| 米の北朝鮮政策 転換間近 （読売 ３月２９日 朝刊） | ［要約]韓国生まれで、米スミス・リチャードソン財団・安全保障問題担当するアラン・ソン氏の署名記事(寄稿）である。ブッシュ政権は対テロ戦争を過去の冷戦と等しい外交土台（基礎）にした。その中で悪の枢軸に指名された北朝鮮は、大量破壊兵器の拡散やノウハウの提供でテロ組織と連携する危険がある。またアメリカは対イスラム戦争というイメージを払拭するために、北朝鮮という国名が必要なのだ。またブッシュ政権は金大中大統領の太陽政策は独断的で将来性に欠けると判断した。以上の理由から、米国の北朝鮮政策見直しは始まっており、北朝鮮の全体主義独裁政権の終わりを目指す新政策路線が打ち出されるのは時間の問題である。 [コメント]ここまですっきりと言い切るなら、だだったらいつ頃に北朝鮮の体制崩壊が始まるのかと聞きたくなる。ついでにその予測されるシナリオについても聞いてみたい。そういえば、インドネシアのメガワティ大統領が公式訪問で平壌に滞在中だ。また韓国の大統領特使も４月３日に平壌入りする。日本に対する北朝鮮の対応にもわずかだが変化を感じる。現在の金王朝体制が危機感を高めているのだろうか。北朝鮮の４月､５月､６月は、厳しかった冬の季節が終わり、人々が食糧を求めて移動を開始する時期である。また昨年秋に収穫した穀物などの保存食糧が枯渇してくる時期でもある。毎年この時期になると、北朝鮮では高度の警戒体制をひいて、軍隊や治安部隊が大規模暴動に備える配備につく。今年も４月になれば、また敵が攻めてくるという警戒警報が出されるのだろうか。それとも、そう何年も同じ手は使えないと判断して、韓国の大統領特使の受け入れなのか。ドンドン追い詰められていく北朝鮮で、何か変化が起き始めているのか。 |
| 社民党 辻元衆院議員が辞職 （各紙 ３月２７日 朝刊） | ［要約]政治秘書の給与を流用したとして、社民党の辻元氏が責任をとって議員を辞職した。これは政治秘書の辺見氏が毎月５万円受け取り、残り（年間９４０万円）を他の秘書の人件費などに流用したという。辻元氏は個人的に流用した事実はないと強調した。 [コメント]我が家の政治評論家のあばちゃんが、「辻元さんにはがっかりした。もっとお金にきれいな人と思っていた。がっかりね」と盛んにこぼしていた。そこで私が、「あの秘書給与流用は党の指示で行なった。総選挙の大敗で党の政治秘書が多数失業し、それを救うために社民党が考えたこと。それなのに、全部､自分が悪いように言われて怒っているだけ。社民党はそれを公にすれば、秘書給与のごまかしは”党ぐるみ”と攻撃され、党の命運を左右しかねない。そこで党の首脳はマスコミにそのことをしゃべらないように辻元氏に話し合いを申し込んだ。しかし辻元氏は党に相談しないで勝手にテレビに出て、秘書に５万円しか払っていないことを認めた。そこでさらに社民党の執行部はあせり、党からの除名をちらつかせた。もし党から除名されれば、次の選挙はもう期待できない。そこで辻元氏が責任を取る形で、議員を辞職して、党にはとどまることにした。今回の騒動で社民党は辻元氏に大きな借りを作った。次の選挙で辻元氏が当選してカムバックすれば、党としては土井党首の後継本命として扱われる。そんな裏事情があるみたいだよ」と話した。するとおばあちゃんは、「政治の裏はわからないね」といって、ベッドに横たわり布団をかぶって(昼寝）しまった。政治家もマスコミも、皆知っていることなのに、そのことを誰も何も話さない。ああ、なんと日本の政治の不可解さよ。スズキムネオがODAでいろいろ悪いことをやっていたのは誰も知っていた。カトウ氏の秘書が悪辣にお金を集めていたことも有名だった。本当にアメリカはエシュロンで日本の政治家の話を聞いて（盗聴）いるよ。こんなミエミエの芝居で大丈夫？。 |
