故障の原因は接続の設定が切り替わっていたためでした。原因がわかり、設定をし直したらすぐに回復しました。しかし明日から１週間ほど家族旅行で郷里の広島に行きます。４月になれば再びガンガンと書き込みや、皆さんのメールを掲載します。それから画面のデザインも一新します。今年は昨年１年間忙しくて遊べなかった分、唯一の趣味であるヨットに熱中するつもりです。日焼けして真っ黒い顔でテレビに出ても笑わないでください。いっしょに遊びたい人も「この指止まれ」です。会費、会則なしで、飲み食いは割り勘です。

[要約]２２日朝、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの精神的指導者であるアハマド・ヤシン師が、イスラエル軍のヘリからミサイル攻撃を受け、死亡した。これに対しハマスは徹底的な報復と全面対決を宣言して、今後は激しいテロがイスラエルを襲うことが必至になった。ガザ地区では２０万人が抗議デモに繰り出し、路上を多くの群衆が埋め尽くした。イスラエルのシャロン首相は「最悪のテロリストを始末した」と述べたが、ペロス元首相は「間違った選択だった」と批判するなど、国内でも批判が出ている。

［コメント]戦争屋シャロンがまたバカなことをやってしました。イスラエルには最悪な人物でもパレスチナの国民にはカリスマ指導者なのである。自分に都合が悪ければ、どんな立場の物でも殺害して排除する。そんなのことは今の社会では許されない。

　シャロンは戦争でしか生きて行けない人間である。世の中が平和になれば価値を失う人間である。だから自分の価値を高めるために戦争を作り出していく。またこの暗殺事件を非難しなかったアメリカに対し、パレスチナの住民はシャロンと同罪と反発を強めると思う。

　それでパレスチナ問題とイラク問題が連動して動き出す。それこそがシャロンの狙いなのだろうか。すなわちシリアに手出しができないアメリカに代わり、パレスチナを緊張させることでシリアへの介入の機会を探る。シリアが親パレスチナで動けば、一気にレバノン侵攻を再現してシリアを挑発する。すでにレバノン南部ではヤシン師殺害でヒズボラのイスラエル攻撃が始まった。それに対してイスラエル軍はヘリのロケット弾で攻撃を行っている。この殺害でレバノン南部の軍事情勢が一気に動き出すと、シャロンのヤシン師殺害は米軍のイラク問題にからみ、シリアを攻撃するための誘い水である可能性が高い。

　戦争屋シャロンだからこそ考えそうなことである。レバノン南部のゴラン高原には自衛隊ＰＫＯ部隊が派遣されている。決して遠い国の出来事ではない。

　私はヤシン師殺害でパレスチナやイスラエルばかりか、レバノン南部がますます緊張を高めて行くと分析する。それがシャロンとネオコンが組んだシリア侵攻作戦の開始（序説）なのである。シリアを米軍が占領して、地中海からイラクへの補給路（陸路）を確保するためである。それこそがアメリカ軍のイラク占領政策に対する起死回生の作戦である。

[要約]米ホワイトハウスの元テロ対策特別補佐官リチャード・クラーク氏が回顧録で、同時多発テロ直後、ブッシュ大統領はアルカイダの追求よりイラク攻撃の理由探しに躍起だったことを批判した。その著書「すべての敵に対して」によると、同時多発テロ直後、ブッシュ大統領はクラーク氏ら数人を小さな部屋に連れ込み、「（テロ）をサダムがやったか見つけろ」と命じたという。クラーク氏が「これはアルカイダの仕業です」というと、「わかている、わかっているがとにかく探せ。イラクだ、イラクだ」とまくし立てたという。クラーク氏は２１日のＣＢＳ放送に出演し、ブッシュ大統領は同時多発テロ以前から、アルカイダの脅威を十分に認識せず、同時テロの進行をしめす兆候を見逃していたとして指摘した。

［コメント]ブッシュ政権のイラク攻撃が対テロの戦いではなく、はじめからイラク攻撃を前提にした戦争であったことを証明する証言である。というより、ブッシュ政権そのものがイラク攻撃を行うために作られた政権である。これは湾岸戦争でフセイン追放に失敗し、さらに大統領選挙でも敗れたパパ・ブッシュ政権の敵討ちなのである。とにかくブッシュ政権はフセイン大統領を打倒することを目指した。だからイラク占領後の再建政策などなかったのである。まさかアメリカほどの国がそれはないだろうという見方が一般的だろうが、私の考えは戦争はそれほど簡単に始められることの証明であると思う。しかし戦争は簡単に始めることができても、終わらせることは至難の業である。

　同様に日本は自衛隊をイラクに派遣した。しかしこれをイラクから撤退させることは難しい。イラクから自衛隊を撤退させる時期や状況を、国際的に納得の出来る方法を考えておくべきである。これから小泉政権のイラク派遣はどんどんと窮地に追い込まれていく。

[要約]２１日午前１０時前、バグダッドの中心部にある米英の暫定占領当局（ＣＰＡ）本部がある旧大統領宮殿にロケット弾３発が撃ち込まれた。この爆発でイラク人２名が死亡し、１０人以上が負傷した。２０日の開戦１年を迎え、武装勢力が攻撃したと見られる。

［コメント]攻撃する時間といい、場所といい、攻撃方法といい、まさにゲリラ（テロリスト）が自由に選べる権利を行使している。バグダッドで最も警戒が厳重な場所で、開戦１年目という象徴的なタイミングに、ロケット弾という破壊力の強い兵器が使用された。この軍事的な意味は重要である。もはやイラクに安全な場所はないという意味があるからだ。バグダッド市民ばかりか、イラク国民に与える心理的影響は計り知れない。これがアメリカが始めたイラク戦争１年目の現実である。いくらブッシュ大統領がテロに屈するな、テロと闘えといっても、圧倒的に優勢なアメリカ軍でもテロを押さえ込むことができない。

