|
エネルギー 中国、日本と争奪戦 大慶油田で輸出ストップ 高度成長で海外依存強まる （読売 ２月２６日 朝刊） |
[要約]今年になって中国政府は、７３年より続けてきた大慶油田の日本輸出を停止した。これは０４年〜０５年の輸出条件を決める交渉で、１バレルあたりインドネシア産より６．３ドル高い値段を示した上、年間５０万トンと大幅に輸出計画を縮小したので交渉が決裂した。こうした動きは中国が深刻なエネルギー不足に陥り、資源確保に必死になっている表れと見られる。また中国の国家発展改革委員会によると、０３年の電力不足は１千万??で、急激な自動車の普及でガソリンも不足しているという。今後、中国の高度成長で海外依存が強まる。日本は０３年に中国全体から９１１２万トンの石油を輸入している。 ［コメント]この記事ではインドネシアの天然ガス輸出で、日本の三井物産が買い取る契約したものを、中国が先買い権を行使して三井物産の購入分を買い取ったという。またロシア・東シベリアからの石油パイプライン建設でも、中国はルートをめぐって日本と争奪戦を繰り広げていると報じている。 いよいよ日本と中国の間で、石油獲得をかけて激しく競合する時代が始まった。中国発展の最大のアキレス腱は、民族問題などではなくエネルギー問題であることが明確になってきた。現代中国という巨大な象が、巨大であるがゆえに食料の確保に苦しんでいる。 これを単純に見て、エネルギー争奪戦で中国と日本が軍事力で争うという人がでるだろう。私はそのような見方に懐疑的である。それこそが中国の自殺行為であるからだ。中国が圧倒的な格差のある米国との軍事力との競争にでないのは、軍事力で確保できる権益に限界があることを知っているからだろう。強力な海軍を育て南沙諸島に進出しないで、メコン河を整備して東南アジアに経済進出を狙っている。反共組織であったＡＳＥＡＮも、中国の経済進出に手出しが出来ない状態になった。これが中国の世界戦略である。 近い将来、朝鮮半島も中国の軍事力でなく、経済力で覆い尽くされる日が来るだろう。中国にとって６カ国協議とはそのための１歩なのである。これに対して、日本はどのように対応するのか。短、中、長期の戦略で６カ国協議を考える必要がある。日本が協議すべきは北朝鮮ではなく中国である。 |
|
ＩＡＥＡ情報 ウラン濃縮用の新型遠心分離器 イランで１千台発見 （朝日 ２月２５日 朝刊） |
[要約]イランがパキスタンから入手した設計図をもとに、高性能のウラン遠心分離器のＰ２型が、１千台を保有していたことが判明した。核爆弾の起爆用に使われるボロニウムも発見され、あいつぐイランの未申告の核活動に、３月のＩＡＥＡ理事会で批判が強まると見られる。Ｐ２遠心分離器が発見されたのはリビアから情報で査察し発見した。Ｐ２はＰ１型と比べ２倍の効率がある。これに対しイランは、実際にウラン濃縮はしていないと語っている。 ［コメント]この情報がこの機会にＩＡＥＡから公表されたのは、ウラン核兵器開発を認めない北朝鮮に対し、今日から始まった６カ国協議に圧力を加えるためである。リビア、イランとパキスタンが指導した核兵器開発は、北朝鮮をの除いて廃棄が決まった。そのことを強く自覚させるために、ＩＡＥＡは情報をリークしたと考えられる。リビアからの情報というのは、極秘の査察方法を隠すために作られたと思う。北朝鮮がウラン開発を認めなくとも、それを証明する国はいくらでもあるという圧力だ。 さて今日からの６カ国協議だが、北朝鮮の参加メンバーを見ると、ウラン開発を含め核開発の放棄を認める可能性はあると思う。その代わりにいかに日米韓から、多くの補償を受け取るかといった対応が予測できるからだ。もう６カ国協議を決裂させて、さらに値段をつり上げるような状況ではないようだ。すでに北朝鮮は足下を見られている。 |
| 三重ヘリ墜落 自衛官２名死亡 ２名重傷、操縦ミスか （毎日 ２月２４日 朝刊） | [要約]三重県にある陸自・明野航空学校で、訓練中のAH-1対戦車ヘリ同士が衝突し、一機側の２名が死亡し、もう一機の２名が背骨骨折などの重症を負った。当時、事故現場の風速は７メートルで、視界は良好だった。自衛隊は操縦ミスの可能性があると見ている。訓練は２機が上空からの統制機（おそらく観測ヘリ）とともに離陸し、前後５００メートル、左右２００〜３００メートルの間隔で編隊を組み、地上３メートルから１５メートルの高度で行う「接敵機動訓練」だった。その訓練中に２機が前後を入れ替わる訓練中に衝突したものと思われる。なおAH-1対戦車ヘリは風速１７、１８メートルまで飛行に影響はない。 ［コメント]昨日の夕刊各紙を見て驚いた。ほとんどの新聞が風速７メートルの強風下で行った訓練と書いていたからだ。強風を無視したための「無謀訓練」で発生した事故というニアンスである。風速７メートルのどこが強風だ。（強風注意報が発令中と書いた記事もあった）。これは新聞記者なら当然知っていていい常識だ。街を歩いていても、風速七メートルなら「ちょっと風が強いかな」程度の風である。ほとんどの人は気がつかない風の強さだ。。私のところにもマスコミ各社から「強風下の訓練」の問い合わせ電話が殺到した。おそらくある記者が、強風が原因と先入観を持ってしまった。それで適当な数字をあてはめたのだろう。しかし新聞すべてとは情けない。 きちんと取材を行えば、事故原因は当然ながら、「見張りの不足」「衝突回避動作（マニュアル）の不徹底」がでてくる。そうなればこの事故は操縦ミスという言葉が、残念だが最も正しい事故原因である。この前のサマワの「迫撃砲」（本当はロケット弾）といい、最近は新聞記者の基本的な常識が不足しているような気がしてならない。 |