| 北朝鮮脱出者増の陰 ”亡命ブローカー”暗躍 （読売 ３月２６日 朝刊） | ［要約]北朝鮮から脱出し韓国に亡命した後、朝鮮日報紙で北朝鮮問題を担当するカン・チョルファン記者のインタビュー記事。中国に北朝鮮からの脱出が増えたのは、亡命ブローカーの暗躍があるという。相場は北朝鮮から中国までが６万円〜２４万円、中国から韓国ルートは１００万円〜１２０万円という。韓国に一人で亡命すると、韓国政府から定着資金として３７０万円が支給される。そこでまず一人が亡命し、その定着資金で家族の亡命をブローカーに依頼する。ブローカーは中国の朝鮮族が多いいが、北朝鮮人や韓国人も関わっている。北朝鮮では韓国の情報が多く入るようになり、以前のような恐怖心がなくなり、北朝鮮が開放改革をしないかぎり、亡命者は増え続けるという。 [コメント]朝鮮半島情勢を探る上で、この情報が正確であれば貴重な情報である。（正確であるという保証が欲しい・・・亡命者が亡命ブローカーに支払ったという証言など） 北朝鮮半島を１５年前の常識で分析すると、すぐに戦車の数やミサイルの数で優劣を考えていた。しかしいくら軍事緊張が高まっても、やがて朝鮮半島情勢は人間（大衆）の欲望で動き出すと考えていた。国と国がどんなに固く凍結しても、人間の基本的な欲望にいつまでも逆らうことはできないのである。これを大河の流れと例えることができる。表面は厚い氷に閉ざされた大河でも、氷の下で水は脈々と流れているである。やがて氷が解け出せば、大河はさらに勢いをまして大海に流れていく。北朝鮮の現体制が、このまま長く存続すると考えるのは無理である。それと北朝鮮情勢がもはや軍事力学で動くことはないと思う。ついでにマスコミ的に言えば、これで亡命ブローカーへの取材合戦が始まった。TBSの報道特集、ニュースステーション、サンデープロジェクトなどの記者たちがスクープを求めて、中国の北朝鮮国境付近に亡命ブローカーの証言を求めて入っていく。そのニュースを伝え知って、さらに多くの亡命者が北朝鮮を脱出してくる。これが大河の流れである。北朝鮮や中国も､韓国でさえもこの大河の流れを止めることはできない。 |
| 米同時テロ 乗っ取り犯、炭そ菌に感染か ３ヶ月前に治療 （毎日 ３月２５日 朝刊） | ［要約]米当局者によれば同時多発テロの容疑者で、ペンシルベニアに墜落したユナイテッド航空機を乗っ取ったアルハズナウィ容疑者は、昨年６月にスーツケースに足をぶっつけたといってフロリダの病院を訪れていた。この治療した医師は傷が炭そ菌に触れた（皮膚炭素）可能性が高いと結論付けた。しかしFBIは「ハイジャック犯がいた場所に炭そ菌があったことを示す材料はなかった」と否定的な声明を発表している。 [コメント]この情報は以前にも聞いたことがあるが、そのときにはFBIの否定声明で資料ファイルから消えていた。しかし再び米当局者がこの情報に注目しているといのが気になる。気になるのは、（１）FBIの否定声明が早すすぎたように思う。（２）米軍の細菌研究所から盗まれたという情報が流れたが、犯人を含め、関係者のその後の動きがでてこない。昨年の炭そ事件には､我々が知らせれていない重大な事実が隠されているように感じる。ある意味では、航空機乗っ取りテロより炭そ菌テロのほうが被害が大きく深刻になる。それに先日には、地下の細菌施設（研究・製造・貯蔵）を破壊(焼却）するために、核兵器の使用も検討するという米政府の内部意見が漏れてきた。これは重大な核戦略の変更である。今の段階でそこまで深刻に対処を検討する必要があるのか。どうしてもこの炭そ菌情報に嫌な動きを感じてしまう。 |