　いやテロリストの方は押さえ込まれるどころか、ますます元気を増している。最近、アメリカ国内では、イラク戦争は「石油のための戦争だった」という言葉をよく聞くそうだ。イラク戦争は大規模テロや大量破壊兵器の攻撃を防ぐ戦争ではなかったという主張である。この言葉はイラク情勢の悪化とともに、アメリカ国内でだんだんと意味が重くなっていくと思う。これといったイラク問題の解決策はないし、戦闘の到達点（撤退の時期）を示すことができないからだ。

　ブッシュ大統領は負けた。アメリカの正義が世界の正義ではなくなったのだ。アメリカはイラクばかりか、北朝鮮問題に関しても発言力が低下してきた。これはマドリッドの列車爆破テロで国際的なイラク戦争の様相が一変した。

　しかしこれでアルカイダやテロリストが勝ったとは絶対に言えない。ブッシュ大統領のやり方が負けたのである。これからもテロリストとの戦いは止まないと断言できる。むしろアルカイダはブッシュ大統領を失うことで、逆に窮地に追いつめられていく。それこそが本当のテロリストとの戦いである。ブッシュ大統領を支持することがテロと闘うことではなく、今はブッシュ大統領を支持しないことがテロと闘うことなのである。これからこの論理がアメリカで重要な意味を持ち始める。

[要約]防衛庁は今月末に発足する「特殊作戦群」の最初の任務として、小泉首相や石破防衛庁長官のイラク訪問に備え、４月上旬に隊員数名をイラク現地に派遣し、警備に万全を期すことを検討している。

［コメント]小泉首相や石破長官がイラクに行けるかどうかは別にして、特殊作戦群（ＳＦ）の隊員がイラクに派遣されることは色々な意味がある。まず特殊部隊の任務として、派遣される隊員はアラビア語を話すことが必要になる。少人数で行動し、情報を集めるために現地語が話せることが不可欠だ。もし隊員はアラビア語が話せないなら、派遣されるＳＦ隊員は友好国のＳＦネットワークで情報を入手することになる。サマワにはオランダ軍のＳＦが今年１月から派遣されている。またサマワ周辺にはアメリカや英国のＳＦが活動している。彼らからＳＦ独自の情報を入手するのだ。

　余談になるがペルーの日本大使公邸占領事件のとき、リマ市内のあるホテルが世界各地から集まってくるＳＦ隊員のための情報拠点になった。英国のＳＡＳ，アメリカのデルタやシールズ、オーストラリアのコブラなど、ともに共同訓練で顔見知り同士の再会に、このホテルのロビーは同窓会のような雰囲気だったという。これがＳＦ独自の情報ネットワークである。自国の政府にも知らせないような情報も、ＳＦ同士の間では伝えることがあるという。

　サマワのオランダ軍海兵隊にＢＢＥと呼ばれる特殊部隊が１月から派遣されている。海兵隊員から選抜されたＢＢＥを有名にしたのは、１９７７年６月１１日に起こった列車・学校人質事件だろう。この事件では列車と学校で２００人の人質が取られた。出動したＢＢＥの作戦は、Ｆ−１０４戦闘機２機を列車すれすれに低空飛行させ、犯人たちが戦闘機の騒音でパニックになったときにＢＢＥが列車に突入した。テロリスト６人は射殺された。この作戦は英国のＳＡＳが支援したといわれている。

　それにしても特殊作戦群の初任務がイラクで情報収集とは予想外だった。そうか、その手できたか。

[要約]防衛庁は「特殊作戦群」（仮称）を３月下旬に新設して、テロなどの脅威に専門性、即応性、戦闘能力を兼ね備えた自衛隊初の特殊部隊とする。この特殊作戦群は習志野市（千葉県）に配備し、米軍のグリーンベレーを手本に３００人規模で新設するという。また同駐屯地にいる第１空挺団を改変し、現在の１個普通科群（８００人）を３つの大隊（１個大隊約４００人）に分け、作戦で小回りの出来る編成とする。今後、同様の治安任務を持つ警察の特殊部隊（ＳＡＴ）との連携が課題になっている。

［コメント]以前の情報では、特殊作戦群は５００人規模と聞いていたが、まずは３００人から始めるようだ。むろん空挺部隊員の中から選抜されることになる。しかし習志野という駐屯地が不思議でならない。まさに周囲は住宅だらけの市街地で、特殊部隊に必要な隠密行動ができるのだろうか。それなら空中機動の第１２旅団のいる相馬ガ原（群馬県）か、富士（静岡県）周辺が望ましいが、航空機の運用に悪天候は致命的という理由と、特殊部隊は首都防衛という意味から習志野に固守したのだろう。しかし将来は、空挺団と特殊作戦群は切り離す必要がでてくると思う。米軍のようにグリーンベレーと空挺部隊が同居する必要はない。

　携帯式の衛星無線機、消音器付きのサブ・マシンガン、モルヒネの入った救急キットなど、各国の特殊部隊なら当然装備しているものを購入できるのか。日本に特殊部隊だけは作ったが、必要な装備は政治の壁が高くて配備できなかったということになりはしないか。

　また警察ＳＡＴ部隊との調整で、どのように任務分担を住み分けるか、そのあたりの軍事知識が問われそうである。必ず重複する部分があることを双方は知っておく必要がある。

　スペインの政権交代　米、「撤退ドミノ」警戒　「有志連合」の強化図る　（朝日　３月１８日　朝刊）

[要約]ブッシュ政権はスペインの政権交代で、サパテロ次期首相がイラクからの軍撤退を口にしたことで、戦列の乱れた「有志連合」の引き締めをはかり、同時に大統領選で再選につなげようとしている。１６日、ブッシュ大統領は撤退世論が高まっているオランダのバルケネンデ首相と会談し、「米国の意志をテロリストたちが揺るがすことは絶対にできない。バルケネンデ首相も適切な判断を下すだろう」とクギををさした。

　１８日付のニューヨークタイムス紙が掲載した世論調査（ＣＢＳテレビと合同）では、ブッシュ大統領がテロから守ってくれると思うかの問いに、７８�lが「イエス」と答えた。またＣＮＮが１５日に実施した電話調査では、「スペイン国民はテロに屈したか」という質問に７０�lが「イエス」と答えている。アメリカ国内ではブッシュ大統領のテロ対策は支持が厚い。

