| 広島地震のため、１週間、ホームページの掲載を中断します。（３月２６日） |
現在、強い地震が起こっている広島県河内町は私が生まれた町です。その付近で震度６や５クラスの地震が起こっていることはご存知だと思います。その河内町の近くに母が一人で住んでいます。とりあえず、本日から約１週間の予定で帰郷します。震度６の地震が起きたとき、裏の畑を歩いていたら、立っておれないほど揺れたそうです。地面に両手をついて強い揺れに耐えたそうです。幸い怪我はありませんでしたが、あんな怖い思いをしたのは原爆以来と電話口で泣いていました。１週間ほど休みますが、どうぞご承知ください。ノートパソコンと携帯電話を持参しますので、メールは読むことができると思います。何か連絡がありましたら、ご面倒でもメールでお知らせください。 |
| 「北朝鮮はナンバーワンの敵」、米太平洋軍司令官（CNN ３月２２日 ホームページより） |
［要約] 訪韓中のブレア米太平洋軍司令官は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）について「私の責任範囲で見渡した時、ナンバーワンの敵だ」と、強い調子で非難した。ブッシュ政権誕生以来、北朝鮮に対する米国の厳しい姿勢が目立っているが、アジア太平洋地域の米軍トップが「敵」という言葉を使って、北朝鮮を非難したことは注目される。
ブレア司令官はまた、「北朝鮮との紛争の可能性は極めて少ない。米韓を合わせた軍事能力は、どんな紛争にでも勝ち抜くことができるもので、北朝鮮もそのことは分かっていると思う」と述べた。
［コメント]なんで急にそんな非難を始めたのか。冷戦末期のソ連を追い詰めて、崩壊させ、大混乱を起こした現ライス安全保障補佐官あたりが考えそうな北朝鮮政策である。南北朝鮮の穏やかな統一（いわゆる軟着陸）ではなく、ソ連のように北朝鮮を一気に崩壊さす政策の変更なのか。穏やかな南北統一では、朝鮮半島が将来は中国の影響下に入ると計算しての挑発なのか。これで日本が北朝鮮に援助を行うことは難しくなった。ただし新政権は前の政権と違うことを示すため、政策の違いをオーバーに表現して、過激なことを言いだす傾向がある。ここしばらくは様子を見よう。 |
| 『えひめ丸」事件、今後の展開を予測する。（ ３月２２日 ） |
［コメント]昨日で査問委員会は終了した。これから３週間の間にジョン・ナスマン委員長（中将）は軍事法廷を開催するか、起訴しないかをトーマス・ファーゴ太平洋艦隊司令官に勧告をしなければいけない。そこで米海軍の対応を初動から見てきた私なりに、今後の予測を話してみたい。基本的に米海軍は、ワドル艦長を不起訴、あるいは退役による除隊で済ましたと考えているだろう。すなわち無罪である。米軍人とはそのような思考をするように教育されている。しかし軍事法廷に期待する「えひめ丸」関係者や日本の世論と、アメリカ国内の関心の高さから、簡単にはワドル艦長を不起訴できない状況に追い込まれている。そこでこの事件の対応（危機管理）を、米海軍内で行っている者（たぶん大佐級）の次のシナリオは、アメリカ国内向けと、日本向けの二つのシナリオを描いているはずだ。アメリカ国内向けには、世論調査というアンケートの実施である。有名な世論調査会社（ギャラップ社など）や有力メデア（テレビや新聞）を使い、「ワドル艦長を有罪にすべきかどうか」と質問するのだ。特に重要な数値は、退役した軍人たちの意見である。おそらく答えた者の８０パーセント以上の者が、「罰すべきでない」と答えるはずである。一般のアメリカ人でも６０パーセント以上が、「罰すべきでない」と答えるだろう。米海軍はこの世論調査をバックにして、軍事法廷の開催や対応を有利に展開するはずである。また日本人向けには、冷却期間を置いて世論の沈静化を図りながら、焦点がワドル艦長の軍事法廷からそらす案を考えているはずである。えひめ丸の引き上げ、補償問題、あるいはワドル艦長の宇和島訪問をやるかもしれない。また日本の新聞の紙面が、参議院選挙や自民党の総裁選挙で、扱いが小さくなるのを期待しているだろう。ハワイの海軍情報部の心理戦部隊は、日本の全国紙新聞（スポーツ紙や夕刊紙を含む）を毎日収集して、記事の中身ではなく記事の面積や文字数の統計をとっているはずだ。日本の世論の動向を探るためである。実はこれからの３週間が、水面下で「えひめ丸」事件の動向を左右する重要な時期である。もちろんこのホームページも心理戦部隊の調査対象（参考情報）になっていると思う。そこで米海軍でシナリオ（対応策）を書いている人に伝えたい。日本には沖縄という極めて難しい米軍基地問題が存在している。ワドル艦長がどのように裁かれるか、沖縄の人は事件の展開に注視している。そのことを忘れないでもらいたい。これを裁判（軍事法廷）への圧力と感じるなら、その数百倍。数千倍の圧力を沖縄の人は受けてきた。（本日の報知新聞に私のコメントを掲載しています） |