| 論点 ６カ国協議 北朝鮮に二つの選択肢 （読売 ２月２３日 朝刊） | [要約]米ジョージ・ワシントン大学のヤン・C・キム名誉教授（米アジア太平洋協会会長）が書いた寄稿文である。２５日から始まる６カ国協議で、北朝鮮がとりうる選択肢は二つしかない。ひとつはあくまで「核開発凍結」だけを主張し、疑惑のウラン開発計画を否定することである。そのような強硬姿勢を貫くことで、従来の瀬戸際外交（事態をエスカレート）でアメリカから譲歩を得る方法である。もうひとつの選択肢は、核兵器計画（全部）の放棄を目指すと宣言し、前向きの姿勢を示しながら、大統領選挙でブッシュ政権が選挙で敗退するのを待ち、さらに隣国から援助を求める方法である。これによって緊急の問題になっている燃料や食糧の援助を求め、国連安保理で北朝鮮の経済制裁に進むシナリオを避けるためだ。しかし米政府は北朝鮮の核問題の全面解決（放棄）を求めている。このため金正日は「金正日ショック（金正日自らが核兵器放棄を宣言する）」という解決法で核問題に幕を引く必要がある。そのため米国は多国間の枠にこだわらず、北朝鮮との直接対話にいち早く持ち込むことが最大の課題になった。 ［コメント]この論文を受けるように韓国から、北朝鮮では金正日の安全に最大限の注意を払えと人民軍に通達が出たという情報が伝わってきた。特に部隊視察の際、金正日の安全に万全の注意を促す内容だという。北朝鮮人民軍は核兵器の妄想（神話）にとり付かれた軍隊である。戦車や自走砲もダメ、航空機もダメ、ミサイルや艦船もダメの兵器であっても、人民軍は核武装しているという話を信じて、世界無敵だと思っていた。資金（軍事予算）がなくて兵器を購入することができなくとも、うその核兵器神話で我慢してきたのである。しかしここにきていよいよ北朝鮮が、燃料や食糧事情の悪化から、２５日に核兵器放棄の宣言を行う可能性が高まった。いよいよ人民軍の核兵器神話が崩壊する時がきたのだ。騙され、裏切られた朝鮮人民軍の怒りがどうなるか。それを金正日は予測できないで怖がっているのだ。まさに裸の王様のようである。 私のオヤジがよく言っていた。見栄をはるな、見栄をはるとゆくゆくは自分を苦しめることになると。金正日の核武装計画は、一方でアメリカとの交渉カードを得るためと、もう一方では新兵器を買えないために人民軍に吐いたウソだった。偉そうに先軍政治といっても、実体はウソでかためた裸の王様の服だったのだ。 |
| イラク支援 陸自主力部隊出発 （産経 ２月２２日 朝刊） | [要約]派遣の大義 支持率に求め。 対人射撃 訓練しても躊躇。隊員の思い「一番の残酷は国民の無関心」。 「文民主導」早期は不可能。 政治判断迫られる撤収。 支援活動 長期化へ。 首相 最大の懸念は参議選への影響。 「不測の事態」あれば 世論の風向き変化も、・・・・・以上は本日の産経新聞１面と３面の、自衛隊イラク派遣記事の見出しより。 ［コメント]各紙が主力部隊の出発を報じている。その中で産経が１面と３面でイラク派遣の総点検を行っている。その見出しだけを集めてみた。イラク派遣問題のポイントが整理されているように思う。意外と産経は、読売のように何が何でも賛成ではないようだ。問題点も指摘している。しかし派遣隊員が最も危惧しているは「国民の無関心」とは驚いた。しかしその可能性は大いにある。さあ、いよいよ現実のなかで日本の安全保障が試される時が来た。 |
| 中国、北朝鮮向け核溶媒押収 米情報で列車捜索 昨夏の６カ国協議前 （朝日 ２月２１日 朝刊） | [要約]中国政府が昨年夏に米政府からの情報で、北朝鮮による核関連物質の輸入を阻止していることがわかった。この物質は使用済み燃料棒から兵器級プルトニュームを抽出する際に溶媒として使われるリン酸トリプチル（TBP)。CIAは北朝鮮がTBPを輸入する情報を入手し、外交ルートを通じて中国政府に通報し、輸送を阻止するように働きかけた。これに対し、中国は中朝国境の丹東駅でTBRを積んだ貨車を発見し押収した。このため北朝鮮は中国の６カ国協議に対する警告を知り、第１回の６カ国協議に参加した可能性がある。 ［コメント]一昨日、都内の信用金庫の株主総会で、「現在の軍事危機」というテーマで講演を頼まれた。その話の中で、「北朝鮮は核兵器を持っていません」という自論を話した。お年寄りにもわかるように技術論を話し、そこに中国が北朝鮮の核武装を許していないと付け加えて説明した。すると講演後の懇親会で、「北朝鮮が核兵器を持ってないと聞いて安心した。胸がスーとなった」という人が何人もおられた。ほとんど全員の方が、北朝鮮は核兵器を持っており、日本を狙っていると思っていたそうである。