［コメント]スペインの撤退表明にアメリカ国民は猛烈な不安を感じたのではないか。オランダばかりかポーランドでもイラク撤退世論が高まっているという。そのような米国民の不安が逆にブッシュ大統領への支持率を高めことになったようだ。

　スペインで起きたようなことは日本でも起こると思う。もし日本国内やサマワの自衛隊を狙った大規模なテロ事件が起これば、日本の世論はイラク戦争支持や、自衛隊のイラク派遣に否定的な反応をすることは目に見えている。７月１１日の参議員選挙で政権交代は無理でも、参議院選挙大敗で小泉政権の崩壊を招き、次の総選挙で政権交代だって起きる可能性もでてくる。そうなって自衛隊のイラク撤退を言えば、まさに日本はテロから逃げ出したとアメリカ人に見える。だったら日本でテロが起きぬうちに、６月末のイラク人への主権委譲を機に、日本はイラクからの自衛隊撤退を表明する手もある。しかし難しい。

　ブッシュ政権もイラク統治の難しさに気がついた。これからは国連を巻き込み、無理矢理イラク人に主権委譲を行って、イラクから逃げ出すことを考え始めてきた。アメリカはイラクで絶対に勝てないことに気がついたからである。逆にアルカイダはどんどんと勢いづいていくだろう。アメリカは「テロに屈しない」「テロと闘う」と言いながら、実は大量の反米テロリストを生み出しているのが現状だ。早くこのことにアメリカ人は気がつくべきなのだ。

　検証　イラクの「戦後」　テロ・宗教対立　復興に影　治安悪化、内戦の懸念も　米兵死者５６０人・・・戦後が７６�l　民間イラク人約１万人犠牲　（朝日　３月１７日　朝刊）

[要約]イラク戦争が始まって２０日で丸１年迎える。イラクではイラク人がテロで多数の犠牲者が出ている。治安が悪化し、内戦の危機も懸念する声もある。米兵の犠牲者も５６０人を越え、大規模戦闘終了宣言（０３年５月１日）時の１３８人から４２６人増加した。電気や水道などの社会インフラの復興も遅れている。６月末のイラク人主権委譲も各派の対立が深まるばかりである。そのようなイラク各地から、各層の人々の姿をレポートしてる。

［コメント]そうなんですよね。もう１年ですよ。いったいイラクはこの１年でどのように変わったのでしょうか。確実によくなったことといえば、独裁者フセインの恐怖政治が終わったことぐらいです。この戦争を一番喜んだのはアルカイダではないでしょうか。わざわざテロのためにアメリカに行かなくとも、アメリカ軍から中東にやってきてくれたのですから。アルカイダは張り切っていると思います。

　サマワの自衛隊なんて、アルカイダの手のひらに乗っているようなものでしょう。アルカイダが攻撃する気になれば、車列への待ち伏せでも、ロケット弾の奇襲攻撃でも、仕掛け爆弾（ＩＥＤ）や狙撃など、アルカイダの好き勝手にできます。そのような厳しい現実を、もう日本のだれも言わなくなりました。今、サマワの自衛隊が安全なのは、アルカイダが攻撃してこないからだけです。それを石破防衛庁長官は自分の手柄のように自己陶酔しています。スペインの列車爆破テロのようなことが日本で起きれば、自衛隊はイラクから撤退するかという記者の質問に、「そのようなことはイラク特措法に書かれていません」ですからね。

　今月中には本隊第３陣が日本を出発します。そしてサマワ近郊に５５０人の自衛隊が配置が完了します。いよいよ日本もこれから戦争をするのだという気持ちを持って、新しい事態に対応する覚悟です。小泉首相、福田官房長官、石破防衛長官の３名は、日本の歴史に残る政治家として名を残すでしょう。もちろん、そのような政治家を選挙で選んだのは私たちです。

　私自身、小泉さんに期待したことを恥ずかしく思うことさえあります。ちょっとこれから走ってきます。サマワの自衛隊員のことを考えると、政府のいい加減なイラク政策に腹がたってきました。ストレスが溜まります。

[要約]スペインの次期首相になることが確実な社会労働党のロドリゲス・サパテロ書記長は、イラクの状況が６月末までに変化（好転）しないと、１３００人のイラク駐留軍を撤退させる方針を明らかにした。またサパテロ書記長はブッシュ大統領とブレア首相がイラク戦争を進めたことに、「自己批判する必要がある」と述べた。ＥＵとの関係も「ＥＵ憲法」論議で仏独と対立した前政権を批判し、「ＥＵ憲法の早期採択に向け、努力する」と延べ、仏独との関係修復を優先する方針を示した。これによってもっとも打撃を受けたのは英国のブレア首相で、「ブレアの盟友捨てられる」（英インデペンデント紙）など大きな見出しが躍った。英国も今後は、仏独が主張してきた国連重視路線に移していくと見られる。

［コメント]実はこのニュースを読売がどのように報じるか興味を持っていた。各紙はこのニュースを１面で扱っていたが、さすがに読売だけは１面に持ってこなかった。しかし記事全体の量は他紙より多く、またＥＵや英国への影響など、より深く掘り下げて書かれていた。これら記事全体の感想だが、スペインの列車爆破テロがヨーロッパの政治状況を一変させたことがわかる記事だった。これで読売のイラクへ行け行けどんどん式の対応が変わるような気がする。今までの読売は政治部記事（行け行けどんどん式）と、国際部記事（ちょっと危ない式）が違うような感じていた。これでイラク問題の扱いが慎重になれば良いのだが。まあそれはそれで読売の姿勢ですから、外部のものがとやかく言う必要はないか。