| 防衛秘密スパイ事件 「日米秘密保護法」を初適用 空対空ミサイル「スパロー」の性能情報 （サンケイ ３月２３日 朝刊） | ［要約]在日ロシア通商代表部のシェルコノゴフ元部員が、元航空自衛隊准尉の防衛装備品会社社長（５６）から、空対空ミサイル「スパロー」の制御技術を書いた資料を入手しようとしたスパイ事件で、警視庁公安部は日米秘密保護法・第５条 「探知・収集の教唆」を初めて適応した。シェルコノゴフ元部員は平成９年から２年半にわたって会社社長と接触をはかり、都内の繁華街で十数回にわたって接触、スパローの管理マニュアルなどの入手を要求した。このことが第５条の適応可能と判断した。なお、シェルコノゴフ元部員はすでにロシアに帰国し、書類送検にとどまった。 [コメント]財政難のロシア軍参謀本部情報総局（GRU)が、最小限の経費と人材で､最大価値の秘密情報を狙うなら、スパローの管理マニュアルというのは正確な判断だ。（あくまで情報機関の常識として） この管理マニュアルにスパローの誘導性能や特性が書かれているかは知らないが、もし誘導電波や熱源探知のメカニックが詳しく書かれていれば、この元部員がロシア製兵器に果たした情報活動の功績は計り知れない。しかしそれほど重要な秘密情報が、管理マニュアルに書かれていたとすれば、アメリカは相当な馬鹿である。私の勘では、管理マニュアルにロシアの求めるような秘密情報は書かれていないと思う。また書かれていたとしても、日本の裁判なら証拠品として管理マニュアルを提出できるはずがない。本当はもっと上のレベルの秘密資料を要求したのではないか。それを捜査当局は管理マニュアルという言葉で誤魔化しているような気がする。昔、横田基地スパイ事件でも盗まれた秘密資料はF-16戦闘機のテクニカル・マニュアルだった。ところが取材(当時）をしてみると、F-16のテクニカル・マニュアルはスパイ事件を立件できるほど秘密性が高くはなかった。ワシントンの国防省の地下売店で、１００ドルで市販されてものだった。とにかくスパイ事件というのは、公安情報でそのまま書くと、大きな矛盾に突き当たることが多い。これを専門用語でミス・インフォメーションという。 |
| 台湾の秘密資金 日米に飛び火 週刊誌を押収 （サンケイ ３月２２日 朝刊） | ［要約]台湾のCIAと呼ばれる国家安全局（国安局）の秘密資金（約１３０億円）が、２０日発売の週刊誌「壱週刊」に暴露された。さらに次週号で詳細に報じようとしたところ、「国家安全を脅かす罪」で検察によって差し押さえられ、編集部から関連資料が押収された。当局者は関連資料の規模の大きさに衝撃を受けている。この秘密資金は日米と台湾で、軍事・安保面の秘密交流パイプをつくるというもの。メンバーには日本人のとして橋本元首相、元統合幕僚会議議長、内閣情報調査室長、公安調査庁､警視庁関係者らが入っている。アメリカ人はキャンベル元国防次官補、ウォルフォウィッツ現国防副長官、国防省関係者、国家安全保障会議（NSC)も加わっている。９６年の台湾海峡危機では、台湾側から要請を受けた橋本首相(当時）が米側に、「もし米国が台湾を防衛しなければ、日本は中国に降伏するか、核武装するしかなくなる」と伝え、米政府は米空母の台湾海峡派遣を決定したという。基金にはメンバーたちへの贈りものの領収書の写しが掲載されている。 [コメント]以前に、台湾政府と親しくしている軍事研究者(日本人）から、台湾は軍事関連の研究資金が豊富だと聞いたことがある。