これこそ日本のマスコミや政治が、きちんと本質を説明してないで、北朝鮮の核兵器を誇張してきたからではないか。 例年なら、株主総会に経済評論家を招いて、今年の景気動向などを話してもらっていたそうだ。ところが今年は講演に軍事問題を選んだという。これからは軍事がわかならければ世の中が見えないからだそうだ。また、昨日、マスコミやジャーナリズムの現場で働いている人たちから、月１回開催している勉強会の講師を頼まれた。自衛隊のイラク派遣について、自衛官たちは何を考えているか知りたいそうだ。そういえば、自衛隊の友人からマスコミのことをよく聞かれる。彼らは彼らなりにマスコミに不信感を持っているものも少なくない。それなら一緒に飲もうといっても、互いに遠慮して合コンが成立しない。そのくせお互いがすごく関心を持っている。そのアンバランスがおかしくてしかたない。 |
| 特集・金正日を見たか No2 「ミサイルでも作らねば」 （読売 ２月１９日 朝刊） | [要約]韓国マスコミ社長団の一員として２０００年８月に訪朝したハンギョレ新聞のチエ・鶴来社長は、昼食会の席でそばに座った金正日に、「ミサイルや核開発はしないほうがいい」と忠告した。すると即座に、金正日は「私がミサイルや核をやるといっても、米国に撃つものですか。ここから１発撃てば、あちらから数千発撃ってくるのに、米国を狙う為に作りますか」と答えた。さらに、「米国はミサイルでもやらなければ相手にしてくれない。第２に米国の経済制裁で我々は耐えれません。経済はだめになり、人民は餓えて死んでいます」と話した。「ミサイルの輸出代金で食糧を買って、人民に食わせなければならない」と続けた。金正日はミサイル凍結と引き換えに、米国との関係改善をする意思だった。 ［コメント]どうも最近になって、新聞がやっと北朝鮮問題の本質を考えてきたように思う。なぜならこのようなことは軍事の世界では普通（常識）であった。あまり偉そうに言いたくはないが、私の本には何度もそのことを指摘している。一切ぶれていない。本日の毎日・朝刊の１面トップで、ワシントン電として、「北朝鮮・濃縮ウラン開発計画 『米、９８年ごろに把握』 前政権当局者が証言」と記事がある。これも私は、クリントン政権が北朝鮮の核開発を知りながら、知らんプリをしてKEDOなどの北朝鮮支援政策を行ったと書いてきた。オルブライト訪朝はその最たる実例である。もちろん私は、そのような分析に至った具体的な情報を示してきた。軍事は単なる思いつきではだめなのである。 そこでこの機会に言うが、もはや北朝鮮の体制が存続できる可能性はなくなった。あとはいつかという時間の設定をどうするかという１点である。中国は明らかに引き伸ばそうとしている。しかし中東で深刻な問題を抱え込んだアメリカは、中国の引き伸ばしを許さない。６カ国協議とはその崩壊時期を探るための周辺国協議なのである。北朝鮮代表にはその崩壊時期を知るために参加させているにすぎない。 昨日、金正日がロシアのバレー団の公演を鑑賞したと報道された。これは中国が北朝鮮に厳しく出て来たことへの反発で、金正日はそれでロシアのバレー団の公演を見に行ったのである。それを北朝鮮のTVが放送した。最後には、金正日とプーチン大統領を称える歌でフィナーレを飾った。これは中国が頼りにならなくなると、ロシア接近を匂わす北朝鮮の常套手段である。プーチン大統領も苦笑しているに違いない。 |
| ミサイル防衛 新レーダー ４月試験 「ノドン」対応、地上配置型 （読売 ２月１８日 朝刊） | [要約]防衛庁は千葉県飯岡町に「将来警戒管制レーダー」１号機を完成させた。このレーダーは北朝鮮で発射されるノドン・ミサイルに対応するもので、ノドン発射後まもない段階から、MD（ミサイルデフェンス）での迎撃点まで完全に追尾できる。性能試験は４月から２年間行い、戦闘機の航跡を追尾する基本試験を経て、種子島宇宙センターから打ち上げられるロケットや、日本上空を通過する人工衛星などを使って追尾する実験を行う。早ければ０５年度末にも生産態勢にはいる予定。 ［コメント]ノドンが発射され、日本に到達する時間は約１０分である。テポドンなら発射台を組み立て、テポドンを組むので発射１ヶ月前に発射の兆候がつかめる。しかしノドンはトンネルや地下陣地に配備されているので、燃料液体式でも発射ボタンを押せばすぐに飛び出す。（しかし北朝鮮がノドンを配置しているという明確な証拠はない）。 さてこのレーダーのシステムだが、通常の警戒レーダーはともかく、どのようにしてOTH（オーバー、ザ、ホライゾン）能力を持たせているかだ。特殊な短波を使い、反射してくる波を受信するのだろうか。この記事では明らかになっていない。そういえば、フランスが新型のOTHレーダーを完成させ、ユーゴ空爆の航空機を監視していたという記事を読んだことがある。（このホームページでも紹介した）。それと同じ系統の新技術なのだろうか。ともかく、これからの技術情報を待ちたい。 |