　しかし政治の世界は転換が早い。まさかまさかのスペイン国民党（与党）敗北で、その２日後にはスペイン軍のイラク撤退に言及である。また韓国ではまさかまさかの大統領弾劾成立である。しかしこの大統領弾劾には国民の批判が集中し、モ・ムヒョン大統領は国民の支持を増しつつある。それにロシアの大統領選挙で強権的なプーチン大統領の圧勝である。それに政治状況では台湾も動きが激しくなった。

　今、軍事の本を書けば、時事ネタではすぐに陳腐化するだろう。昨日、神保町の書泉グランド（書店）に行った。軍事関連のコーナーを見たら、「軍事論」「自衛隊論」「安全保障論」の新刊が多く並んでいた。本当はイラク戦争の資料（軍事）を探しに行ったのだが、１冊も見つけられなかった。確か９１年の湾岸戦争が終わって、１年ほどで何冊かの関連本（翻訳本を含む）が出た。しかし最近は変化のテンポが速くて、誰もなかなか本を書けないのだろう。

　今週からちょっと生活改善を行う予定。主な変化は、今までより１時間早く起床し、朝食前に一仕事する。昼に１時間ほどの運動をして体調を整える。夜の酒の量を減らし（休肝日）、毎週１冊の本を読む。それからほぼ毎日、本の原稿を書くことである。　

[要約]１４日に行われたスペインの総選挙は、開票率７６．８２で野党の社会労働党が４３．１パーセントを獲得して、全議席３５０のうち１６５議席（選挙前は１２５席）獲得することがわかった。与党の国民党は獲得票３７�lで１４６議席（選挙前は単独過半数の１８３議席）に減少した。社会労働党はイラクからの撤退を主張しており、今後連立の相手先を交渉しながら政権運営を目指す。この予想外（当初、国民党の優勢が報じられていた）の国民党敗北は、アルナール政権が列車爆破テロで重要な情報を隠していると見られ、国民のイラク戦争批判の意見が強まったことが考えられる。しかし新政権がすぐにイラク撤退を行うか不明だ。

［コメント]まだ１００�l開票ではないが、スペインの総選挙の結果が見え始めた。やはりスペインの国民は、列車爆破テロの情報をアスナール政権が意図的に操作して、ＥＴＡのせいにして国民党支持を集めようとしたことへの反発があった。犯行がアルカイダならスペイン政府のイラク政策を批判させ、国民を危険な状態にさせた責任追及が起きるからだ。逆に犯行がＥＴＡなら、強い政府への期待から国民党支持が高まる可能性があった。アスナール政権としては総選挙終了まで、なんとかＥＴＡ犯行説で押し通したかったようだ。それが裏目に出た。

　これを日本に置き換えるとどのような教訓が得られるか。まず日本へのアルカイダ大規模テロだが、夏の参議院選挙直前が狙われるか可能性が高い。総選挙前の日本人にテロで強烈な恐怖心を与えて、日本政府のイラク政策の変更を迫るのである。それをアルカイダはスペインの列車テロで行って成功した。

　しかし日本での大規模テロとなれば、在留アラブ人の数が少なく、テロリストの行動が目立ってしまう。そこで海外の日本公館か日本企業のオフィイスや、日本の旅客機などが狙われる可能性が高くなる。むろんその中でも、サマワの自衛隊はアルカイダの最大のターゲットだ。サマワの自衛隊は油断してはいけない。

　アメリカでも大統領選挙が過熱してくると、大規模テロが再び起きる可能性が高くなってくる。ますますアルカイダのテロ戦争は世界規模で拡大していくだろう。アメリカはイラク戦争どころではなくなり、日本もブッシュ再選が危うくなることを考慮する時がきたようだ。

[要約]スペインの放送局に列車爆破テロの犯人から犯行声明のビデオが在る場所を知らせてきた。そこを治安当局が捜索したところ犯行声明のビデオを発見した。このビデオにはモロッコ訛りのスペイン語で、スペインが米国支持の軍事行動をとったことへの報復テロであると語っていた。スペインの治安当局はすでに数人の関係者を拘束しているといい、ビデオを含め事件との関係を慎重に調査している。

［コメント]先日、アメリカがこのテロ事件の究明に協力する旨を公表したが、どのような捜査協力かといえば盗聴記録から洗い出すのである。アメリカの盗聴機関エシュロンには膨大な量の通話が記録されている。そのデータに事件に関係する単語を入れて問題の通話を見つけ、その通話内容から事件の概要を知るのである。むろんそれを管轄しているのはＮＳＡ（国家安全保障庁）である。このエシュロンには全世界の９０パーセントの通信（電話、ＦＡＸ，メール、携帯電話まど）を盗聴できる能力がある。

　そのエシュロンの盗聴能力をスペインのテロ捜査に協力するという意味なのである。私はこのテロ事件で登場したロンドンのアラブ系新聞社に届いた犯行声明は無視している。アルカイダの犯行声明で重要な特徴である自らの存在証明がないからだ。このビデオが本物なら、中にアルカイダの関与を示す何にかがあると思う。

[要約]スペインのマドリッドで同時・大規模テロが発生した。これはマドリッド周辺の駅や列車に１３カ所爆弾が仕掛けられ、１０カ所で爆発、３個が爆弾処理隊が爆砕処理した。この爆発で現在まで１９２人が死亡し１４００人が負傷している。当初、スペインの治安当局は国内のテロ組織ＥＴＡの仕業と発表していた。しかし爆発のあった駅の近くに放置された盗難車の中から、アラビア語でコーランを解説したテープと、７つの起爆装置が見つかり、国際テロ組織アルカイダが関与している可能性もでてきた。公然化しているＥＴＡの政治組織は事件との関与を否定した。またイギリスのアラビア語新聞に、アルカイダの下部組織である「アブハフス・アルマスリ旅団」から犯行声明が届いた。しかし犯行声明の真偽はわかっていない。