詳しいことは言えないが、その人の調査・活動費もこの秘密資金から出ていたような気がする。いわゆるひも付き研究だが、軍事の分野ではかなりの人がそのような活動（研究）を行なっている。それはスパイでは・・・と思っても、捜査機関のトップが名前を連ねていれば、スパイ容疑で摘発されることはない。まあ民間人（警察や自衛隊OBなど）はいいとしても、橋本首相が「日本は中国に降伏するしかない」といったのは残念だ。台湾が中国と関係を深めても、日本が中国に降伏したり、核武装するようなことは絶対にない。鈴木宗男の北方領土発言と同じである。橋本氏には日本が核武装をしない理由と、核武装しても安全ではない理由を良く考えてほしい。ところで、「日本が核武装しない１０の軍事常識」が言えれば、かなり高度な軍事常識を持っている人と評価できる。あなたもこの問題に挑戦してみますか。まず、日本の国土は核攻撃に・・・・。それに核戦略には核兵器と・・・。核戦略を維持するためには、・・・・・・。日本国民は核兵器に対して・・・・。核兵器の信頼性とは・・・・。この程度で中級です。やはり１０の軍事常識となればかなり大変です。ところで私は大丈夫なのか？。 |
| 英世論調査 イラク攻撃不支持５１パーセント 賛成３５パーセント （朝日 ２月２０日 朝刊） | ［要約]１９日付けのガーデアン紙が報じたところによれば、ブッシュ大統領が模索するイラク攻撃を､英国民の５１パーセントが反対し、賛成は３５パーセントであることがわかった。米国内の空気とは対照的に、この問題で欧州には懸念と困惑が広がってきた。 [コメント]昨年のアフガンでの対テロ戦争と比較しても、対イラク戦となれば多数の英軍兵士が参戦することになる。だったら、英国では７０パーセント以上の支持は欲しいところだ。（８１年の湾岸戦争は８０パーセント、昨年のアフガンでの対テロ戦では７４パーセント、９８年の米英軍によるイラク空爆では５６パーセントが支持）。昨日はクエートが米国のイラク攻撃に反対を表明した。日本政府内でも、米国のイラク攻撃には対テロ戦と一線を引く考えが主流になりつつある。それなら米国は一国でもやる（イラク攻撃）というが、イスラエル軍が占領地から撤退したとはいえ、パレスチナ和平が今のように不安定なままでは難しい。どうやらブッシュ大統領に少しばかり逆風が吹き始めたようだ。そこで一言いっておくが、「外務省はつまらない裏工作をするな」。米国のイラク攻撃に自衛隊を参戦させ、米国には感謝されつつ、日本国民の外務省不信から逃れる工作を行なう可能性が高い。米国が日本に強く協力を求めている・・・「米国がペルシャ湾で日の丸が見たいそうだ」となどと外務省が言い出したら危険信号である。自衛隊は外務省の無能さを隠すために存在しているのではない。 |
| エシュロン 光ファイバー通信網も標的 原潜を改造し作業室 ０４年に就航予定 （毎日 ３月１８日 朝刊） | ［要約]エシュロン研究の第一人者である英国人ジャーナリスト、ダンカン・キャンベル氏が毎日新聞に語ったところによると、米国NSA（国家安全保障局）が申請した光ファイバー技術の特許資料から、建造中の米海軍原潜「ジミー・カーター」に海底ケーブルに傍受装置を据え付ける特殊任務が課せられたことがわかった。艦体の改造は米コネティカット州グロトンで行なわれ、技術開発費は総額２４億ドル（約３１００億円）になる。キャンベル氏は予想できる傍受の設置場所は、太平洋や地中海の光ファイバー網で、日本・中国・シンガポール間や・欧州・中東間がだという。原潜「ジミー・カーター」が配備されるのは０４年の予定。 [コメント]エシュロンが潜水艦を使い海底の通信ケーブルから盗聴を行なっていた事実はすでに確認されていた。