| えひめ丸の距離計算にミス グリーンビル乗務員が認める（ホノルル発 ＣＮＮ報道 ３月２１日） |
［要約]米海軍査問会議で１９日、発射管制官を務めていたパトリック・シークレスト一等兵曹（３４）は、証言免責を与えられた上で証言し、原潜とえひめ丸との距離計測を間違えたと認めた。 シークレスト兵曹は証言で、衝突の１２分前にえひめ丸を約１２・６キロの距離でとらえ、「危険な位置にはいない」と判断したと説明。緊急浮上に移る前には、約３．６キロまで近づいていたえひめ丸を捕そくしたが、海上確認中の哨戒長らに知らせなかったと証言した。兵曹は、ソナーでえひめ丸のスクリュー音を捕そくしていたが、直後に別の浮遊物がレーダー画面に映ったため、注意がそれてしまったと説明した。
さらにその後、潜望鏡探査を済ませたワドル前艦長が周辺水域に船影なしと報告したため、コンピューターによるソナー解析情報は間違いだと思い込んでしまったという。ソナー解析情報は、えひめ丸の接近を示していた。
シークレスト兵曹はその後、えひめ丸の捕そく情報をコンピューターに再入力した際、原潜との距離を実際の２０００ヤード（約１８００メートル）ではなく９０００ヤード（約８０００メートル）に修正し、えひめ丸は遠くにいるという自分の認識を反映させた。
査問会議で海軍側の弁護士マクドナルド大佐はこの点に注目し、修正された位置をえひめ丸が航行するには、速度は少なくとも９９ノット（時速１８３キロ）でなくてはならないと説明。艦内コンピューターが計算したこの速度は、えひめ丸級の船にしては異常だと、シークレスト兵曹は気付くべきだったと指摘した。えひめ丸の最大速力は１５ノット（時速２８キロ）。
マクドナルド大佐はさらに、コンピューターのえひめ丸捕そく記録が修正されたのは、衝突前でなく、衝突の１５秒―３０秒後のことだったと指摘。この矛盾を説明できるかと問われて、シークレスト兵曹は「説明できません」と答えた。
発射管制官として、ソナー解析情報のプロット記録を書き残すのも、シークレスト兵曹の役割だったが、プロット記録は途中で中断されたままで、中断した事実は艦の上官に報告されていなかった。 「つまりあなたは、さぼったのですね」と問われると、「はい、少し」と兵曹は認めた。（少し要約が長くなりましたが、正確さをきすために詳細に引用しました。原文はCNNのホームページ（日本語版
www.CNN.co.jp）にあります。今回の『えひめ丸」事件では、CNN報道の実力の凄さを実感した）
［コメント]免責が保障されると、かくも証言は具体的になるものか。これがあればワドル艦長の証言は必要ないほどだ。潜望鏡では海面からの高さ不足と、監視した時間が短くて『えひめ丸」を探知できなかった。しかしソナーはこのように探知しているのに、その情報は担当者が誤解した上に、艦長には届かなかった。これでもシークレスト一等兵曹には免責が与えられているから処罰できない。これでワドル艦長の立場が悪くなったという解説もあったが、私は逆にワドル艦長に有利な証言になったと思う。危険な原潜の操船で、９人の行方不明者を出しておきながら、部下の失敗で起こった事故の不幸な艦長となる。このあとワドル艦長は予想外の証言して査問委員会の審理は終了した。まるで映画のシナリオに書かれたような最後の展開を見せて結審した。このシナリオを書いた者の顔が見たい。ワドル艦長は「私に責任がある」とあると言いつつも、、どこかの国の国会議員のように、「秘書がやったこと。私は知らなかった」と言っているようなものである。 |
| ワドル艦長が証言を始める （NHK 朝７時のニュース ３月２１日） |
［要約]NHKテレビのニュース報道によると、ワドル艦長は証言免責が与えられぬまま、日本時間の午前３時頃から始まった査問委員会で証言を行った。「この衝突事故の責任はすべて自分にある」と述べた。しかし同委員会を傍聴した「えひめ丸」の関係者は、今後、具体的な発言が行われるか注目していくとコメントしている。（掲載時間 ２１日午前９時）
