機関筋ということで、半分は眉唾だが、もし本当ならこの作戦を指揮したものは大馬鹿である。地元の武装勢力が簡単に買収できることなど、アフガン人なら誰でも知っていることだ。アメリカが積んだドルに買収されたものが、ビンラディンが積んだドルに買収されない訳がない。以前にも書いたが、アメリカはこの地元勢力に対し動員一人につき１００ドルを支払った。五千人を集めたものは、その半分の２５万ドルを自分の懐に入れた。そして残りを幹部や現地指揮官が分け、末端の兵士には一人１０ドル程度しか支払われていないはずだ。そのような兵士が、アルカイダと買収交渉をするのである。この程度のことは、私はカンボジア（ポル・ポト派、人民党軍ともに）で何回か体験(取材）している。もはや一般常識程度の軍事知識である。そのことを知らなかったアメリカの情報機関は、「オイオイ､大丈夫か」である。最初はこれをエープリルフールの記事かと思った。とはいえ、私の勘ではビンラディンはすでに死亡し、少人数によって洞窟の奥深いところに埋葬され、入り口を爆破して塞いだ可能性が高いと想像している。あくまでも可能性と想像である。今なお逃亡を続けることは不可能と思うからだ。ビンラディンに懸けられた懸賞金が高すぎる。 |
| 有事３法案 閣議決定 テロ・不審船対応は後回し （各紙 ４月１７日 朝刊） | ［要約]政府は１６日の臨時閣議で、武力攻撃事態対処法案など有事３法案を閣議決定した。これは戦後初の有事を想定した法体系である。この法案によると、わが国が攻撃を受けるか、攻撃が予測される場合は、安全保守会議の答申を受け、首相の命令で防衛出動の発令前に、自衛隊は民間所有地に陣地の構築や、物資の保管が命令できることになる。しかし避難民の誘導や、大規模テロや不審船への対応は、今後、必要な施策を講じることと表現した。 [コメント]このホームページを見ている方から、数日前より、有事法制への質問や見解を聞きたいというメールが多数届いている。その中に、なぜ今、有事法制なのか？という質問があった。簡単にいえば、私はブッシュ政権の強硬姿勢と、９１１同時多発テロ、それに伴う対テロ戦争と悪の枢軸発言、そして北朝鮮情勢があると思う。さらに説明を付け加えるなら、暗にアメリカの強い圧力が日本政府にあり、この有事法制の制定を急がせたと感じている。これは昨年の対テロ特別措置法の制定でも同じことを感じた。今回は北朝鮮の現体制が存在しているうちに、日本に有事法制を制定させる橋頭堡を築きたいというアメリカの意志だと思う。あるいは、北朝鮮に対して軍事的な圧力として活用したいのだろう。おそらくアミテージあたりが、仕組んでいる話しではないのか。自衛隊高級幹部でさえ予測しなかった早い展開になったのは、自衛隊が初めてカンボジアPKOに参加するとした９２年当時の状況とそっくりである。あのときのアメリカは、冷戦終結で新たな役割を自衛隊に与える必要があった。今回は、さらに日本を実際に戦える国にするために、有事法整備に強い姿勢で着手したのだろう。自衛隊は存在することで戦争を抑止する役割から、自衛隊が実際に戦える戦闘集団としての役割に変えたのだ。私は自衛隊はアジアの平和のために動ける存在になって欲しいと願っている。アメリカの戦争や戦略に荷担するだけの自衛隊ではいけない。さらに付け加えるなら、私は有事法制の必要性は認めるが、もっと国民の理解と支持をえるために、説明と議論をつくすべきだ。先日､テレビで自民党の若手議員が有事法制の必要性を語っていたが、かなり軍事的にみていい加減な話をしていた。あの議員の論理で有事法制が必要というなら、有事法制はいらない。 |
