| お知らせ ！ 〔２月２８日 木曜日） |
３月１日より、近所のワンルーム・マンションに書斎を移転することになりました。おばあちゃんが高齢のため同居することになり、私の書斎が寝室に使われることになったためです。でも電話番号も郵便物の住所など変更ありません。今､少しずつ荷物や本を運んでいますが、同時に大量の古い資料を捨てています。捨てる基本は、「５年間､一度も見なかった資料は不要〔捨てる）」という過酷な精神です。しかしあまり活用しなかった資料の多さに、「おれは毎日ゴミ〔資料）を集め、ゴミ〔本）を買ってきたのか」という自己嫌悪に襲われています。 カンボジアでの地雷処理の体験ツアーは、４月中旬〜５月連休の前の期間に、私が現地を事前調査してしてきます。場所はカンボジア西部のシェムリアップとバッタンバンです。現地の治安や交通路の確認や、現地地雷処理組織の支援等を話し合ってきます。その事前調査に参加したい人は、のちほど詳細を連絡します。（予定が遅れてしまいました。） タジクからアフガンを縦断し、パキスタンのカラチに抜ける旅行は、現地の治安が悪く、非常に危険なために当分延期します。この旅行に関心ある方は、いっしょに現地の情報収集に協力してしてください。（団体旅行の場合は、基本的に旅行保険が不適用な地域には行きません） |
| 米の対テロ戦 貢献リスト 日本の名 含まれず （読売 ２月２８日 朝刊） | ［要約]米国防総省は２６日、｢対テロ戦争への国際社会の貢献」という資料を発表し、対テロ戦争の支援国として２６カ国の国名を列挙したが、日本は含まれていなかった。これに対し、日本の外務省は不快感を示した。外務省の服部外務報道官は、「先方は誤りを認め、陳謝すると回答した」としつつも、｢大変遺憾な話だ」と語った。９１年の湾岸戦争では、日本は１３０億ドルもの資金を提供したが、イラクの侵攻を受けたクエートが米紙に掲載した感謝広告の中には、対象の３０カ国の中に日本は含まれなかった。 [コメント]これを単なるミスと済ませるのは（非）常識だ。最初から日本が抗議をすれば、｢単純なミスでした」と答える予定の支援国２６ヶ国の公表である。要するに、日本の支援は不足してると言いたいのだろう。米国防総省の本音は、「ガタガタ言わないで、もっと自衛隊を出せ。この程度の船を出して、米軍が満足していると思っているのか。この次は、この程度じゃ済まないぞ」という意志を表明したのだ。それを日本に伝えるための２６カ国公表である。昨日、自衛隊高官（OB)から電話があった。「インド洋での海自の燃料補給や物資運搬は、米軍は必要ないのにわざわざ海自のために仕事を作ってやったんです。日本政府からお願いされてね。米軍は海自の支援がまったく必要のない十分な補給力を保持しています。だから海自の件（対テロ支援法による派遣）は、米軍が感謝するのではなく、逆に、日本政府に感謝してほしい話なのです」と話していた。なるほど、この人の話には説得力がある。逆に、日本の外務省や国会の軍事常識のなさに驚いてしまう。その支援国２６カ国を公表したラムズフェルド米国国防長官が来月２５日に来日する。「この次は、この程度では済まないぞ」という話し合いのためなのか。 |
| 中国世論調査 ブッシュ講演に９割が不満 ｢人権」「民主化」大きなお世話 （朝日 ２月２７日 朝刊） | ［要約]中国の政府系調査機関の世論調査で、ブッシュ大統領が青華大学で行なった講演は、約９割の市民が不満に感じたことがわかった。これは中国社会調査事務所が北京や上海などの市民を対象にして世論調査を実施。そのうちの３８６３人の回答を得てからわかった。「ブッシュ大統領は中国の理解が足りない」（８１パーセント）、「台湾問題で中国人の感情を傷つけるな」（９５パーセント）、という数字がでた。しかし「ブッシュ氏個人に能力ややり方に不満はあるが、期待感は大きい」（８９パーセント）というものもあった。 [コメント]私も青華大学の講演をCNNで観たが、ずいぶんと説教くさかった。まるで文明を知らないものに、文明の大切さを説いているようであった。アメリカの美点ばかりを強調していた。中国人のプライドの高さを考えると、これは反発されるぞと感じた。それにしても、中国の世論調査は数字が大きい。賛成でも､反対でも、もう少し低い数字が出るような国になって欲しいと思う。 ところで私事だが、急に激痛がして左肩〔腕）が動かせなくなった。友人の接骨師のところに行くと五十肩と言われた。そこで電気治療を受けたのだが、これがなんと旧東ドイツ製の古い機械だった。聞けば、性能は今でも最高で効き過ぎるぐらいだという。その理由がおもしろい。東ドイツでこの機械を開発する時、囚人を相手に人体実験を繰り返したそうだ。むろん囚人も了承し、協力するかわりに刑期を短くしてもらったそうだ。その結果、私はわずか3日間〔3回）で左腕が動くようになった。まだ多少痛みが残っているので通院しているが、こんな新製品の開発手段を中国が使うと恐いと感じた。日本では禁じられていることを、中国では社会通念上許されているなら、日本は新製品開発の不利は計り知れない。そのためには、中国の社会通念を日本並みの水準に引き揚げてもらうしかない。まず中国では人権や民主化より、お金儲けが大事という通念を変えなくていけない。しかしブッシュ大統領のように、単純に中国人に押し付けても反発を招くだけである。はっきり言って、ブッシュ大統領の青華大での演説にはがっかりした。やはり中国外交だけは、アメリカがどういっても日本が主体的にやる必要があるようだ。 |
| イスラエル 「緩衝地帯｣計画で混迷 シャロン首相が独断で表明？ （毎日 ２月２６日 朝刊） | ［要約]シャロン首相がパレスチナ武装勢力からの攻撃を防ぐために、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区との境界に、長さ２００キロ、幅５キロ前後の緩衝地帯を作ると表明したが、一部の閣僚から「そんな計画は決まっていない」などの発言がでてきた。どうやら主要閣議で決定したというのは間違いで、自爆テロで死傷が相次ぎ、国民の批判を回避しょうとシャロン首相が「独断で上げたアドバルーン説」だったようだ。イスラエル右派は緩衝地帯が入植地の内側に設置される可能性のあることから、「入植者をフェンスの向こうに追いやるのか」と批判する。和平派はイスラエル､パレスチナとの人的交流を拒み、分断を決定的にすると反発している。 [コメント]できるわけがないと思っていたが、出来たら「シャロンの壁」と呼ばれ、中東の歴史に汚点を刻んでいただろう。なぜだめか、その理由を軍事的にいうと、幅５キロなんて地雷やフェンスで固めても、軍事攻撃からの分断効果をなさないからだ。それ以外のところで起こるだけの話である。例えば自爆テロは、イスラエル国籍のパレスチナ人もやっている。それに長さが２００キロで幅が５キロなら、どこでもトンネルを掘って自由に行き来できる。どんなにイスラエルの警戒が厳重でも、どこでも、いつでも自爆テロはやれるのである。自爆テロを封鎖(緩衝地帯）で防ぐとは、ベトナム戦争の｢戦略村｣と同じ発想である。軍人は思考が行き詰まると、すぐに隔離や分断､封鎖といった、安全圏設置構想で逃げ切ろうとする。今の時代は、そんないい加減な発想が通用する時代ではない。そういえばかつて、日本にも「ハリネズミ武装論」というのがあった。（昭和３０年代） 日本周辺をハリネズミの針のように、ミサイルや護衛艦や戦車で固め、外国の侵略を阻止するという戦略だ。これでは無駄が多いし、経済負担などで社会に与える影響が強すぎる。もう万里の長城の時代ではないのだ。 シャロン首相が窮地に立つと、すぐにサウジのアブドラ皇太子が新提案をしてきた。「イスラエルが占領地から全面撤退すれば、アラブ諸国はイスラエルと国交を樹立する」と準備していると公表した。