［コメント]新聞の朝刊各紙では、ワドル艦長は証言免責が与えられないので、査問委員会で証言せず、本日にも審議は終了と伝えている。しかしギティンズ弁護士はワドル艦長に証言をさせる戦術に変えたようだ。しかし抽象的に「責任は自分にある」と語っても、具体的にはどのようなミスを行ったことで、自分に責任があるかと証言させなければいけない。ただ艦長だったから責任があるでは不十分だ。ところで１９日に下段の問いかけを行ったところ、実に多くの方からメールを頂いた。特に嬉しかったのは、私を激励するものばかりではなく、私の考えの不足を補足したり、別の考えもあることを指摘されたことである。そんなメールを読んで、このホームページに温かい血が流れているような気持ちがした。それらの一部（とても全部を掲載できません）を、『Re,メールにお返事』のコーナーで紹介させていただきます。ありがとうございました。そしてこれからもよろしくお願いします。 |
| 私の考えは間違っているのか？（３月１９日） |
［コメント]私はえひめ丸事件で、下段（１７日の共同電のコメント）のように、日本人が苦手な軍事特有の感覚で論説してきた。しかし私の意見は異端なのだろうか。このホームページで『えひめ丸事件』を論調すると、興味を持って読んでいますとか、参考にしていますといったメールは届く。しかし賛成だとか、異論だとといったメールはまったく来ない。私は勝手にただ自己満足的に論調を展開しているだけなのだろうか。私はえひめ丸の関係者を援護する立場で論調を述べてきた。犠牲者の無念を無駄にしないためと、同じような事件の再発防止を願うための主張である。どうか教えて欲しい。（テレビ局のインタビューでカットされた件は、別の理由も考えられるので省略します。） |
| ワドル艦長のギティンズ弁護士 免責求める姿勢は変わらず【ホノルル１７日共同】 |
［要約]ワドル前艦長のギティンズ弁護士は、あくまでも証言免責を求めると強調した。 行方不明者の家族らに繰り返し謝罪、査問会議の場で真実を語りたいとの姿勢に傾いているとみられる前艦長と、法廷戦術を駆使してあくまでも依頼人の利益を守ろうとする弁護士との間に、今後の対応をめぐる見解の相違が生じたとの見方も出ている。
［コメント]ワドル艦長が免責証言を無視し、真実を語ろうとしていると判断するのは間違いだと思う。ワドル艦長は正義感が強く、優しい人間性のように演出させているのはギティンズ弁護士だからだ。。すなわち法廷戦術のひとつである。もしワドル艦長がギティンズ弁護士を解任し、詳しく事件の核心を証言したのであれば、正義感が強く優しい人間性を信じることができる。だが法廷で勝つことだけが目的の辣腕 弁護士とは、法廷で勝つために法に違反さえしなければ，どんなことでもする弁護士のことである。それにワドル艦長が原潜の艦長(中佐）ということにも考慮しなければいけないう。いざとなれば巡航ミサイルや魚雷を発射して、敵とはいえ何百人の生命を奪う職の責任者である。そのような人物を育てあげる軍隊の長い教育システムは、人間的な感情を完璧にコントロールできる各種のカリキュラムが組こまれている。これは軍人を信じるなというより、エリート軍人とはそのような人間であると理解するべきといっているのだ。ワドル艦長は最初に査問委員会後に謝罪したとき、弁護士の制止を振り切って謝罪しにきたと語っていた。完璧に嘘である。これこそギティンズ弁護士の法廷戦術である。その日にギティンズ弁護士は、調査を担当したグルフィス少将から「刑法的にはワドル艦長に責任はないと思う」と証言を引き出して、その日の謝罪になった。法廷戦術として関係者に謝罪する絶好のタイミングを狙っていたのである。軍事組織には心理戦部隊といって、相手の感情や世論を自由に操作しようとする専門機関が存在していることを忘れないでおこう。一般民間人の心理を操ることなど赤子の手・・・である。ワドル艦長に免責特権を与えるべきでではない。 |
| 『沖縄の米軍 維持すべきだ』 元米海軍長官が現地ルポ （朝日 ３月１８日 朝刊） |
［要約]レーガン時代に海軍長官を務めたジェームス・ウェブ氏（海兵隊出身）は、ワシントン･ポスト紙のフリーペーパー「パレード」(全国に配布）で、『我々は沖縄を去るべきか』の現地ルポを寄稿した。その中で中国の台頭をあげて、米軍が沖縄を去れば中国が影響力を拡大してくると警告。アミテージ次期国務副長官がまとめた「アーミテージ・レポート」の沖縄米軍をグアムなどに分散する構想を批判した。ジョーンズ海兵隊司令官(大将）も最近の講演で、このレポートが非常にバランスがとれた記事と絶賛した。