| 米比合同演習 成果なし？ （読売 ４月１６日 朝刊） | ［要約]比イスラム組織｢アブ・サヤフ」掃討を目的に始まった「バリカタン０２−１」演習が､１５日で３ヶ月を経過した。しかし読売新聞が入手したこの間の戦闘記録資料では、交戦回数が２１回で、アブ・サヤフ側の２４人が死傷、２９人が逮捕されたという。しかし昨年５月２７日から､同演習が開始された１月１５日までの７ヶ月間に、比国軍との交戦回数は７４回、アブ・サヤフ側の死傷者１４７人、逮捕者３６０人で、演習開始後にアブ・サヤフの受けた打撃が小さくなっている。これに対し、国軍スポークスマンは、「演習開始後に、アブ・サヤフは少人数にわかれ、ジャングルを逃げ回っているため」と答え、同演習でアブ・サヤフに大きな打撃を与えたと宣伝していることの誤りを認めた。米軍の行動はジャングルなどの自然に阻まれ、思うように成果を上げていない模様。 [コメント]ジャングルなど、自然の障害が大きいところでは、正規軍よりゲリラのほうが有利なことはベトナム戦争で実証されている。それはハイテク兵器でも変わらなかったようだ。ゲリラ戦では強い敵が攻めてくれば逃げ、敵が疲れればゲリラが襲う戦法である。バリカタン演習が行なわれているのに、米比合同軍に向かい攻めてくるゲリラはいない。ジャングルには姿を隠す濃い密林のほか、食料となる木の実や動物も多く、住み慣れたゲリラにとっては天国である。こんな記事を読むと、また米軍の思い上がりが始まったのかと気になる。私はバシラン島でアブ・サヤフを根絶する最大の戦術は、住民への貧困や暴力などの苦痛を取り除くことと思う。もはや米軍特殊部隊・絶対論の神話は崩れようとしている。また精密誘導兵器や無人偵察機などのハイテク兵器も、万能ではないことが証明されようとしている。日本はバシラン島の食糧増産を支援し、病院を建設し、学校を作って子供たちに未来を与える。米軍の軍事費の１００分の１でテロや戦争が防げる。軍事力世界最強と思い上がったアメリカにはそれが理解できない。 |
| アフガン 「新生」国軍 人材流出 ６００人が４００人に （読売 ４月１６日 朝刊） | ［要約]アフガン復興のために集まりながら、十分な給料がもらえないために辞めていく人が続出している。今月４月に創立した「新国軍」は、最初の基礎となる大隊６００人が大統領府の警備についていた。しかしすでに２００人が辞め、４００人に満たない数になっている。理由は給料の不払いで、毎月５００ドルの約束で応募に殺到したが、実際は３０ドルしか支払われていない。国防省は８０ドルに引き揚げると通告したが、約束が実行されるか不透明。海外から戻ってきた大臣や顧問にも住宅や食事手当てのほか月６０ドルしか支給されていない。海外に家族を残してきたものは、これでは生活できないと辞めることを考えているという。その理由は、アフガン復興東京会議の支援金がほとんど届いていないからだという。 [コメント]どんな軍隊も大嫌いな人でも、今のアフガンに大切なのは新国軍の存在だということはわかると思う。新政府の存在を軍事力で保証し、国民に法を守らせ治安を維持する、そして反乱や武装抵抗を防ぐためには、アフガン新国軍の強化と拡大は絶対に不可避である。それが国際的な援助金不足で崩壊の危機にある。それも東京会議の約束が履行されないからだという。政府職員や軍隊ばかりではない。学校や道路の建設、医療や公衆衛生の未着工など、深刻な事態が予測されることが山積みである。東京会議の議長国である日本政府に、準戦時国家の難しさの理解が足りなかったのではないか。 |
| ４月１３日はカンボジアの正月でした。（４月１５日 本日は新聞休刊日） | [コメント]西暦でのお正月、旧暦でのお正月に関係なく、４月１３日はカンボジアのお正月でした。そこで日本人有志によって、カンボジア駐日大使夫妻を招いて祝賀の昼食会が都内(旧半蔵門会館）で開催されました。毎年、この会への参加を誘われていましたが、今までは多忙を理由にご辞退していました。しかし今年はこの有志の仲間に加わらせて頂きました。昼食会の参加者の中には、日本アマチュア無線連盟の理事で、アフリカや東南アジアなどの開発途上国に、ボランテアイで病院や救急車に中古の無線機を設置している林さんも参加されていました。