（読売 ２月２６日 朝刊） この提案は１７日付けのニューヨーク・タイムズ紙に掲載され、パレスチナ自治政府のアラファト議長は歓迎の声明を示した。イスラエルのサール内閣官房長（シャロンの側近）は、「非常に興味深い。シャロン首相は検討を始めた」と述べ、肯定的に受け入れていることを明らかにした。シャロン首相はアメリカに頼み、できるだけ早くアブドラ皇太子と接触する場を設けるように依頼したようだ。これが外交である。双方に受け入れるしか選択肢がない状況を狙って、双方が感謝する（救われる）条件を提案するのだ。お互いが火花を散らしてケンカしているときに仲裁は危険だ。お互いが疲れて、ケンカに嫌気がしてきた時に仲裁をそてやる。これで「時の氏神さま」になれる。日本の外務省や政治家に、これを期待しているのだが・・・・。 |
| 英 イラク攻撃支持へ ブレア首相４月に訪米 イラク攻撃の証拠を５月に公表も （サンケイ ２月２５日 朝刊） | ［要約]米英情報筋は２４日、「英政府はイラク攻撃に関して米支持に舵を切り始めた」と述べた。また１４日付けオブザバー紙は、ブレア首相は４月上旬に訪米し、首脳会談でイラク攻撃を支持し､軍事作戦の協議を完了する予定と報じた。同紙は英政府がイラクの核開発の詳細な証拠を初公開することを検討中としている。 [コメント]最近のブッシュ大統領は、毎朝５時頃には大統領執務室に入るという。そして最初に行なう仕事は、毎朝、ブレア首相と電話会談を行なうことだという。その電話会談の結果が、このイラク核開発疑惑の話しだったのだろう。フセイン政権を転覆させる核兵器開発とはどんな話か。その内容に国際世論の動きが決まる。いい加減な情報(証拠）なら、米英のイラク攻撃は猛反発を食う可能性がある。ブッシュ大統領とブレア首相のコンビが試される。 |
| イラク攻撃 準備に１年必要 （朝日 ２月２５日 朝刊） | ［要約]２４日付のワシン・ポスト紙は国防総省当局者の話として、準備に１年かかる可能性があると報じた。精密誘導爆弾の増産に６ヶ月かかり、兵力２０万人を投入するために膨大な補給体制を整える必要がある。またイラクの周辺基地に戦闘機、爆撃・攻撃機、空中警戒管制機、輸送機、給油機などの展開が必要という。 [コメント]湾岸戦争と比べても、これから準備に１年というのは長すぎる。予備役を招集し、現地訓練を行っている間に､補給を整える方法でやれば、急いで半年というところだろう。ただし米軍が急いでやるかという問題である。これからイラク攻撃の理由を明らかにして、国内世論ばかりか、国際世論も味方につけなくてならない。そういう醸成に時間がかかるような気がする。これは軍事作戦的に見て、イラクを油断させるための情報操作というより、世論作りに時間がかかることを意識した発言のように思う。今回のブッシュ大統領の東アジア３国歴訪も、イラク攻撃の了解を得たとは言いがたい。むしろ日本以外は、アメリカとの違いを浮き立たせてしまった。その頼みの日本も、スズキ問題と抵抗勢力で小泉政権は危機にさらされている。 |
| 不審船 ２５日から水中調査 (サンケイ ２月２２日 朝刊） | ［要約]政府は２５日から約５日間の予定で、東シナ海の水深９０メートルに沈んでいる不審船に対し、水中カメラなどで現場調査を実施することにした。これは不審船の漁業法違反と、海保官３人に対する殺人未遂罪容疑に関する捜査活動として行なうという。この海域は中国のEEZ（排他的経済水域）だが、これは犯罪捜査を行なうことを妨げていないという判断した。なお付近海域の警戒のために、海上自衛隊との連絡体制をとることになった。 [コメント]本格的な引き揚げは春以降になると思うが、中から何がでるか興味がある。おそらく出てこないと思うが、携帯SAM（対空ミサイル）なんかが出てくるとヤバイ。偽ドル、覚せい剤、RPG-7だったら、別に驚くに値しない。それと船体後部に収納されていると言われる小型潜水艇である。しかしこれもゴムボートの可能性がある。そういえば、陸自・西部方面隊に創った離島派遣隊は、小型潜水艇の研究をしているのだろうか。離島派遣隊なら小型潜航艇（１０人乗り）を１０〜２０隻ぐらい持っていても常識の範囲だ。むしろ配備(準備）していないなら怠慢だ。こうゆうことをズケズケ言うから取材さしてくれないのかな。 |