［コメント]ポスト朝鮮半島危機に関する沖縄戦略論である。朝鮮半島が緊張緩和されたら、次に台湾危機や中国台頭をあげ、海兵隊の訓練施設だけをグアムなどに分散させ、他の軍事施設は今後も沖縄に維持せよという。いうまでもなく、これは沖縄米軍はグアムなどに分散さすというアミテージ氏の構想を批判している。古い感覚で戦略的に沖縄を見れば、このような考えになるだろう。日本に向かっては、あんな中国に支配されるより、米軍が駐留したほうがいいだろうという声が聞こえそうである。だが沖縄の人の視点は考慮されていない。やはりベストの選択は、思い上がったアメリカ軍の都合ではなく、沖縄の人に判断してもらうほうがいい。私はウェブ氏の考えは、一昔前の戦略思考のような気がする。現在開発中や配備が進行中の新兵器や情報・通信革命を考慮すると、ウェブ氏の主張は古すぎて近未来の戦略構想にあわない。逆に沖縄の米軍基地は中国に近すぎて、戦略的な価値がないという意見もアメリカにある。今は沖縄から中距離核弾道ミサイル(メースB）で中国本土を狙った時代とは戦略環境が違いすぎる。 |
| 下地島空港に自衛隊訓練誘致へ／伊良部町長（沖縄タイムス ３月１６日 朝刊 ） |
［要約]伊良部町の町長は、十五日の町議会答弁で、同町内にある国内唯一の民間ジェット機訓練用飛行場「下地島空港」に自衛隊の飛行訓練を誘致する考えを明らかにした。下地島空港は約三千メートルの滑走路を持ち、一九七九年に開港した。だが、最近は民間航空会社が次々とシミュレーション訓練装置を導入、空港の利用回数が激減し、町の税収が激減していた。 九八年には会計検査院が「現状では存続意義が認められない」と指摘。空港の活用策を求める同町ではカジノや自衛隊の誘致を望む声が出ていた。浜川町長は誘致理由について「今後も空港利用は減る一方で町の財政も厳しい。飛行訓練誘致か空港廃止か町は二者択一を迫られている」と話している。
［コメント]下地島空港は２０年前に見にいったことがある。小さな島に３０００メートル滑走路という成田、羽田、関空といった国際級の滑走路があり、着陸誘導施設も最新のものが設置されていた。当時は民間航空会社の訓練施設として運営されていたが、今は民間パイロットの訓練に使われていないようである。この空港は那覇空港以南の臨時軍事空港としての活用が目的とされていた。近い将来、台湾危機が生ずれば、この空港に米軍や航空自衛隊の戦闘機が集結するのは間違いない。韓国の高速道路にいざという時に滑走路の役割を持たせているのと同じ事である。自衛隊がどう答えるか注目したい。 |
| 在沖海兵隊５０００人に／部分撤退求める（琉球新報 ３月１５日 掲載） |
［要約] 米・ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン専任研究員は、「フォーリン・アフェアーズ」最新号で、沖縄、ボスニア、湾岸からの米軍の部分的撤退を求め、「米政府は１万５０００人の在沖海兵隊を５０００人規模に縮小すべきだ」と主張する論文を発表した。大多数の在沖海兵隊は他地域か米本国に戻すべきで、設備や訓練、演習場が日本に返還されるべきであるとしている。
 同氏はコロンビア大学とジョージタウン大学の教授も務める米国の安全保障問題の専門家。
オハンロン氏はクリントン政権下で示されたアジア・太平洋１０万人駐留体制は再考の時期に来ていると指摘。「（日本政府の思いやり予算による）費用対効果が高い」などの米側の利点を挙げながら、沖縄での駐留のマイナス面を説明。
海兵隊の主戦力を「戦略的、軍事的に不可欠な場所ではない」沖縄に縛り付けることで、バルカンやアフリカなどでの平和維持活動や危機への人道的介入などで効果的に活動できる戦力が失われている、としている。
また、日本に配備されている三隻の強襲揚陸艦では、太平洋地域の１万７０００人のうち２０００人しか迅速に運べないとし、「在沖海兵隊は孤立し、うまく前方展開されていない」と指摘した。
そして日本国内での日米関係の緊張は、米政府が日本での兵力規模を維持しようとすればするほど高まり、日本本土の海、空軍基地の使用権を失うことにもつながりかねないと警告している
［コメント]これは軍事を分析するものにとって当たり前の常識である。写真は佐世保を母港にしている強襲揚陸艦「ペロー・ウッド(３９９６７トン）」。乗員９３０名のほかに、１７03名の海兵隊員を乗せることができる。ほかにヘリコプター２６機、ハリアー戦闘攻撃機６〜８機を搭載する。 |