| サマワ部族長 日本に招待 政府、４月第一陣 陸自に協力期待 （読売 ２月１６日 夕刊） | [要約]政府はサマワ周辺の部族長を日本に招く計画を進めている。はやければ４月にも第一陣が来日する予定である。サマワ周辺には４０の部族がおり、世襲制の部族長が絶対的な影響力をもっている。この部族長を日本に招くことで、自衛隊の活動を円滑にしたいという狙いがある。 ［コメント]いかにも日本政府の考えそうなことである。これもいわゆる接待外交の一つと思っているのだろう。お金はあるがアイデアがない。ヘタな芝居のシナリオを読んでいるような気持ちである。この例で思い出したのは、映画「地獄の黙示録」でカール大佐が告白するシーンだ。米軍のグリーンベレーがベトナムの山岳部族の子どもに種痘の注射を行う。すると山岳部族は注射をしたこどもの片腕をすべて切り落とした。翌日、グリーンベレーが再び村に入ると、村の空き地には、切り落とされた子どもの腕が積み上げられていたというセリフである。ここで配慮しなければいけないのは我々とイラク人は文化が違うことだ。 このような部族長を日本観光に呼ぶと、最初は部族長たちは感激して日本政府に感謝するだろう。しかしテロリストにとっては格好の暗殺リストになる。帰国後、次々と日本に招待された部族長が殺されれば、感謝は怒りにかわるだろう。すでにシーア派の聖地ナジャフでは、聖職者が自爆テロで多くの信者と共に殺された。部族長を暗殺することなど、アルカイダにとって難しいことではない。必ず、サマワの部族長を日本観光に招待する計画がでて来ると思っていた。愚かなことである。恐れていたことが現実となる。日本政府はイラク人の羨望ではなく、尊敬を得られるように努力すべきなのだ。 |
| 米紙報道 リビアの核、中国製 パキスタンを通じ移転 （産経 ２月１６日 朝刊） | [要約]米紙ワシントン・ポスト紙は１５日、リビアの核兵器計画はもともと中国からパキスタンを通じて移転されたものと報じた。複数の高官が証言したもので、リビアから提供された資料から判明したという。この核技術は中国で６０年代に開発されたもので、イラン、北朝鮮、リビアの核兵器技術拡散は中国が起点だったことが明らかになった。この問題は今後中国を巻き込む新たな問題に発展する可能性もある。 ［コメント]ないない。これが新たな問題に発展する可能性はない。なぜなら、この程度のことは中国とパキスタンが接近した８０年代後半からアメリカなどの監視下にあった。北朝鮮から弾道ミサイル部品を積んで、中国上空を通りパキスタンに向かう輸送機は全て米国の情報機関が監視していた。もちろん輸送機の積荷や人の移動も特定されていた。今回はすでにわかっていたことを単に公開したにすぎない。６カ国協議を急がない中国を牽制するためと、北朝鮮の核開発に対応の鈍い中国を脅す為である。 さらに北朝鮮が１月に訪朝したアメリカの核調査団に、もともとウランの核兵器開発計画はなかったと証言したことを打ち消す意味があった。（すでにこのホームページに書いている）。本日は金正日の６２歳の誕生日である。産経のソウル支局長の黒田勝弘さんが、誕生日を機に後継者問題で何かの動きもあるという観測がながれていると書いている。 |
| 陸自キャンプ内 生活風景を公開 昼食はハンバーガーとチーズ （毎日 ２月１６日 朝刊） | [要約]サマワのオランダ軍宿営地「キャンプ・スミティ」に宿営している自衛隊の生活風景を公開した。隊員たちはテント七張りに分散し、オランダ軍と同じメニューの食事をとる。この日のメニューはハンバーガーにトースト、チーズなどで、味は日本人の口に合うという。夜は音楽を聞いたり本を読んでリラックスして過ごすという。 ［コメント]この記事は変です。まずタイトルですが、「ハンバーガーとチーズ」とありますが、だったら「チーズバーガー」ではないでしょうか。それにトーストあるのは、パンの中にハムやチーズを挟んで、サンドウィッチにするためだと思います。 実はこの取材映像は、昨日、某TV局ですべて見せてもらった。数種類のパンを自由に選び、さらに数枚のハムやチーズが入った袋を取る。また生野菜やケッチャプなども盛り合わせる。また多くが大きなソーセイジ（ホットドッグ用）を１本取っていた。あの大きなソーセイジがうまそうだった。だからこの日の昼食は、ハンバーガーやサンドウィッチやホットドッグでいいのではないですか。 もっとも気になったのは、天幕のまわりに軽装甲機動車を配置していたこと。あれは砲弾の破片を防ぐ防弾板の役目で、本来は土嚢を積んで防弾壁とする。やはりサマワは戦場なのだと実感した。今回、平和そうな隊員の生活風景を公開したのは、サマワでロケット弾が飛び、国民の間に不安が広まったので、それを鎮静化するために公開したのではないか。しかしまだまだ幕は開いていない。幕が開くのは派遣本隊の現地到着が完了する４月初旬からである。 |