しかし大量の通信量を送れる光ファイバー網は、技術的な問題で盗聴が不可能になっていた。しかしその問題をNSAは解決したようだ。電話､ファックス、電子メール、無線通信（携帯電話、短波や長波）を盗聴するNSAにとって､最大の弱点は光ファイバーだった。あとはNSAの盗聴を避けるためには暗号を使うしか方法はない。日本で特に気をつけなければいけないのは、官僚や政治家である。反米的な言動を行なえば、個人の通信盗聴記録を活用し抹殺される危険がある。だからと怯えて、米国に（猛）追従すれば売国奴(日本にとって）である。そんな売国奴を今までに何人も見てきた。もうスズキ・ムネオのような古い政治家は、エシュロンの時代に通用しないのである。 |
| 北京で北朝鮮２５人 スペイン大使館に駆け込み 韓国への亡命求める。（毎日 ３月１５日 朝刊） |  ［要約]北朝鮮を脱出した住民が､１４日に北京のスペイン大使館に駆け込み、韓国への亡命を求めた。団体旅行を装いってバスで大使館前に到着し、中国の武装警官の制止を振り切って男女２５人が駆け込んだ。２５人は炭鉱労働者、農民、歯科医など６家族と、身寄りのない１６歳の少女ら。年齢は１０歳から５２歳までで、１１人が10歳代。スペイン大使館を選んだ理由は、ドイツ大使館は警備が厳しかったからと、スペインがEUの議長国という立場からだという。中国は北朝鮮に送り返せば、国際非難を浴びることから、本日にも韓国への亡命を許可するようだ。この亡命にはドイツ人医師で北朝鮮難民を支援するノルベルト・フォラツェン氏たち「非公式な難民支援組織」が動いたという。中国には北朝鮮難民が３万人（UNHCR)が存在するという。（この項は読売 同日 朝刊より） [コメント]これによって北朝鮮が受けた打撃は計り知れない。その最大の理由は、北朝鮮の現体制を支援する中国という姿を浮かび上がらせたことだ。さらに中国で北朝鮮難民の集団亡命騒ぎが度々起これば、中国は北朝鮮政策を根本から問い直すことを迫られる。まさに巨大ダムも、蟻の小さな穴から崩れるという諺の通りになる可能性がある。 また事前にマスコミに密かに知らせ、難民がスペイン大使館へ駆け込む姿を撮影させるなど、難民支援組織が立てた作戦も効果的であった。巨大な軍事力では出来ないことが、人々の善意で可能になることを実感できるかも。今後の作戦は、流れを作り出すことである。最初は小さな川でも、水が流れれば大河になる可能性がある。やがて大河になれば、もう人の力では流れを防ぐことはできない。写真はスペイン大使館に逃げ込み、喜ぶ北朝鮮難民。 |
| 掲示板の運用を一時休止します。（ ３月１４日 ） | 突然で申し訳ありませんが、（試験）運用中だった掲示板の運用を一時停止します。理由は、私がこのホームホームページでやろうとしたことと、掲示板の運用(活動状況）が違ってきたからです。軍事問題はいろいろな立場や考えで見解が大きく異なります。また普通は事実は一つであることも､軍事ではいくつもの事実が存在します。その異なった事実や考えのために、人が死に、国が滅びるのが軍事問題なのです。ですから､このホームページは私の経験や知識をもとに、私の考えをもとにして運営しています。最近では、掲示板で語られていることを読んでいると、明らかに私とは間違った情報の引用や、事実の解釈の違いが目立つようにようになりました。今の段階で休止しないと、最後は罵（ののし）りあいや、相手への全面否定の場になります。今までに掲示板に参加した人は、だれも一生懸命に書き込んだと思います。しかし、だから正しいとはいえないのが軍事問題です。掲示板に対する非難のメールが多くなったのは事実ですが、それよりも私がとうてい事実とは認められないような情報が飛び交っていることに耐え切れなくなりました。突然、休止したことに腹を立てる人もいると思いますが、こうゆうものはダメだと思った瞬間に止めるのがいいと判断しました。いままで掲示板に書き込んでいた人、掲示板を読んで楽しんでいた人、ごめんなさい。しかし私がこのホームページのすべて責任をとる以上は、これ以上、掲示板を続けることはできないと判断しました。 |