| 男児『誤射』の兵士に無罪判決 米軍事法廷 (朝日 ３月１５日 朝刊） |
［要約]ドイツ駐留の米軍軍法会議はコソボ自治州で平和活動中の米兵が、機関銃で誤って６歳の男児を射殺した事件で、米兵の学習の能力が著しく劣っていたことを証拠として採用し、無罪を言い渡した。米兵は機関銃の取り扱いに関して、適切な訓練を受けていかなったことを主張して、過失責任は無いと主張していた。(ベルリン 共同電を転載）
［コメント]これが軍事裁判(軍法会議）の実態なのである。機関銃の安全装置を確かめようとして、引き金に指が触れたら弾が出て、目の前の子供の胸に命中した。だから悪意はないし、事故だから無罪という判決である。これが普通の常識でないことは誰でも理解できる。しかし軍隊という異質な社会では、このような事件をいちいち有罪にしていれば、軍事組織を維持できなくなし、軍事活動もできなくなるのだ。最近、有事法制を求める意見が多く出ているが、このあたりの実態をよく知った上で進めてほしい。政治家の無邪気な戦争ごっこで、国民が多大な被害(犠牲）をこうむることを忘れないでほしい。誤解がないように言っておくが、自衛隊ではこの米軍法会議ような常識は通用しない。私の同期生が訓練中に１３人水死したことがあった。その訓練を指揮した１尉（区隊長）は、業務上過失致死罪で懲役刑になった。だからだれも再発防止に必死に取り組むし、自衛隊の安全管理は徹底している。（ちょっとし過ぎているという問題もある） |
| 農水省は口蹄（こうてい）疫感染を確認し、フランス産の豚肉と豚肉加工品の輸入禁止を決定。（各紙 ３月１４日 夕刊） |
［要約]農水省は１４日、フランスでの口蹄（こうてい）疫感染を確認したため、フランス産の豚肉と豚肉加工品の輸入禁止を決めた。
 ［コメント]イギリスについでフランスにも飛び火した。またアルゼンチンでも感染が確認されている。もし口蹄（こうてい）疫が日本に上陸したら、牛、羊、ヤギ、豚など感染動物の射殺、死体の焼却、消毒、汚染地区の立ち入り制限などの感染予防で、自衛隊の化学部隊が出動する可能性が高い。大宮の化学学校で緊急の対策と、出動準備を整えることを提案する。これは細菌戦争クラスの国家非常事態になる可能性が高い。内閣の危機管理室は万全の対応を！(写真はCNNのホーページより。射殺された牛） |
| イランにS-300ミサイルなど売却へ ロシア、夏までに協定調印か(米ディフェンス･ニュース誌最新版 ３月１３日 ） |
［要約]１２日付の米軍事専門週刊紙ディフェンス・ニューズは、モスクワ発でロシアが射程２００キロの地対空ミサイルＳ３００を含む兵器のイランへの売却を検討しており、今夏までにも両国間で協定調印が行われる見通しだと報じた。（時事が配信）
［コメント]ロシアをイランのハタミ大統領が訪問中であり、７０億ドル相当にのぼる武器や武器技術をイランに輸出することを話し合っていることは報道されていた。これに関してアメリカはイランへの兵器輸出を、大量破壊兵器の拡散につながると反対している。これにプーチン大統領は、イランへの武器輸出は「イランの防衛の範囲内」と反論した。そこでイランがロシアから７０億ドルも何を買うか興味があったが、S−３００とはすごいものを買うし、売るものだと驚いた。S−３００は米国のパトリオットに匹敵する対空ミサイルで、移動式であり、射程も長いし、迎撃効率も高い。アメリカはペルシャ湾に１隻、アラビア湾に１隻、合計２隻の空母を配置している。それにサウジやクエートに展開中の米空軍機にとっては嫌な存在となるだろう。それにしても、プーチン大統領の兵器売りまくり攻勢は派手である。ちなみに米海軍は９５年にペルシャ湾海域に第５艦隊を創立し、空母１隻を含む３０隻前後の艦艇を貼り付けている。ホルムズ海峡の封鎖や、ペルシャ湾での大型石油タンカーを守るためである。まだまだ米海軍は不安定な中東情勢から手が抜けない。これがロシアや中国のペルシャ湾作戦である。米軍事力をペルシャ湾に貼り付ける作戦なのだろう。ところでもし将来、韓国がロシアからS-300を購入したら、それは空中給油機を購入する航空自衛隊に対抗する配置である。忘れないように！ |
| 日本人は軍事法廷に期待することはできない。（３月１２日） |