| イラク中部 武装集団が警察襲撃 銃撃戦２２人が死亡 囚人７０名が逃走 （読売 ２月１５日 朝刊） | [要約]バグダッドの西方５０キロにあるファルージャで、地元警察署が武装した７０人のグループに襲撃され、警察官や襲撃犯など２２人が死亡し、３５人が負傷した。この襲撃で建物内に拘束されていた反米武装勢力などの容疑者７０名が逃亡した。襲撃にはロケット弾などが使用され、警察の武装を上回っていた。警察署では１５分間にわたって市街戦のような銃撃戦が続いた。 ［コメント]イラク警察はAK-47など軽武装しか許されていない。そこに機関銃やロケット弾を持った武装集団が襲撃すれば、イラク警察は適切に対応することはできない。ここで問題になるのは、イラク人警察の士気の低下である。これでは本気で反米勢力などを取り締まることはできない。これからは警官の中で脅迫に負けたり、裏切りの誘いに乗って、イラク警察の内情や米軍の動きを通報するものが出るだろう。そこでイラク人警察幹部の暗殺が激化するだろう。これでイラクの治安問題は新たな段階に突き進んだことになる。 そこで米軍としては、イラク警察署に装甲車や兵員を配置すればよいのだが、小部隊では逆に攻撃のターゲットを提供するだけのことである。イラク駐留米軍としても、このような弱点を補強することが出来ないのだ。それにしてもアメリカ人は、このようなことをベトナム戦争で嫌というほど苦しんだことなのである。やはり戦争をすることが、国民の愛国心を鼓舞し、一致団結を得ることとができる国は、戦争をし続けることしか道がないのか。 イラクのフセイン大統領はイラク・イラン戦争でアメリカが作り出した。アルカイダのビンラデインもアフガン戦争（対ソ連）でアメリカが作った。このことはアメリカの戦争政策こそが世界の危機を作り出していることにならないか。 |
| 普天間飛行場 米「代替なしで返還も」 日本に打診 嘉手納に統合検討 （毎日 ２月１３日 朝刊） | [要約]米側は沖縄の海兵隊の一部をフィリピンやグアムに移すとともに、普天間の海兵隊飛行場を嘉手納に統合し、普天間飛行場を代替えなしで返還することを検討していることがわかった。昨年１１月に沖縄を訪れたラムズフェルド国防長官は、普天間飛行場を見て、「このような市街地で事故が起きないのが不思議だ。代替施設の計画は死んでいる」と話した。この国防長官の意向は、昨年暮れに外務省と防衛庁に伝えられた。 ［コメント]こうなることはすでにわかりきっていた。遅い、遅すぎる。北朝鮮の軍事的な暴走がなくなったことは、SACO最終報告（９６年４月）以前からわかっていた。それなのに代替え基地提供を申し出たのは、海上基地建設で甘い汁を吸おうとした人がいたからである。これで普天間基地と米軍の沖縄再編は一気に動き出す。沖縄の人も、代替え基地派や反基地派に分かれて対立するような時間はない。米軍基地に頼らないために、沖縄の政治や経済はいかにあるべきか。これから沖縄１００年の計を考えるべき時である。 |
| サマワ中心街に迫撃弾 自衛隊 活動に「影響なし」 （産経 ２月１３日 朝刊） | [要約]サマワ中心部から２、５キロ離れた場所から２発の迫撃砲弾が発射され、そのうちの１発は街の中心地から３０メートル離れた裏路地に着弾した。自衛隊広報官の清田一佐は「自衛隊の作業に影響しない」と語り、作業の変更を行わないこと話した。 ［コメント]今朝、新聞を見て驚いた。各紙がすべて「迫撃弾」と報じていたからだ。なんであれが迫撃弾なの？と首を傾けた。発射された発射機の写真を見たが、明らかに手製のロケット弾の発射筒である。それを迫撃弾と言うのは、自動車を自転車と言うぐらいの間違いである。でもこれが日本の現実なのだ。この発射器の写真は昨日のお昼のニュースで流れていた。昨日の夕方のニュースは見れなかったが、９時のNHKニュースでも発射器の写真が出ていた。少しでも軍事を知っていれば、ロケット弾と見間違えるわけがない。昨夜、１０時をすぎてTBSテレビの「ウォッチ」がこの件でインタビューに来た。もちろん手製の発射器とロケット弾と解説した。ただ、今朝のNHKニュースだけは、これを「ロケット弾」と報じていた。新聞記者諸君！、反省して少しは軍事を勉強しよう。今年の４月から、報道（新聞、TV,出版）記者志望の大学生に、軍事の勉強会を開催する気になった。もちろん受講料は会場費以外は無料である。この現実を改善する為である。（写真は読売新聞 ２／１３ 朝刊より 中村光一氏撮影） 発射器の中に残っているのがロケット弾である。距離や方向は発射器の向きや角度で調整する。この件に関しては、本日夕方のTBS・TV 「ニュ―スの森」で解説します。 |
| バグダッド 軍志願者の列に また自爆テロ ４７人が死亡 （朝日 ２月１２日 朝刊） | [要約]バグダッド中央部にあるイラク新国軍の新兵募集センターの前で、11日、志願者の列に自動車が突っ込み爆発した。イラク内務省筋の発表では、イラン人47人が死亡し50人が負傷した。この場所は米英暫定占領当局（CPA)が近くにあるグリーンゾーン地区に近く、警戒が特に厳重な場所であった。この自爆テロは反米武装勢力が、イラク暫定政権つくりの挫折を狙い、連続テロを仕掛けたと見られている。 ［コメント]職業柄、「テロを防ぐにはどうすればいいか？」という質問をよく受ける。しかし軍事的には自爆テロはこうすれば防げるという確実な対策はない。むしろ、自爆テロには確実な対策がないのが軍事常識である。テロは敵に軍事的な打撃を与えなくとも、心理的な打撃であっても絶大な効果がある。まして自爆テロとなれば、テロリストの人数ほど脅威が存在する。いくら米軍のように強大な軍事力を用いても、テロを絶対に封じ込めることはできない。 