［コメント]この事件の発生を知った瞬間、これはＥＴＡの犯行ではないと思った。当初、スペインの治安当局がＥＴＡとの関連を示したのは、今までにＥＴＡのテロで使われた火薬と同質のものというだけである。たぶん火薬は軍用のＣ−４かＴＮＴのことだと思うが、それならどこの軍隊でも持っており、それだけでＥＴＡと断定するのは無理がある。それにテロの規模だが、これは分離独立という政治目標を掲げるＥＴＡの範ちゅうを越えている。このテロの規模は国際的な恐怖を与える同時多発テロで、今までにＥＴＡが起したスペイン治安機関などへのテロと異質なものを感じる。また駅近くで見つかった盗難車に残されたコーランだが、アメリカの９・１１でジャンボ機が飛び立った飛行場の駐車場に、放置した犯人のレンタカーの中に残されたコーランと一致する。ロンドンの犯行声明の真偽や関与は不明だが、この同時列車テロの規模と残忍さ、それに盗難車のコーランでほぼアルカイダの仕業と考えた。その瞬間、背筋がゾーとする恐怖を感じた。これがテロの恐怖なのである。まさに予見不可能なのだ。もしこの事件がアルカイダの仕業とすれば、５人程度の人間が関与しているのではないか。その程度の人数でこれほどのテロが仕込めるのだ。今回の同時テロで列車や駅が狙われた。それもオウム・サリン事件のように通勤時間帯の混み合う時間である。アメリカのいうテロとの戦いがアフガンやイラクを経て、さらにヨーロッパに拡大したような気持ちになった。やはりこの犯行はＥＴＡではない。

[要約]今年１月下旬から行われた日米図上演習（ヤマサクラ４５）で、その概要が明らかになった。北朝鮮を想定した「某国」から日本が先制攻撃を受け、日米両軍が共同して反撃し、２週間で撃退する内容であった。この演習は練馬駐屯地（東京）で１月２１日から２月１日まで、日米で約３９００人が参加する過去最大規模の図上演習。演習内容は、北朝鮮軍が不穏な動きを見せ、ミサイル発射や原発施設を攻撃するとの情報を入手、さらに日本本土に侵攻してくるというもの。しかし日米は安保条約を発動させて、２週間で兵器や補給能力の劣る北朝鮮軍を殲滅させるとなっている。この演習の想定には、「北朝鮮の経済が末期状態に陥り、国内情勢がより不安定化し不穏な動きがでる可能性が高い」（演習関係者）という情勢分析があるようだ。

［コメント]今回、日本本土に上陸した北朝鮮軍はどこに上がったのか。数年前のヤマサクラでは、北九州や山口県となっていた。北九州に上がった部隊は南下して熊本方面に進み、山口県に上がった部隊は中国地方を東進していた。しかし圧倒的に優勢な日米両軍に殲滅させられる運命だった。しかしよくよく考えると、北朝鮮軍が日本に侵攻してくるなど、出来の悪い「おとぎ話」である。でもそれ以外の想定はないから、おとぎ話でも３９００人が１２日間も図上演習を行うのである。誰かが、もっと別なことをやろうよと言わない限り、組織としてやり続けるしかないのだ。日米の軍事同盟関係はそれほど硬直化している証明である。

　それなら何を行うべきか。北朝鮮軍の侵攻ではなく、体制崩壊を想定するのだ。北朝鮮から武器を持った難民が船で日本海に逃げてくる。その中にはＳＡＲＳやインフルエンザなどの感染症にかかった者もいる。速やかに彼らを武装解除し、衛生検査して、感染症のものは隔離する必要がある。また多くの北朝鮮難民が国外に出ないように、北朝鮮の周辺海上を封鎖して難民拡大を防ぐ。さらに食料や医薬品を満載した船を手配し、北朝鮮国内に緊急の援助体制を作り上げる。トリ・インフルエンザに感染し、死んだ鶏を処分する必要もあるだろう。いやすぐに感染症の危険を周知徹底させる必要がある。

　日米３９００人の軍人が参加する機会があったなら、「経済が末期状態になった某国が、体制崩壊で起こるうる混乱を最小限に抑える演習」でよかったのではないか。

[要約]フィリピンの最北端にあるバタネス諸島で２月末から３月にかけて米比合同軍事演習「バリカタン０４」が行われた。このバタネス諸島最北端から台湾まで７０�`しかない。中国もこの演習に関心を示している。２月２９日、米軍はバタネスの中心にあるバスコ空港（滑走路１３００メートル）に、Ｃ−１３０輸送機で比国軍関係者と降り立った。島の人口は６７００人で米軍はここで医療チームが健康診断を行った。米保守系の米ランド研究所は０１年の報告書「米国とアジアー新たな戦略と軍事態勢にむけて」で、台湾海峡付近に米軍の使える陸地が少ないと指摘し、バタネス諸島の戦略的重要性を指摘している。ここに米軍は恒久的な軍事拠点を築くつもりはない。しかし同時多発テロ以降、７０００の島からなるフィリピンで米軍の存在感が増していることは確かだ。

［コメント]朝鮮半島で軍事的な脅威がなくなれば、次は台湾問題が軍事問題として浮上してくる。その場合に米国は、台湾にどのような軍事的なアプローチが可能か検証しているのだろう。またそのような姿勢を見せるだけでも、中国に対する軍事・政治的な効果がある。中国のような巨大大陸国家には、空母だけでは効果的な抑止力を発揮できないからだ。

　西部方面隊（熊本）の自衛隊も、昨年から与那国島や西表島などの島に音楽隊を派遣して音楽会を開いた。隊員の移動には２機のＣＨ−４７大型輸送ヘリを使った。今年は石垣島でも音楽会を行う予定だ。これは南西諸島にゲリラや密航者が上陸したり、中台で軍事緊張した場合に備えて部隊を緊急展開する訓練でもある。（以上、読売新聞　３月９日　朝刊　日本の守り　�Cより）