［コメント]軍法会議や査問委員会では、グリーンビルのワドル前艦長を有罪にできない。その理由は、もともと軍事法廷は軍隊や戦争という通常とは違う環境で起きた事件を裁くのが目的だからだ。軍事法廷では兵士が恐怖にかられ、戦場から逃げ出せ（敵前逃亡）ば重く罰せられる。日常社会なら危険な状況から逃げるのは当然であるが、軍隊なら絶対に許されない。そのように厳しく罰する面と、逆に、軍法会議は問題が発生しても罪を問わない場合(救済）がある。例えば、指揮官の命令で部下に多くの犠牲者を出したとする。この場合、指揮官に業務上過失致死罪を問わないのと同じ事である。軍隊では通常のことを行っておれば、そこで発生した損害や責任は問わないという組織である。仮に住宅密集地に隣接する軍事空港（例えば厚木基地）で、夜間離発着訓練を行っていたとき、エンジン故障が発生してパイロットは緊急脱出で機体を捨てたと仮定する。その機体が住宅地に墜落して多数の市民が犠牲になったとしよう。後で調べてみると、パイロットがあと数秒間操縦を続けていれば、機体は海上か山間部に墜落して犠牲者は出なかったと判明した。他の戦闘機のパイロットは緊急脱出が早すぎるた証言した。そのような場合でも、緊急脱出したパイロットが「生命の危険を感じたので緊急脱出装置を作動させた」と証言すれば、軍事法廷では罰することはできない。もし軍法会議で彼の罪を認めれば、次に厚木基地での夜間離発着訓練をパイロットが拒否するからだ。また危険な夜間離発着訓練を命じた上官の責任も浮上してくるし、機体を整備した整備士の責任も生まれてくる。。だから軍隊の事故や事件を軍事法廷で裁くのは、一面では軍や軍人を保護（救済）する目的を持っている。「えひめ丸」衝突事件では、日米の文化や認識の違いが問題になったが、その他に軍事裁判と民事裁判の違いを正確に区別できないと展開が見抜けない。。[えひめ丸」衝突事件の再発防止には、この違いを知ることも重要である。このまま推移すれば、間違いなくワドル艦長は無罪である。沖縄や米軍基地周辺で起きている不幸な状態は、まさに軍事優先によってもたらされる環境の悪化である。「えひめ丸」衝突事件でその認識の違いに気がついてほしい。むろんこれは日本人ばかりか、アメリカ人にも理解して頂きたいと思う。日本では憲法によって、軍事法廷の設置を禁止している。自衛隊の指揮官の間違った命令で死者が出れば、当然ながら業務上過失致死罪が適用される。同様な事件の再発を防止するためには、軍事法廷的な処理の仕方にゆだねてはいけない。 |
| ワヒド艦長に刑事的な責任はない。米海軍調査責任者（少将）が証言。（CNN ３月９日 報道） |
［要約]海軍事故調査チームの責任者グリフィス少将は、個人的見解として「ワドル前艦長に犯罪的な過失はなかった」と証言、事実上、軍法会議を開く必要はないとの見方を示した。前艦長のギティンズ弁護士の尋問に対して、軍法会議が対象とし得る重大な職務怠慢には当たらないとの見解である。実習船との衝突は複合的なミスによって起き、艦長に個人的な責任を負わせることはできないとの弁護側の主張に沿う証言が引き出されたことになる。
［コメント] やはり米海軍は、「無罪」の線で押さえ込む作戦のようだ。この事件が発生してから、事実確認の展開が巧妙（意図的に）に展開していくのが気になっていた。要するに米海軍は、この事故は不幸な偶然によるもので、悪意や犯罪性がないのだから罰せられないという主張をするつもりだったのだ。アメリカほどの巨大な軍事力になると、普通の感覚では「超法規的な軍隊」は維持できないのだろう。しかし普通の感覚の日本人は、この事故を不幸な偶然とは考えられない。もし沖縄で小学生の登校の列に、米軍の装甲車が突っ込んで多くの生徒を殺しても、運転していた兵士に悪意はなく、たまたま計器が故障をしていたのと、演習のスケジュールが遅れて急いでいた。などといった理由で罪を問えなくなるからだ。このような感覚の差が普通の日本人と米軍人の認識の違いである。 |
| 金総書記 ５月に訪韓 南北政府調整入り （読売 ３月７日 夕刊） |
［要約]昨日の読売夕刊で報じた。しかし他紙に同記事がなかったので気にしていたら、本日の朝日朝刊に「１３日から南北朝鮮閣僚級会談が開かれ、金総書記の訪韓時期が話しあわれる」という記事があった。韓国は４月を希望しているようだが、５月の訪韓で合意する可能性が高いという。