しかしテロに対して人間は常に無防備ということではない。テロを防ぐには根源を断つことを考えるべきである。貧困、差別、教育、医療など、人間を絶望的にさせることを解消すれば、テロの温床を大幅に少なくすることができる。すなわち社会のひずみを改善することこそがテロを防ぐ最善の方法なのだ。私は軍事を勉強して、初めてそのことを痛感している。米軍のハイテク武装旅団や、最新鋭の特殊部隊であっても、絶対にテロに勝利することはできない。 それから昨日は、イラク警察署を狙ったテロは旧フセイン勢力がやると思っていたが、どうやらアルカイダが今回の連続テロを仕掛けているらしい。これはイラクに新警察や新国軍が生まれ、治安対策が強化されるのを防ぐというより、そのことで米英軍をイラクから撤退させないための攻撃と見ている。できるだけ長く占領米英軍をイラクに留め、より深刻に打撃を与えるためである。それがテロ・ゲリラ戦争の手法である。 |
| バグダッド南方 爆弾テロ ５０人死亡 警官募集の列で爆発 （産経 ２月１１日 朝刊） | [要約]バグダッド南方５０キロにあるイスカンガリヤの警察署前で自動車爆弾が爆発。警察官募集に応募してきた列が吹き飛ばされ、５０人が死亡し、数十人が負傷したとロイター通信が伝えた。米軍にかわって治安維持を担うイラク警察にテロ攻撃が本格化した。AFP（フランス通信）によると、バグダッド東部でも警察官が車で走行中に爆弾が爆発し、警官４人が死亡したという。駐留米軍は、「米軍を孤立させる狙いがある」と警戒している。 ［コメント]すでにこのホームページでは「イラク警察へのテロ攻撃は米軍を孤立させる作戦」と書いてきた。さらにイラク人警察官にテロが激しくなることはいうまでもない。でもこれはアルカイダというより、旧フセイン勢力が行っている可能性が高い。自爆テロならアルカイダの可能性が高いが、単に自動車や道路の路肩に爆弾を仕掛けて爆発させるなら、アルカイダでなくともできる。またシーア派であっても、米軍の占領統治に反感を持つ者は少なくない。 さて今日はこれから、このホームページを一新させる検討会を行う。午前中に自宅で話し合い、午後はヨットのあるマリーナに移動して食事。参加者はこのホームページを通じて知り合った人たちである。 |
| 自衛隊派遣 国会承認 首相「大義」語らぬまま 再調査も拒否 粗い答弁 幕引き急ぐ （毎日 ２月１０日 朝刊） | [要約]自衛隊のイラク派遣を衆議院に続いて参議院も承認した。しかし国会で十分な議論が達せられたとは言い難い。米英ではイラクの大量破壊兵器保有情報の誇張、捏造疑惑が再燃している。小泉首相が国会でイラクに大量破壊兵器があると答えたのは事実なのに、その根拠に関する質問にまともに答えていない。むしろ、「もはや戦争の大義に固執すべきでない」と、幕引きを急いでいる。また政府は、「戦闘地域と非戦闘地域の区別」「輸送できる武器・弾薬の範囲」など、あいまいな答弁が目立った。さらに「サマワの治安は安定している」とする報告書が事前に作られていたことも暴露された。これでは今国会でイラク派遣の正当性が確認されたとは言い難い状況で、すでに展開中である自衛隊のイラク派遣が事後承認されたことになる。 ［コメント]サマワの自衛隊は治安担当のオランダ軍や、宿営地に周辺にいる地元部族の警戒要員、それに宿営地に通じる道路にサマワ警察官のチェック・ポイントの設置など、２重、３重の警護に守られている。実はさらに米軍の戦闘部隊が、目立たない配備でイラクの自衛隊を厳重な保護下に置いている。いわば考えられる警護をすべて動員してサマワの自衛隊を守っていることになる。なぜこれほど徹底的に自衛隊の警護を固めるのか。それは既成事実を作り出すことと、自衛隊員の戦死で小泉政権が致命的なダメージを受けないためである。既成事実とはこれからも自衛隊が米軍の戦場に派遣され、ともに共同した作戦に従事できるような既成事実を生み出すのである。しかしそのことも、イラクで自衛官がテロに倒れて次々と戦死すれば、安全な場所に派遣すると宣言した小泉政権は崩壊する。逆に既成事実も、自衛隊を米軍の戦場に出さないということが既成事実となってしまう。ところが自衛隊に犠牲者が出ず、サマワなどで住民が自衛隊の復興支援に感謝すれば、小泉政権は夏の参議院選挙に大勝するだろう。すなわち長期政権に結びつくことになる。それがどうでるか。今年の夏にその結果が出る。 |
| サマワに無事、自衛隊・本隊が到着。（２月９日） | ［コメント]本日、新聞休刊日です。さらに今日のお昼までに、急に雑誌にコラムを１本書くことになりました。テーマは「カール博士が証言・パキスタンが技術協力した北朝鮮のウラン核爆弾開発」です。北朝鮮は１月に訪朝したアメリカの核専門視察団に、ウラン原発開発の計画はなかったと証言しています。もう北朝鮮のウソはバレバレです。そんな話を雑誌に書きます。お昼に１時間ジョキング（明日・健康診断）をして、午後からはラジオの生放送（ニッポン放送 ３時半〜 関東エリアのみ）です。本日はチョット時間がないので、今日のWhat New！はお休みということでお願いします。その分、「今週の１枚」に自衛隊・サマワ入りの裏話を書きました。お楽しみください。 |