| アナコンダ（大蛇）作戦 主要な作戦終了 米軍４００人が作戦地域から撤退 （読売 ３月１１日 朝刊） |  ［要約]米軍が１０００人以上の兵力を投入し、アフガン東部のパクティア州で行なっていたアナコンダ作戦は主要な作戦を終了して、この地域の米兵４００人が撤退を始めた。しかし米軍の現地スポークスマンは、「この地域での戦闘は続く」と述べ、アルカイダ残党の壊滅には至っていないことを明らかにした。[コメント]山間部に逃れたアルカイダの残党は、いったん集結の様相を見せたが、今月２日からの米軍攻撃で再び山にこもったようである。ならば山奥深く攻めるという考えもあるが、３０００メートルを越える山地では、空気の密度が薄く、冬は外気も極寒の零下数十度まで下がる。ヘリの性能が低下すほか、特殊部隊でも行動が制限される。これからは高高度から地上の赤外線（体温）を探知させ、精密誘導爆弾で攻撃する航空作戦となる。・・・ところで、アルカイダは赤外線偽装網を所持していないのだろうか。一般的な赤外線探知能力はかなり解明できたが、赤外線偽装網の性能はいまいちはっきりしない。もしかしたら、赤外線偽装網の性能は極秘事項になっているのだろうか。ちょっと調べてみよう。写真はアナコンダ作戦中の米兵。 |
| タリバン司令官 「米軍への聖戦続く」 声明を発表 （サンケイ ３月６日 朝刊） | ［要約]アフガン東部のバクティア州のガルデス周辺で、タリバンやアルカイダを率いて米軍特殊部隊と戦っているタリバン司令官のサイフ・マンスール氏は、「米軍へのジハード（聖戦）はわれわれの息が絶えるまで続く」という声明をアフガン・イスラム通信（AIP)に寄せた。「米軍との戦いは神がわれわれに与えた試練だ」と強調し、世界中のイスラム教徒にジハードへの参加を呼びかけた。 [コメント]ガルデス南部のシャヒ・ホトでは、半径が５〜６キロの範囲で激戦が続いている。この周囲を米軍に協力する地元武装勢力が囲み、その内部に米陸軍の第１０山岳師団や特殊部隊が掃討に入る形で作戦が行なわれている。すでに米軍のMH−４７特殊作戦ヘリが対空砲火を浴びて不時着し、７名の戦死者をだしている。タリバン側の戦意が非常に高く、今後、米地上軍が最前戦にでたことで犠牲者がふえることが予測されている。・・・・というのが一般的なマスコミの見方である。私はこの分析には多少の不満がある。タリバンの兵力を１００〜２００名とすれば、米軍は１０００名以上の兵力である。それに米軍は強力な航空支援が得られる。圧倒的に優勢という立場は確保されている。その上での戦闘であるから、あくまで米軍兵士のための実戦訓練や、他のアルカイダ兵に見せしめ的な戦闘である可能性が高い。米軍に多くの死傷者がでるというのは、米側の宣伝的な意味合いを感じる。今回のMH-47ヘリの撃墜はまぐれで、やはりアルカイダ兵は米軍に正面から挑むことはできない。米軍の兵士に大量の犠牲者がでることはない。 |