［コメント]もし５月訪韓で決定なら、こちらの予測通りのスケジュールである。本日８日の朝日朝刊に、「北朝鮮、ノドン放棄・補償金も撤回。『合意は近かった』。米朝ミサイル協議元高官が語る」(ニューヨーク･タイムス紙報道）という記事があった。北朝鮮側が提示した条件は、射程５００キロを越えるミサイルの開発・輸出の停止で、補償金要求を取り下げて食料などの人道支援の上積みでいいと提案したという。アメリカ側もこれを高く評価し、合意に向けて話し合ったが、大統領選挙の混乱が長引いて時間切れになったという。おそらくクリントン大統領の訪朝と合わせて協議されたのであろうが、意外なほど米朝関係は発展していたことに驚いた。これを逆な見方をすれば、北朝鮮の食糧危機はそれほど深刻な事態を迎えている可能性がある。また中国が朝鮮半島の緊張に幕をおろそうとして、北朝鮮に圧力を加えている可能性もある。そこでくり返していうが、北朝鮮の５月という時期は、穀物など昨年秋に収穫した保存食料が枯渇し、気温が上がって人々が食料を求めて戸外を移動し始める時期なのである。すなわち食料暴動が発生しやすい危険な時期なのだ。毎年、北朝鮮では５月になると、全軍隊に非常警戒態勢を命じて、地方で食料暴動が発生しても直ちに鎮圧でくるようにしている。今年は金総書記の５月訪韓で盛り上げ、その食料暴動を予防する作戦という見方もできる。北朝鮮の飢えた人々が絶望的にならなければ、大規模な食料暴動は発生しないからだ。なお、毎年５月に出される非常警戒宣言は、野菜などの収穫が始まる７月ごろに解除される。写真は昨年の金大統領の北朝鮮訪問。 |
| えひめ丸事件 米海軍査問委員会が始まる。（各紙 ２月６日 夕刊） |
［要約]えひめ丸の沈没事件で、原潜グリーンビルの責任を審査する査問会議がハワイで始まった。初日のこの日は、調査にあったグルフィス少将が証言した。新たな事実として、この航海は民間人に体験搭乗させるためのものであったことがわかった。また潜望鏡を上げた時間が８０秒と短く、不十分であると証言した。またソナーの艦長用モニターの故障は、艦が港を出てからわかったと話した。
 ［コメント]この査問会議は、一見すると公開され公平なように感じられるが、本当にそうとは言えない部分がある。まず第一に事故を起こした海軍側の機関であることである。だからたとえ真実でも、多くの兵士に悪影響(士気の低下）を与えるような判断は出ない。海上自衛隊の小沢将補を出席させているが、これはあたかも公平さを装う演出である。海上自衛隊の将官クラスになると、米海軍には兄弟のような感情を持つのが普通である。この事件を偶発的な事故として認識し、ワヒド艦長に同情的になる可能性が非常に高い。また査問会議の進行に異議を訴えるなど絶対にできない。ワヒド艦長もえひめ丸の関係者や日本政府関係者に手紙を出して、「ボートを漕いででも日本に行きたい」とか、「日本に生まれたことを誇りに思っている」など書いている。が、よく読むと自分のミスや責任に関する部分はまったく書いていない。それならこの手紙は弁護士の指示で査問会議でいい印象を与えようとする法廷戦術のひとつにすぎない。今後の査問会議ではソナー計器の故障、部下の連絡ミス、多数の民間人の乗艦、スケジュールの遅れなどで、ワヒド艦長に有利な展開を見せ始めることに注目してほしい。さらに司法取引など出てくれば、ワヒド艦長の責任は問えなくなる。ここではっきりしたいのは、日本人はワヒド艦長に報復をしろと言っているのではない。この事故の本当の原因を明らかにして、確かな再発防止策を図ってもらいたいのである。ワヒド艦長を裁くことは、その結果で生まれる再発防止策のひとつなのだ。どんな敏腕な弁護士でもこの真理には勝てない。もしこの真理が負けて、ワヒド艦長が無罪になれば、事故の再発防止はできない。アメリカは平気だろうが、日本人の対米感情悪化は避けれない。私は過去の事例から、すでにワヒド艦長が無罪（退役で済ます）になる可能性が高まってきたように感じている。もしそのようなことになれば、えひめ丸関係者がアメリカの裁判所に、別の形でワヒド艦長と米海軍を告訴することが必要になると思う。写真は査問会議に出席したワヒド艦長。 |
| 国防費、約１７・７％増へ 中国全人代で提案へ【日本海新聞 ３月４日 北京４日共同】 |
［要約]中国筋が４日明らかにしたところによると、中国の項懐誠財政相は第９期全国人民代表大会（全人代）第４回会議で、前年度比１７・７％増の国防費１４１０億４００万元（約２兆円）を計上した２００１年度予算案を提案する。中国の国防費は１３年連続で二けたの伸びとなる。昨年の小売物価指数は１・４ポイント下落していることから、実質伸び率は１９・１％となり、中国の軍重視路線を示す予算といえそうだ。