| イスラエル ゲリラ戦に軍は守勢 力の抑え込みに限界 （朝日 ２月２１日 朝刊） | ［要約]１９日夜、ヨルダン川西岸の軍検問所で兵士６人が殺された事件で、イスラエル紙は「軍が攻撃する側から、されされる側になった」と報じている。報復を激化させるだけのシャロン政権の対応は、軍事的にも道義的にも破綻しつつある。この夜の襲撃では、パレスチナ人はイスラエル兵士６人を殺害し、武器を奪い、爆薬を仕掛けて立ち去っている。パレスチナ側はこれからヨルダン川西岸、ガザ地区での戦いに移し、パレスチナ内でのゲリラ戦闘に切り替えることを決めた。イスラエル国内では予備役の指揮官からは、占領地へのイスラエル軍展開に拒否する声もあがっている。 [コメント]アラファト議長が率いるファタハの武装集団は、パレスチナ国内の戦いは防衛戦との認識を示している。これでシャロン首相は極めて厳しい立場になった。順番はこうだ。まずエルサレムなどで自爆テロが多発させた。その報復としてイスラエル軍はパレスチナ自治政府の建物を次々と破壊し、パレスチナ地区の住宅を破壊し道路を封鎖した。そしてパレスチナ自治区にイスラエル軍を派遣し、支配地域を広めた。ところが今や、パレスチナ過激派のテロを受けても、イスラエル軍が破壊する自治政府の建物はなくなってしまった。すべて破壊しつくしたからだ。そこでさらにイスラエル軍を投入して、支配地を拡大していく。そのような時に、パレスチナの武装組織は自治地域内のイスラエル軍を攻撃しだしたのである。これはパレスチナ勢力にとって完全なゲリラ戦である。パレスチナ側に地の利がある。住民が味方する。国際世論も味方にできる。イスラエルの世論に揺さぶりをかけれる。もしアラファト議長がここまで先を読んで、最初から作戦を立てていたなら、アラファト議長恐るべしである。はきりいってシャロン首相のような単純な戦争好きなら、挑発して誘い込み、包囲して殲滅する作戦が最も有効である。これはシャロン首相の作戦負けである。これ以上、パレスチナ､イスラエル双方の血を流してはいけない。今がパレスチナ和平に動く絶好の好期なのだが、日本の外務省にその力はないようだ。ああ、中東アフリカ局長があれでは、・・・・・。鈴木宗男議員に中東特使を命じて、・・・・。悪い冗談でした。 |
| 米国防省 宣伝戦へ新部局 同盟国にウソ情報も （読売 ２月２０日 朝刊） | ［要約]１９日付けのニューヨーク・タイムス紙によると、国防省は同時多発テロ後に新部局「戦略的影響局」を設置し、同盟国の世論を味方につけるため、各国メディア向けに情報操作を研究しており、必要なら意図的に誤った情報も与えることを含めて検討している。敵国に対して宣伝戦は行なわれえたことがあるが、同盟国向けに仕掛けるのは異例。 [コメント]その程度の情報操作は予想していた。国防省・報道官の記者会見を見ていると、強引な情報操作が行なわれていることを実感する。しかしこのことは、メリット・デメリット両方がある。なかなかばれないからといい気になって、ウソ情報を垂れ流していると、ベトナム戦争初期のときのペンタゴン・ペーパー(ベトナム戦争のウソを内部文書で暴いた）のように、国防省や米国政府が大変な窮地に追い込まれることになる。日本のような同盟国でさえも、米国を信頼できない関係になる。日本はウソによる情報操作は許さない。またアメリカ人の悪い面が見えてきた。 |