　私は佐世保の普通科連隊は沖縄の海兵隊が撤退すれば、沖縄に移駐する南西諸島の防衛部隊と考えている。日本にとっても朝鮮半島後に備えた動きが出ていることに注目したい。

[要約]ロシアのプーチン大統領は１４日の大統領選挙前に新型ミサイルの導入を発表する予定だ。これはＸー９０ミサイルないしＸー１０１ミサイルを指す。Ｘー９０ミサイルはＮＡＴＯでは「ＡＳー１９」（ＫＯＡＬＡ）と呼ばれ、ソ連時代に研究に着手したが中止されていた。当時のＸ−９０のは多弾頭で射程は三千キロ、高々度を複雑な軌道を超音速で飛行すると言われていた。先月に行われた実験ではロシア西部のプレセックから発射され、七千キロ離れたカムチャッカ半島に着弾した。射程が大幅に伸びていることがわかった。複雑な軌道を飛行するため、米国のＭＤ（ミサイル防衛）による迎撃は困難なミサイルである。ロシア軍は０４年度の軍調達費が１５００億ﾙｰﾌﾞﾙ（５７００億円）で前年比２０�l増加している。この時期に公表することは、先月、３回にわたりＳＬＢＭの発射演習に失敗したことから、大統領選挙で軍事大国を維持する姿勢を強調するためと思われる。

［コメント]経済がだめ、政治や外交もだめ、通常の戦力もだめなロシアが、今も大国として待遇されるのは、米国を壊滅できる核戦力を維持しているからである。すなわちアメリカの首元にナイフを突きつけて存在感を誇示している。そのロシアが先月、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射演習に３回失敗した。アメリカの首に突きつけたナイフは１本ではないが、ＳＬＢＭがその１本であることは間違いない。それが使えないとわかれば、せっかくの存在感も陰がうすくなる。そこで急いでＫＯＡＬＡの発射実験を行い、新たに実戦配備を公表するようだ。おそらくＫＯＡＬＡはアメリカのＭＤ完成を待って、その無力さをロシア国民に知らせるために公表する予定ではなかったか。それがＳＬＢＭ発射演習の失敗で早まった。それ以外に考えられる理由はプーチン大統領自身の選挙事情と、ＭＤを急ぐブッシュ大統領に冷や水をかけ、大統領選挙でブッシュ再選を拒むためにＭＤの無力さをアピールしたのか。ともあれ、ブッシュ大統領にとって気分のいいニュースではないことは確かである。

[要約]米国安全保障会議（ＮＳＣ）のマコーマック報道官は、６日、リビア国内に残っていた核開発関連の機器やミサイル発射装置など計５００トンを、米国に向けた貨物船で搬送したことを明らかにした。同報道官は化学兵器もすべて破棄されたことを明らかにした。

［コメント]かつてイスラエルとともに核兵器開発を行った南アフリカも、マンデラ大統領が政権を握る直前に、核兵器破棄をＩＡＥＡに申告したことがあった。当時の南ア政府は黒人大統領に核兵器が渡ることを恐れたのである。それを受けて、ＩＡＥＡは南アの核兵器施設を解体し、南アは非核国であると宣言した。また、昨年１２月にはイランがＩＡＥＡの無条件査察を受け入れることを受諾している。イランも片足だけは非核国を宣言したことになる。意外に知られていないが、かつてブラジルも核兵器開発を目指したことがあった。しかしアメリカの圧力で核兵器開発を放棄したことを宣言した。韓国も朴大統領時代に密かに核兵器開発を行ったという。しかしこれもアメリカの圧力で潰された。そこで現在核武装している国は、アメリカ、ロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタンで、核保有宣言していないが保有しているのがイスラエル、それに核実験はしていないが不透明なのが北朝鮮である。北朝鮮が核武装しているという明確な証拠はない。私はいつも言うが北朝鮮は核弾頭を持っていないと考えている。カラ鉄砲で脅しているだけだ。

　やはり日本は核武装しなくて正解だった。アメリカは核兵器が恐ろしくてならないのだ。アメリカでは社会に銃が広く出回り、全国民が銃に怯えて生活しているようなものだ。

[要約]フランスで謎の団体が政府を脅迫している。事件は「ＡＺＦ］と名乗るグループが昨年１２月から今年２月にかけ、大統領府と内務省に脅迫書簡を送りつけ、６億円を支払わなければ鉄道網を１０箇所で爆破すると警告した。２月２１日に仏中部の線路で高性能の時限爆弾が見つかった。警察はテロリストや宗教過激派の可能性は低いが、組織力を持ち能力に自信のある集団と分析している。仏フィガロ紙は「国家に恨みをいだく個人」説が高いと報じた。仏国鉄は３日〜４日にかけ職員１万人を動員し、３万２５００�`の鉄道網を調べたが新しい爆弾は発見しなかった。

［コメント]私もこれは個人の犯行の可能性が高いと思う。個人であってもグループを名乗ることはこの種の犯罪ではよくある。また政府を相手に脅迫を仕掛けるなら、集団で行えば犯行が露出（裏切り、仲間割れ、密告など）する危険を懸念するからだ。高性能の爆弾製造は軍隊で覚えたか、特殊な任務で学んだ可能性が高い。昨日のこの欄（下の記事）で、民間軍事会社のことを書いた。本日は思想や宗教に関係なく、国家がテロで脅迫される時代が来たことを書くことになった。政府相手に、金稼ぎのためのテロ事件である。

　先日、ニッポン放送（ラジオ）の生出演で、サリン製造は難しい技術ではないと説明した。それは６０年も前の化学技術で、今では大学の化学研究室でサリンの生成が可能と話した。だからテロ組織ばかりか、犯罪組織や個人の犯罪で使われることを想定して、サリン対策を講じる必要があると提案した。怖い世の中になった。