 ［コメント]中国の軍事費の特徴は、民間部門の予算の中になにげなく軍事費を含ませることである。例えば本当は軍艦建造予算を、民間部門の船舶建造予算に含ませるといったようにだ。また人民解放軍の特徴として、駐屯地内に工場や農園などを持って、食料や軽工業製品を自己生産する。だから単純に国防予算だけで実態はつかめないが、それにしても１３年間二けたの伸びは極めて異常なことだ。兵器のハイテク化が加速しそうである。中国に極東シベリアから大軍が南下するという北からの脅威が消滅したので、この機会を最大限に利用して軍の強化を促進する戦略のようだ。写真は９９年に天安門前で行われた軍事パレードに登場したICBMの『東風３１（DF３１）』。昨年１２月に改良したSLBM（潜水艦発射核弾道ミサイル）の多弾頭型の実験に成功したという情報もある。 |
| タリバン 石仏にロケット弾 戦車も （毎日 ３月３日 朝刊） |
［要約]アフガニスタンの国土を９割支配するタリバンは、同国中部の仏教遺跡バーミヤンの石窟群にある巨大石仏像の破壊を開始した。破壊にはロケット弾や戦車砲が使われ、すでに爆薬をセットされている石仏像もある。イスラム教では偶像崇拝を禁じている。
 ［コメント]破壊の目的は国際社会への報復という説明がされている。国際社会がタリバンを承認せず、深刻な干ばつに襲われているのに、何も関心（援助）を示さない国連に反発したという説明だ。この破壊を暴挙と非難するのは簡単である。しかし同時に、何かに追い詰められた者が、自分の頭に銃口を向け、「金か食い物をよこさなければ自殺するぞ」と、いう行為に似ている気がしてならない。国際社会は自己の国益に敏感だが、国益に関係しないのもは鈍感である。ブッシュ大統領が「ならず者」と呼ぶように、タリバンへ単純な非難はできない。しかし自分の頭に銃口を向けた者でも、絶対に自殺をさせてはいけないように、タリバンの石仏像破壊を中止させなくてはいけない。そこで日本が超法規的な思考で、アフガニスタンに食料の緊急援助を行ってはどうかと思う。うまくタリバンに利用されるだけだとか、また同じ事をやって食料をねだられると言われることを覚悟しての提案である。破壊された石仏はもとにもどせない。この問題を解決するには、平和憲法を持つ日本しかできなと信じることはできないだろうか。これは軍事力では決して止められないことだからだ。写真はバーミヤンの巨大石窟群の石仏像 |
| ロシア、韓国にT−９０戦車や攻撃ヘリを売却 （読売 ３月２日 朝刊） |
［要約]ロシアのタス通信は２月２８日、ロシアの対韓債務の返済として、７億ドルの兵器を韓国に売却することに合意したと発表した。兵器はT−９０戦車や攻撃ヘリコプターKa52Kだという。兵器売却額の半分が対韓債務１８億ドルの一部で支払われる。またロシアはこの債務返済として、北朝鮮に旧ソ連が建設した火力発電所の修理を提案している。
 ［コメント]このコーナーの２月２８日欄で、韓国が購入を希望するのは、航空自衛隊のF−１５戦闘機に対抗できる航空機ではと予測していたが、それは今回は遠慮したようである。しかしT−９０戦車とKa５２Kというのも、それなりに刺激的である。韓国は自国で開発した８８式戦車（K１戦車）を１０００両配備している。しかし１０５ミリ戦車砲の威力が低下して、旧世代の戦車になってしまった。そこで車体はそのままに、戦車砲だけ大型の１２０ミリ砲への改修を進めている。当然ながら、これには技術的な無理がある。すなわち韓国は次世代戦車への開発を迫られていた。そこで新しく韓国で新K２戦車を開発し生産するより、安くて性能のよいロシア製T−９０戦車を購入すれば、国の財政に与える負担を軽減できる。またKa５２K戦闘ヘリは空対空戦闘を可能にしたヘリで、上部の同軸反転の２枚のローターが特徴で、各種多用な搭載兵器と頑丈な防弾構造を装備している。陸自のAH−１攻撃ヘリより威力がある。詳しい資料が手元にないが、確か、緊急時には回転するローターを火薬（ボルトに内蔵）で吹き飛ばし、ジェット戦闘機のように操縦手が座席ごと緊急脱出できる装置が組み込まれていいたと思う。韓国の国防政策もなかなか巧妙である。それにロシアは北朝鮮の火力発電所の修理を対韓債務で行うことを提案したという。朝鮮半島はもう後戻りできない形で流れが出来上がってきた。写真はロシア製 カモフ Ka５０ ホーカム攻撃ヘリ。単座（一人乗り）である。 |