先月もカンボジア南部のカンポット（自衛隊PKOの分遣隊が駐屯した街）を中心に、カンポットの病院と近隣の診療所に緊急無線通信網を設置してきたそうです。西アフリカなどの設置実績もあるそうです。その昼食会とき、カンボジア大使のお話として、「カンボジアには日本語学校がないので、学生の日本への留学が困難になっている。日本語ができれば国費留学(日本政府支給）が可能だが、日本語ができないために優秀な学生がアメリカ(北米）やフランス（欧州）に留学している。カンボジアに日本語学校は出来ないでしょうか」と話しておられました。この昼食会には大学の名誉教授、元国会議員、弁護士、国際交流協会の理事、大手通信会社の労組幹部のかたなど、約２０名の日本人が参加されていました。大使のこの要請を受けて出席者は、早速、このプロジェクトを緊急課題として立ち上げると話されていました。私はプノンペンには７００人の日本人が滞在していると聞いたので、日本人とカンボジア人が相互に学べる学校設立を提案しました。カンボジアの若者に日本語を教えるとともに、日本人の若者にはクメール語とカンボジアの文化と歴史を学ぶ学校です。最初はNGOで始めるようになると思いますが、これが実現すれば真の外交になるような気がしました。外交の重要な要素には、このような民間外交を活発化させ、外務省はそれを支援するというのがあると思います。すでにフランスやニュージランドやオーストラリアが、フランス語や英語(米語）などの専門学校を立ち上げているそうです。参考までに付け加えますと、カンボジアでは一教室が５０万円で建設できます。４つの教室を持つ学校なら、日本から２００万円の寄付で学校の建設が可能です。来年はシアヌーク国王生誕８０年の大事な年になります。若い人もシニアの皆さんもこれからクメール語を勉強して、来年はカンボジアに出かけて見てはいかがですか。私は５月３日にカンボジアに旅立ちます。カンボジアの人から地雷処理の方法を学ぶためです。ちょっと軍事の専門知識で語るなら、東南アジアでカンボジアほど地政学的に重要な国はありません。その詳しい理由は、また別の機会にお話します。確かなことは、カンボジアが平和で安定すれば、東南アジア全域に素晴らしい未来を創りだすことができます。その逆は、まさにその逆です。 |
| 米空軍 中東拠点の移転検討 サウジからカタールへ (朝日 ４月１１日 朝刊） | ［要約]６日のワシントン・ポスト紙が報じた。この記事によれば、米空軍は反米感情を考慮して、サウジアラビアにあるプリンス・スルタン空軍基地の使用を、カタールに移すことを検討している。カタールと米国は９５年に結んだ協定で､米軍の武器・弾薬・装備の事前集積を認めている。サウジでは異教徒の軍隊が駐留していることに反発が根強いといわれ、パレスチナ情勢悪化を受け、サウジ当局が米軍に司令部の移転を急がせていると考えられている。 [コメント]実はこの記事は昨日の記事である。昨日は掲載しなかったが、気になって気になってしかたがないので、本日、改めて掲載することにした。湾岸戦争でプリンス・スルタン空軍基地は、イラク攻撃の最前線空軍基地として使われた。この砂漠の巨大秘密基地建設には、多くの韓国人労働者が使われ、その情報から大規模な軍事施設の外観が漏れ伝わっている。滑走路や航空管制施設、それに整備格納庫のほか、ホテルや病院なども建設され、軍事基地以外に都市としても機能をもっている。しかしイラクのフセイン体制が崩壊すれば、米軍はイスラム教徒の反発を恐れ必ず移転させると読んでいた。逆にいえば、フセイン体制が崩壊しないと、この基地から米軍の撤退は難しいとも考えていた。ちょうど北朝鮮と沖縄の米軍基地との関係に似ている。しかし米軍が９１年の湾岸戦争のような大規模な対イラク戦争を考えていないなら、司令部など一部の基地機能をカタールに移転させることは可能ではある。話しは違うが、私はイランの工作員とサウジの反体制派が組んで、この秘密基地を核爆弾で葬り去る小説を書いたことがある。その際、友人からプリンス・サルタン軍事都市の地図が載ったタイム誌(米）をもらった。今も大事に保管している。 |