[要約]米軍が駐留するアフガンやイラクで、本来なら軍隊がする業務を民間の企業が進出している。例えば、米ダインコープ社はイラク警察の教練、米ビネル社は新生イラク軍の育成、英エリニス社は石油パイプラインの警備を担当している。こうした会社は「プライベート・ミリタリー・カンパニー（民間軍事会社）と呼ばれ、ほとんどは元軍人が高級を得ているといわれている。英軍ＳＡＳの元隊員なら一日１０００ドル（１１万円）の高報酬で、死亡した場合も兵士並みの補償が政府から支払われる。米軍の０４年度会計イラク駐留、復興予算の総額８７５億ドル（約九兆六千億円）のうち、約３分の１が民間企業に支払われる。米軍は冷戦終結で兵力の大幅削減を行ったため、イラクやアフガンで兵力不足が起きている。そこでこのような企業が大きく進出した。しかし民間企業のため国民の目が届きにくく、議会やメディアの監視抜きに代理戦争を仕掛けることが可能になるという意見もある。また英外務省が２年前に公表した報告書では、「国連は民間軍事部門を活用すれば、迅速かつ効果的に危機に対処できる」とＰＫＯ活動に民間軍事会社を使うことを提言している。しかしそのような職員の国際的な定義はない。

［コメント]最初は誘拐保険会社に元ＳＡＳ隊員たちが雇われ、誘拐された社員の会社の危機管理や犯人との交渉を行ったことだと思う。海外の誘拐事件では、警察では対応できないのである。またイラクやアフガンで要人警護も地元の人には期待できない。たいていはその国の元情報機関や元特殊部隊の隊員で、どこでどうテロ組織と繋がっているかわからないからだ。このような会社に米英が依存する傾向はさらに強まると思う。たとえ多少お金がかかっても、兵士が死んだり傷ついてもマスコミが騒がないからだ。といっても誰でもなれるわけではない。それなりの経歴と技能が必要である。よく日本人の若者が、このような仕事を探して海外に海外に行くものがいる。週刊誌編集部時代に何人か面接したが、ほとんどの場合、戦争映画以外に戦争経験はなかった。それに言葉も通じなければ、だれも警備に雇ってはくれない。それなのに若者は東南アジアの某国で傭兵に志願してきますと話す。日本人には不向きな職業であることを理解してほしい。

　またこのような背景には、冷戦終結で大量にリストラされた元兵士の失業問題がある。９３年にフランスの外人部隊を取材したとき、東欧の軍隊を解雇された兵士が多く入隊していた。ソ連邦崩壊（ワルシャワ同盟軍）で失業した元特殊部隊の隊員もいた。その中には社会に適応できないで、軍隊組織という世界でしか生きられない者もいた。日本人が戦争ごっこで考える傭兵とは別な次元である。くれぐれも日本人はマネをしないように。

[要約]小泉首相は首相官邸で記者の質問に答え、自民党の国防関係合同部会が防衛庁の「省」昇格のために防衛省設置法を了承したことについて、「省」昇格に慎重な公明党に配慮し、「自民党だけの問題ではない。公明党との関係もある」と話した。

［コメント]どうして防衛省なのか。国防省を名乗ることを誰が許さないのか。省になれさえすればいいのではない。（喝！）。日本として文化や歴史に恥じない国防政策を行うためには、国防省の名前は絶対に譲れない。それよりもイラクの戦場に行くのに、正当防衛しか許されない自衛隊を送り出したことに恥を感じないのか。派遣される自衛官の手を縛り、戦地に放り出した者たちが、省だ省だと馬鹿騒ぎすることが信じられない。彼らにとって、省昇格で防衛予算が増え、その甘い蜜を吸いたいだけではないのか。

　昨日、ある週刊誌記者から質問を受けた。「自衛隊にとって最大の障害は何か？」。「軍事や国防をまったく理解しない政治家たちです」と答えた。防衛庁から防衛省に昇格して何が変わるのか。せいぜい予算規模が変わるだけである。それから呼び名が長官から大臣にかわる。それよりも”よじれによじれた”日本の防衛戦略を基本から立て直すことが需要だ。憲法の問題もある。米軍との関係もある。何よりも日本人の心に響く国防方針を、日本自身の手で決すべきである。（喝！）

　イラク支援で民間車両”警護”　石破長官が正式表明　「円滑な輸送に必要」　（産経　３月４日　朝刊）

[要約]石破長官は３日の衆院イラク支援特別委員会で、イラク南部のサマワで活動する陸自の物資を輸送する民間車両を、自衛隊が事実上警備することを正式に表明した。ただしイラク特措法には警護任務が明記されていない。そのため石破長官は、「これは必要な輸送を安全にする措置で、民間車両を警護する行為には当たらない」という解釈を示した。防衛庁は連合軍暫定当局（ＣＰＡ）が輸送を依頼した国が警護の責任を持つように求めていることから、生活物資をクウェートからサマワに輸送する際に、民間輸送業者の前後に数台の警護車両をつける案を検討している。

［コメント]石破長官がまたいい加減なことを言い出した。そんな意味不明の言葉でも、現地では自衛官が警備車両に乗って、生命を危険にさらしながら任務に着くのである。民間輸送車列〔トッラクの車列）の前後に警備車両といっても、ＲＰＧ−７対戦車ロケットの待ち伏せを考えると、夜道に警察のパトカーを着けるとは意味が違う。そのような任務によって生じる脅威を、サマワに派遣された自衛隊は想定していなかった。

　日本の自衛隊が警護するトラック隊は、日本製のテレビやカメラなど、高級なものばかりという噂が広まったらどうするのか。テロリストやゲリラばかりか、まさにアリババ〔盗賊）の集団までが狙うことになる。だから警護は軽装甲機動車数台では済まなくなる。まさに国会でいい加減な議論で決めた付けが、ここにきて新たな脅威を生み出しているのだ。この新しい任務だけでも、隊員１５０人の増員と装甲車１０台の増派はほしいところだ。また新しくヘリ部隊の投入も検討されていると聞く。このようにどんどんと派遣規模が拡大していくのは、もはや避けられない現実となるだろう。それを政治的な判断で無理矢理曲げようとすると、そのしわ寄せを現地の部隊が受け、派遣部隊に死者が出たり血を流すことになる。

[要約]アンマンからバグダッドに向かっていたコラムニストの勝谷さんと月刊現代・編集者の瀬尾傑さんが乗った四輪駆動車を、武装した３人組が乗ったセダンが幅寄せをして停車させ、勝谷さんに銃を突きつけて現金２５００ドルや日本製カメラを奪いアンマン方向に逃げた。勝谷さん、瀬尾さん、現地通訳、ドライバーの４人に怪我はなかった。