| メールの受信機能が回復しました。（２月８日） | 中断していたメールの受信が直りました。ご迷惑をおかけしました。もう大丈夫ですからガンガンとメールをください。 |
| 北朝鮮 核施設 凍結表明へ 重油供給要求か 米、慎重に対応検討 （朝日 ２月５日 夕刊） | [要約]北朝鮮は２５日から始まる２回目の６ヶ国協議で、寧辺の核施設の凍結を表明する方針を固めた。IAEAの査察官再受け入れや、監視カメラの再設置、施設の再封印を受け入れる。それと引き換えに重油の提供再開を求める可能性が高い。これに対し、米側は「完全で検証可能かつ逆行不可能な核の放棄」につながるか見極める方針。核凍結の定義は、「核兵器をさらに製造せず、実験も行わず、移転も行わず、平和的な核活動もやめること」としている。中国はこれを核兵器の放棄につながる第一歩として評価するが、米国には慎重にこれを見極める検討だという。 ［コメント]先月、アミテージが中国を訪問したのは、この問題を話し合うための訪中だったようである。そのことは中国からの帰路、日本にも立ち寄って話し合った。しかし、この定義に従うなら、北朝鮮の核兵器保有を表明することになり、朝鮮半島の非核化宣言に違反することになる。またアメリカは北朝鮮の核抑止力（核武装）を認知することになる。それは日米韓にとって絶対にできない交渉条件である。しかし北朝鮮が自ら核抑止力（核武装）を否定すれば、北朝鮮は６カ国協議で切れるカードをすべて失いことになる。ここは日米韓が騙された振りをして、北朝鮮に核開発凍結を約束させ、重油を提供し時間はかかるが安楽死の道を選ぶか、それとも核武装していないことを検証させた上で、核施設の封印をさせるといった延命処置の停止を選ぶかである。 最近の中国の情勢では、SARSやトリ・インフルエンザの問題で、北朝鮮の独裁体制を終焉させるムードが強くなっていると聞いている。中国は口とは裏腹に、とりあえず２５日の６カ国協議を再開させるために、アメリカに承諾できない北朝鮮側の提案を見せた作戦とも読める。もうこうなれば、アメリカの政治判断が全てである。ブッシュ大統領としては、大統領選挙に北朝鮮崩壊を使うか使わないかの選択である。 やはり中国の外交は老獪である。北朝鮮が核兵器を持っていないことを承知で、このようなきわどい提案をしてくる。アメリカがイスを蹴飛ばすことで、金正日の首を吊らせたいとも読めるからだ。 |
| 記者の目 AMDA２０年の経験とイラク 復興支援指揮はNGOに 「平和メッセージ」伝わる （毎日 ２月５日 朝刊） | [要約]世界に２９の支部と２８のプロジェクトオフィイスを置くAMDA（アジア医師連絡協議会）の菅波茂代表（岡山在住）たちは、これまでに５０ヶ国以上の国で医療援助活動を行い、９５年には国連経済社会理事会で議決権を持つ「国連NGO」に認定されたNGO組織である。最近のAMDAの活動は、紛争当事者の双方から中立的な立場で医療支援することで、紛争の緩和を図る「医療平和」を目指しているという。その菅波氏は「何もしないのは最悪の選択。自衛隊を含め、あらゆるカードをすべて切るべき」と自衛隊派遣に賛成する。しかし自衛隊が武器を携行しての訓練を行う映像が世界に流れると、軍隊が攻めて来たという誤解を与えると危惧している。 日本では阪神大地震のように、行政が情報や施設、資金を提供し、NGOの機動力、人材を活用すれば、企業などを巻き込んで１＋１が２以上の力を生んだ経験がある。また、湾岸戦争で日本は１３０億ドルを提供しながら、日本の存在感を示すことが出来なかった経緯があった。米国の顔色をうかがう「国際協力」より、「困ったときはお互い様」というメッセージが効果的に伝わるのではないか。そのことをAMDAの２０年の活動は証明している。 ［コメント]私の経験では、カンボジアなどでは武装強盗の危険が多い地区がある。その強盗のほとんどが、もと兵士だったり警官などである。平和になれば仕事がない、収入がないから武装強盗を行うのである。軍や警察のチャックポイントが、通行税として現金を巻き上げる場所となる。また、いくら人道支援のNGO関係者であっても、武装強盗が欲しいのは現金やカメラなどである。だからNGOでも襲われる。そこで移動は昼間に限定したり、他の人とコンボイを組んで走ることもある。さらに地元の警察に頼んで、武装したガードマンを雇うこともある。たまたまカンボジアで首都プノンペンから、港町のシアヌークビルに車を走らせたことがある。途中で自衛隊の車両（白色のジープ）を見つけた。シアヌークビルに停泊している海自の輸送艦に行くようだった。私の車の運転手に、ジープのあとに続いて走るように頼んだ。するといくつかの危険な検問（軍のチェックポイント）を難なく通過することができた。国連PKO部隊（自衛隊）の車両に、私の乗用車が護衛されていると兵士に見えたようだ。そうか、非武装のNGO関係者を、国連PKO部隊が警護する方法があるなと考えた思い出がある。そのことを帰国して自衛隊のPKO関係者に話したら、自衛隊も地元と良好な関係を築いているNGOの協力を得たいこともあると話していた。まさにここで共通の利害関係が生まれてくるのだ。イラクでは米や食糧などを運ぶ民間のトラックが襲撃され、NGOが配る物資を略奪されることがある。これを警護することも人道支援や国際貢献になる。 私もこの記事の主旨に賛成である。日本の国際貢献は民間のNGOに指揮をまかせ、自衛隊はその活動を支援するために縁の下に徹するのだ。アメリカでは戦争をすることが正義で、戦争をしなければ国民の団結できない。そのアメリカ軍といっしょに自衛隊が行動することは、日本の立場が人道支援や国際貢献の道から離れていく。 |