| 米台 来月にも潜水艦売却交渉 （サンケイ ４月１１日 朝刊） | ［要約]米国防省スポークスマンは９日、ブッシュ政権が昨年４月に承認した台湾へのディーゼル潜水艦８隻の売却交渉を、早ければ５月にも協議を煮詰めることを明らかにした。潜水艦建造ではすでに数社が名乗りをあげている。成約すれば中国が反発することは必至。 [コメント]台湾には近代的な潜水艦と呼べるものは、「海虎」「海龍」の２隻しかない。いずれもオランダ製である。しかしここにきて米国が８隻のディーゼル潜水艦を台湾に売却するとは大変なことである。その理由は、９５年〜９９年に中国がロシアから購入したキロ級潜水艦４隻の配備である。これによって中台の軍事バランスが崩れると米国は判断したのだろう。この８隻は台湾近海の海中に潜み、海中で静止して待ち伏せれば、中国海軍のキロ級や水上艦船は動けない。日米では浅い海でも潜水艦の探知が可能な低周波ソナーを開発中である。東シナ海やペルシャ湾での潜水艦探知を確実にするための最新軍事技術である。 |
| アフガン テロ相次ぐ 民兵が３７人殺害 少女暴行 元国王帰国に暗雲 （朝日 ４月１０日 朝刊） |  ［要約]アフガニスタンの治安が日ごとに悪化している。今月初めにはヘクマチアル元首相派のテロ謀議が発覚、８日にはファヒーム国防相の車列を狙った爆弾テロが発生、未確認だがアルカイダ兵３００名が自爆テロの訓練中というのもある。国際治安支援部隊（ISAF)に対しても攻撃が続発している。７日にはISAFの拠点にロケット弾が撃ち込まれた。北部のマザリシャリフ近郊ではタジク、ウズベク、ハザラ人の民兵が、パシュトゥン人を襲い殺害したり女性に暴行する事件が報告されている。ヘクマチアル元首相派はカルザイ政権と米軍に対して、近く「聖戦」を宣言するとの情報も出ている。[コメント]国連やISAF当局は渋っているが、増員したISAFのアフガン全土展開は避けられない治安対策である。また国軍(政府軍）養成を急ぎ、地方勢力の武器狩りも重要課題だ。それを行なわないと、単に首都カブールと米軍のいるカンダハル周辺だけが、略奪､殺害､婦女暴行から市民を守っていることになる。ドンドン治安が悪化して、そのたびにISAFを少数増派するより、国連の提案で一気に１０〜２０万人程度の大規模なISAFを再編成し、アフガン全土に投入したほうが効果的だと思う。最近､特に思うのだが、ブッシュ政権の政治は荒すぎるように思う。パレスチナを含む中東政策、あるいはアフガン復興政策をみても、緻密な計算(将来見込みと対策）ができていない。これではアフガン戦争が米軍の対テロ作戦の見本にならない。写真はカンダハル近郊をLAV軽装甲車でパトロールする米海兵隊。上空をAH-1Wの攻撃ヘリが警戒する。しかしこのパトロールは海兵隊が駐留するライノ前方基地を防衛するためのものである。 |
| 警察 サブマシンガンの実射訓練を公開 （各紙 ４月９日 朝刊） |  ［要約]警視庁の機動隊銃器対策部隊と、総理官邸警備隊員など１１０名が参加して、サブマシンガンMP-5の実射訓練をマスコミに公開した。MP-5は全国で１４００丁が配備される。この公開訓練では人質救出や基本射撃姿勢が実施された。[コメント]テレビのニュース画像でこの訓練を見たが、動きが柔道の「形」のように基本に忠実に行なわれていた。まあ出動件数も年に一度あるか、ないか程度では、動きが基本に忠実に行なっていくのだろう。ところがもし相手が、特殊訓練を受けたような工作員なら､完全に動きが読  まれてしまう。率直に言って、これで大丈夫かと心配になった。それにMー16やAK−４７といった軍用自動小銃を見慣れていると、サブマシンガンのMP-5(ドイツ製）はいかにも頼りない。警察はこれでテロリスト対策が万全と決して思わないでほしい。