［コメント]数日前、勝谷さんから「これからイラクに向かいます」というメールが届いたばかりだった。「イラクでもメールが受け取れます」と書かれてあったので、そろそろバグダッドに到着する頃と思い、返事を書こうと思ったときにこの記事である。正直、驚いた。そして失礼だが、笑ってしまった。またこの体験談で酒が飲めると思ったからだ。強盗たちがアンマン方向に引き返したことは、被害にあった４輪駆動車のドライバーや通訳が強盗の仲間というのがよくある。。勝谷さんは苦虫を噛みつぶしたような顔をしているのだろうか。意外と意に介さず、失ったカメラの代用品を買いに、バグダッドの市場〔マーケット）を歩き回っているのだろうか。

　最近は南部のクウェートからイラクに入る日本人が多いようだ。アンマンとバグダッドを結ぶルートによく強盗が出没し、追いはぎ街道になっているからだ。確かＣＮＮの取材クルーが武装ガードマンを付けていて撃ち殺されたのもこの街道だった気がする。まあ勝谷さんならこの程度のことは慣れているので、無理な抵抗をして怪我をすることはないと思うが、これからイラクに向かう人は十分に気をつけてください。奪われたカメラは保険で戻るが、失った現金２５００ドルは痛い。この体験談は月刊現代に掲載されるので購読を勧めます。

　そうそう勝谷さんはこのホームページの大ファンだそうです。このホームページが縁で友人になりました。

[要約]イラクの首都バグダッドと中部カルバラで、シーア派の祭典アシュラを狙った同時多発テロが起きた。現在までに死者は１７０人を越え、フセイン政権崩壊後最大規模のテロ事件となった。これは同時間にいろいろな攻撃を組み合わせる手口から、背後にアルカイダの関連が指摘されている。アルカイダはイラク国内のシーア派を攻撃することで、シーア派のスンニ派攻撃を誘って内戦を起こさせ、国内の治安悪化を目指す作戦と思われる。またアメリカ軍の無力さをイラク国民に意識させる目的もある。イラク国内のテロは米軍からイラク警察に移り、さらにシーア派に拡大したことになる。３月３日はイラク統治評議会と連合国暫定当局（ＣＰＡ）が政権委譲の基本法案に署名する予定だった。その前日にこの同時多発テロが発生した。

［コメント]イラクの国民に米軍は何も出来ない、何もしないという印象を強く与えたと思う。まさにテロリストの思うつぼである。テロリストは米兵を殺さないでも、米軍の弱さを世界に見せつければいいのである。アメリカは国連を無視し、国際世論を軽視して、イラクで戦争を始めた１年後の結果がこれである。本日、アメリカの民主党の大統領候補にケリー氏が決まった。ケリー氏は国連や国際社会を味方につけてイラク問題を解決すると語っている。

　当初、私はイラク情勢が安定化するのはイスラム諸国から治安・復興支援部隊がイラクに展開することと考えていた。しかしそのような安易な考え方はもう通用しない。イラク人警察署が次々と爆破され、国民の６〜７割を占めるシーア派の祭典で大規模な自爆テロが起きる。このような情勢ではイスラム国家の兵士であっても、イラクに入れば攻撃を受けることは間違いない。

　戦争は始めるより、終わらせることが難しい。そのイラクに１１００名の陸・海・空自衛官が派遣される。「戦争に行くわけではない。イラクでの人道的な復興支援に行くだけである」そんな言葉がどこまで通用するか。アルカイダはテロの原則で動いている。日本の都合に合わせて戦争していないことだけは確かである。

[要約]北朝鮮船舶などの入港を制限する「特定船舶入港禁止法案」について、与党は今国会へ提出することを決め、北朝鮮への圧力を一段と強める「強硬路線」をとることになった。この背景には６カ国協議で拉致問題が進展しなかったこと絵の不満がある。このような方針に民主党も前向きに応じる構えという。この件については北朝鮮側も注視しており、相当の圧力を感じていることがわかっている。

［コメント]ここで考えておきたいのは軍隊の役割である。もし日本に自衛隊がなければ、北朝鮮が「経済制裁は宣戦布告とみなす」と発言したとき、このような特定船舶入港禁止法案がだせるかという点である。自衛隊は戦争をやるためのものと、以前は多くの人が自衛隊の存在そのものを否定した。しかし自衛隊は戦争をしなくとも、このように国家の意志を相手に伝えるために必要な場合もある。多くの人は気がついていないが、北朝鮮が勝手に宣戦布告とみなしても、自衛隊が抑止して北朝鮮が日本に手を出すことはできない。このような機会に自衛隊の役割をきちんと整理して、自衛隊の乱暴な使用を押さえることが大切だと思う。もちろん乱暴な使用とは、サマワに十分な準備をしないで自衛隊を派遣したことである。もしサマワでテロやゲリラ戦が本格化して、次々と戦死者がでた場合、今は高くなった派遣支持も一気に下がると考えている。

　先日、あるマスコミのイラク問題勉強会で次のような質問をしてみた。「もしイラクで２０人の自衛官が死ねば、日本国内では撤退しろという世論が高まるか、それともさらに増派しヘリや戦車などの兵器を投入しろといった世論が起きるか」。参加者約２０名のうち、ほとんどの人が撤退世論だと考えたが、数人が増強しろといった世論が起きる可能性があると答えた。自衛隊員がどのような殺され方をされたが問題で、それによっては増強論は起きることもあると考えたそうだ。

　イラクにいる自衛隊は薄い氷の上に立っているようなものである。そしてだれもイラクの治安が安定すると思っていないことである。しかし日本人の多くは自衛隊なら安全と何の根拠なく思いこんでいる。先日あるひとが、「自衛隊はイラクに戦争しに行った訳ではないから、攻撃されるわけがない」と話した。なにか遠くの世界で話しているような会話