| イスラエル軍 自治区攻撃、無差別化 （朝日 ３月５日 朝刊） | ［要約]イスラエル軍はヨルダン川西岸やガザ地区のパレスチナ自治区の攻撃を激化させ、パレスチナ人１５人が死亡した。そのほとんどは難民キャンプの女性や救急活動中の医師ら民間人だった。パレスチナ自治区の各地でイスラエル軍の戦車､武装ヘリが攻撃をしており、戦闘は市民を巻き込んだ無差別化の様相を見せ始めた。 [コメント]非正規戦となれば、住民の支持がある勢力側に有利になる。逆に住民の支持がない側は、どのように戦力が優勢でも勝つことはできない。今回の戦闘激化は、シャロン首相の危機感がコントロール不能になったというより、サウジアラビアのアブドラ皇太子（２月２６日の記事参照）の和平案が現実化してきたので、イスラエル側は今のうちに陣取り合戦を済ませておきたいのだろう。和平が合意されれば、当然ながら戦闘行為は中止される。そこで今のうちに、主要な活動家の暗殺、邪魔な建物の破壊、そのような和平後を睨んだ攻撃である。ベトナム戦争でもパリで和平会談が始まると、逆にベトナムでの戦闘は激化したことがあった。あれと同じである。この戦闘激化は交渉を有利に運ぶための外交手段である。当然ながら、パレスチナ側もだまっていないだろう。交渉を有利に運ぶためのテロを激化させる。いつも和平交渉が始まると、戦闘は激化するという軍事常識を覚えておこう。 |
| 私事ですが、ちょと、お知らせです。 新しい書斎に引っ越しました。（３月４日） |
３月２日､３日の２日間、自宅にあった書斎を家族に引渡し、あるいて５分のところに新しい書斎を借りました。小さなワンルーム・マンションで、部屋には机と本とファックスなどの事務用品、それに小さなソファーしかありませんが、比較的静かで落ち着いて仕事ができそうです。そして今朝、パソコンの移転が完了しました。これから少しの間、荷物の整理などでゴタゴタしますが、慣れれば今まで以上に仕事に集中できると思います。自宅外に書斎〔事務所）を持つのは、１２年ぶりです。なんだかやる気と元気がでてきました。取材もがんがんやります。原稿もいっぱい書きます。いろいろな場所に出かけます。発言もしたいと思います。これからも、よろしくお願いします。 |
| 沈没不審船 中国軍港に同型船寄港 米撮影､日本に提供 （朝日 ３月１日 朝刊） | ［要約]東シナ海に沈没している不審船と同型の船が、上海南方１００キロにあ舟山軍港に寄港しているところを、米国の衛星が写真撮影し、日本政府に提供していたことがわかった。撮影されたのは、不審船事件前である。ただし沈物した不審船と同型の船である可能性もある。日本政府はこの写真を、中国に不利な交渉材料になると見ている。中国は補給などを含め、不審船との関与が明らかになるのを避けるため、引き揚げには難しい駆け引きが行なわれる可能性がある。 [コメント]実は中国海軍もサイドビジネスが盛んな国なのである。昔、中国製の軍用拳銃トカレフの密輸ルートを追っていたら、中国軍内の密輸組織が浮かびあがってきた。驚くことに、その組織のTOPは中国政界の実力者の息子で、日本でも名前が知られた人物だった。この例のように、もし北朝鮮当局者が船山軍港の司令官に賄賂を掴ませれば、不審船の寄港も補給もご自由である。問題なのは、その関与した者が現地の司令官クラスか、あるいは政府中央にいる幹部クラスかという点である。しかし幹部クラスは逃げるから、結果的には現地の司令官が処分されることになる。（形だけでも） 中国政府が力説している汚職の追放という視点からも、中国が不審船引き揚げに反対を表明することは難しいだろう。このあたりの中国の対処の仕方は絶妙のはずである。さて、どうでるか。日本側は難しい駆け引きなどを行なわず、正々堂々と引き揚げを主張すればいい。東シナ海を犯罪と戦争の海にしないためである。 |