夜間暗視装置での訓練、狙撃銃との連携訓練、ガスマスクを装面しての訓練、爆発物(手りゅう弾）攻撃を想定しての訓練、敵が連携して数ヶ所の異なる場所に立てこもった場合の訓練などなど、これからやるべき訓練は山ほどある。写真(上）は警視庁機動隊の銃器対策部隊。撮影・神浦元彰(私） 部隊の性格上わざと画像をぼかして掲示しています。防弾ベスト、防弾ヘルメット（フェースカバーつき）を注目してください。写真(下）は昨日公開されたMP-5の実射訓練。右が「ヒザ立ち｣の姿勢。左が｢立ち」の射撃姿勢。この他に､「突入射撃」「伏せ」などがある。弾は９ミリの拳銃弾を使用する。上部に通気口がある新型のヘルメットは警察特殊部隊用である。 |
| 米国務長官 きょう中東歴訪出発 （読売 ４月８日 朝刊） |  ［要約]イスラエル軍がパレスチナ自治区で「駆け込み的」過激派掃討作戦を加速させ、パレスチナ側の苛烈な抵抗を誘発した中、パウエル米国務長官が「調停」を目指した中東歴訪に出発する。しかしイスラエル軍の猛攻に対し、抵抗を強めるパレスチナ勢力との停戦見通しは立っていない。ブッシュ大統領のアラファト批判を受け、パレスチナ側が態度を硬化させており、ブッシュ大統領のイスラエル軍撤退要求も和平機運を生じさせる効果はないようだ。[コメント]もうこれはイスラエル対パレスチナの全面戦争の様相を示している。戦果の面では戦力の勝るイスラエル軍が絶対優勢だが、長期的に考えるとイスラエルの損失は計り知れない。私はこれをシャロン首相の大敗北と考えている。イスラエル国民は今はシャロンの攻勢に拍手喝采しているが、冷静に考えればパレスチナの国民を何万人も殺す戦略を支持出来るはずがない。まさに泥沼の戦争の始まりである。だから力の論理を信奉する軍人が、政治の指導権を取ることが危険なのである。これから始まる長い消耗戦にイスラエル国民は心底苦しむことになる。とりあえず、このパウエル長官の中東歴訪に注目したい。写真はヨルダン川西岸のナブルスを攻撃するイスラエル軍のAH-64｢アパッチ」攻撃ヘリ。３０ミリ機銃が下方を向いている。機首から最大６０度まで下方射撃が可能。 |
| 春の休止のお知らせ | ４月１日から４月６日の間、広島の実家に帰郷します。この間、こホームページの書き込みを休止します。緊急事態が発生した場合は、直ちに上京します。なお、帰郷には携帯電話を持参していますので、急用のかたは私の携帯に電話してください。 |
| パレスチナ イスラエル軍侵攻 議長府内で銃撃戦 （各紙 ４月１日 朝刊） | ［要約]再び緊張が高まったパレスチナで、ついにイスラエル軍部隊が議長府に突入した。これは議長府内に拘留中のゼエビ・イスラエル観光相暗殺犯や、武器大量密輸の容疑者を逮捕するためであるとイスラエル側は説明している。今のところアラファト議長に危害が加えられた情報はない。しかし同氏の警護隊員が銃撃戦で負傷したようである。シャロン首相はテレビのインタビューでアラファト議長は「敵」であると明言した。 [コメント]シャロン首相はパレスチナの抵抗をテロ行為と決め、軍事力で押さえこむこことを公約にして首相に当選した。イスラエル国民がそのことを期待したからだ。しかし相次ぐ自爆テロと、報復の軍事行動の悪循環で、テロを押さえ込むことができなかった。むしろイスラエルが戦闘機や攻撃ヘリからの空爆、戦車や装甲車を使っての難民キャンプの破壊、そのような過剰な軍事行使を行なうほど情勢は悪化してきたと思う。テロ行為そのものが、強者への弱者からの抵抗という性格があるからだ。決してテロを力で押さえることはできない。テロの根源を断たなければ解決策はない。そろそろこの軍事の大原則にイスラエル国民は気づき始めたようだ。シャロン首相の政治生命は消える寸前である。テロを軍事力で押さえ込めると信じたこと、それにアメリカの対テロ戦争にパレスチナ問題を重ねあわそうとしたことが、シャロン首相の２重の失策である。 |