| イラク支援 陸自「縁の下」に専念 地元雇用に配慮 医療・給水、直接は行わず （読売 ２月４日 朝刊） | [要約]サマワに派遣された陸上自衛隊は、給水や医療、公共施設の修理などの支援活動を行うことを予定していた。しかし現地の雇用を促進する為に、住民に直接支援活動を原則行わない方針。給水は宿営地に来たサマワ市の給水車に行い、自衛隊が住民に直接給水活動をしない。また医療活動も、医薬品や医療機器の提供に留め、住民の診療は行わないと決めた。これは隊員の安全を確保し、住民の仕事を奪わないという目的がある。（以上、読売新聞） 自衛隊のサマワ宿営地に、冷房完備で多目的ホールに使える１千平方?の厚生施設を設けることがわかった。この中には、談話スペース、図書コーナー、スポーツジム、映画や音楽が鑑賞できる施設などが入る。自衛隊はテロの危険から私的な外出を禁ずる方針で、そのために必要なステレス解消を考慮した施設建設である。防衛庁の担当者は、「外に出たのは到着時と帰国時だけということになりかねない。せめて中でいきぬきをしてもらうしかない」と話している。（以上、朝日新聞、本日朝刊） ［コメント]なんだイラク派遣自衛隊員は、毎日、ここのスポーツジムで体を鍛え、映画を見てTVゲームをやっていれば、１日３万円の危険手当てが貰えると考えた人は間違い。残念ながら３万円はもらえません。危険手当は宿営地の外に出て勤務した場合のみで、それも正確には最高２万４千円でした。 まあ、このホームページを読んでいる方なら、サマワの自衛隊員が宿営地の外で支援活動したり、外出して食事やショッピングを楽しめないことは、すでにだいぶ前からご承知と思う。なぜなら「脅威の見積り」を行えば、自衛隊員が宿営地の外で活動や外出できないことは間単に理解できるからだ。もう２ヵ月も前になるが、ある週刊誌の記者にそのことを話したら、私のコメントなのに「防衛庁関係者」となって記述されていた。私は防衛庁関係者ではないし、防衛庁から情報をもっらて言っているのではない。いつも言うように、これが軍事常識なのである。この程度のことを、防衛庁や自衛隊、あるいは政府内部から情報をもらわなければ話ないような人は軍事の専門家になれない。 でも、この２紙を読んでわかるように、その事実は同じでも、その書き方にはいろいろありますね。でも本当は、「脅威の見積もり」による軍事的な対応策ということだけは理解しておいてください。そう理解しないと、イラクの真実が見えてきませんからね。 |
| カーン博士「ウラン濃縮技術供与」 「北朝鮮」主張 また疑惑 米の追及必至 ６カ国協議に影響も （産経 ２月３日 朝刊） | [要約]パキスタンのカーン博士が、「北朝鮮にウラン濃縮技術を供与していた」という供述は、米国訪問団（先月）に「ウラン核計画はない」と全面否定した北朝鮮の証言をひっくり返してしまった。これで米側の追及が厳しくなるのは必至で、北朝鮮は苦しい対応を迫られることになった。北朝鮮はパキスタンに弾道ミサイル「ガウリ」への技術供与を行う見返りに、カーン博士からウラン濃縮技術を提供された疑いが濃い。これによって今月にも開催が予定されていた６カ国協議も、北朝鮮は対応を苦慮するあまり先送りする可能性もでてきた。 ［コメント]昨年１２月、大統領顧問を解任されたカーン博士が供述した内容は、すでに軍事や核の専門家の多くが指摘していた通りのことである。そのことはこのホームページでも何度か書いた。ドイツからウラン濃縮に使う特殊ステンレス棒を密輸しようとして摘発されたり、５００個を超えるウラン濃縮器がパキスタンから北朝鮮に輸出された事実もあった。たしか２年前だったと思うが、同時多発テロ以降にパキスタンを訪れたアミテージ国務副長官に、パキスタンのムジャラフ大統領が告白したのが初めてであった。 それを先月の米調査団に、「ウラン濃縮はない」と話したときに違和感を持った。その反論として米側が提示したのが今回のカーン博士の供述である。もう、北朝鮮にうそやごまかしで逃げる手は残っていないのである。頼みのミサイル輸出も、リビア、シリア、イランなど、外貨を稼げる輸出先もなくなった。 私は現在の６カ国協議が、間もなく、北朝鮮を除く５ヶ国協議になる可能性があると思っている。それが北朝鮮の終末を意味することはいうまでもない。ところで北朝鮮ではトリ・インフルエンザがどのように発生しているのか。もしかして、北朝鮮に最後の鉄槌を下すのは、インフルエンザなどの感染症かもしれない。とにかく日本の厚生労働省は北朝鮮の感染症拡大にも厳重に監視して頂きたい。 |
| イラク クルド人自治区 同時自爆テロ ５０人超死亡 州知事ら要人犠牲 （朝日 ２月２日 朝刊） |