| 米特殊部隊 イラク潜入 軍事行動に布石 (サンケイ ２月２０日 朝刊） |  ［要約]米国防省筋によると、イラクへの軍事攻撃の可能性を探るため、少数の米陸軍特殊部隊がイラク北部にあるｸﾙﾄﾞ人保護地域に派遣さらた。ｸﾙﾄﾞ兵の軍事訓練(米特殊部隊との連携作戦）にあたるいう。予想される米軍のイラク攻撃で､米軍の動きが具体的になったのは初めて。なおクウエート国境付近には、反フセイン勢力のシーア派部族を訓練する軍事キャンプが設置される予定だという。これによりイラク攻撃は、南北の反フセイン部隊が連携してバクダッドを目指し、米軍特殊部隊が空爆の誘導を行なって支援する作戦のようだ。[コメント]イラク軍の飛行禁止空域の下に、北にｸﾙﾄﾞ族の部隊と南にシーア派部隊を集結させて軍事訓練を開始する。その間にCIAやMI6がフセイン精鋭部隊の情報を収集する。そして米本土からの援軍(後方支援）を待って、イラク攻撃開始となる。まさにアフガン流である。しかしフセイン政権を打倒しても、その後でアフガンのように地方でゴタゴタになってもらっても困る。それにしても、グリーンベレー(米陸軍特殊部隊）がゲリラ勢力への軍事訓練を主要な任務にしていることの意味は大きい。地図はイラクの飛行禁止空域。同日の産経新聞より。 |
| ポスト・フセインのイラク元陸軍参謀総長(亡命中） 一問一答 (サンケイ ２月１９日 朝刊） |  ［要約]イラクのクエート侵攻直後に陸軍参謀総長を解任され、身の危険を感じて家族と共にヨルダンに逃れ、さらにデンマークに亡命中のニザル・ハズラジとの一問一答。ニザル氏は海外に逃れたイラク軍将校や兵士たちと連絡をとりあい、イラク国内にも協力者を持つという。打倒フセイン政権を誓い、アメリカ軍ともいっしょに戦う用意があるという。デンマーク公安当局の監視下にあるのは、クルド人虐殺容疑ではなく、フセインの情報機関が私や家族を襲うのを守るためであると語った。またフセイン大統領の犯罪立証のため、デンマーク公安当局に協力していると述べた。なおニザル元参謀総長は、８８年２月から９月にイラク北部で１０万人のクルド人を虐殺した「アンファル」作戦当時のイラク陸軍参謀総長。自ら指揮して、毒ガスで３０００人のクルド人を虐殺した疑いが持たれている。[コメント]この男がフセイン打倒の主役になるのか。毒は毒をもって制す。昔のCIAが好みそうな経歴の男である。もしCIAがこの男を使うなら、この男を祖国(イラク）を救う英雄に仕立てるのがなにより先だ。(嘘でも）アメリカは先の湾岸戦争で、クルド族をフセイン打倒の主役に選んで失敗した。クルド人は団結せず、分裂しケンカばかりしたからだ。ニザル氏で同じ失敗はできない。それともCIAはアフガンのカルザイ氏のように、なにか別の隠し球を持っているのだろうか。写真はコペンハーゲンで産経新聞の野口裕之記者のインタビューに答えるニザル・ハズラジ元イラク陸軍参謀総長(６４歳） |
| 「悪の枢軸」の余波 朝鮮半島 緊張乏しく 言葉と裏腹 （毎日 ２月１８日 朝刊） |  ［要約]ブッシュ大統領の「悪の枢軸｣発言で、朝鮮半島は緊張の方向に揺れた。しかし現実の北朝鮮は金正日総書記の還暦と故金日成主席の生誕９０年を記念して、大マスゲーム「アリラン」公演で海外観光客の呼び込みに必死だ。一方の韓国では株価の高騰に沸いている。もし軍事的な緊張を考えれば、こんな株の高騰はありえないという。パウエル国防長官は上院予算委員会で「北朝鮮と戦争を始める計画はない」と断言した。韓国､北朝鮮、米国を見ると、「悪の枢軸」と呼ばれても緊張感はない。（毎日新聞・ソウル支局 大澤文護記者）[コメント]昨日、ブッシュ大統領の来日で東京は厳戒態勢に入っている。しかし日本のマスコミは米大統領の来日を、これからの対テロ戦争(特に北朝鮮）と考えているのは少ないようだ。先のアフガン戦争で米軍に協力してくれたお礼と、イラク攻撃の際は支持をよろしくといったところ。日本経済再建へ米大統領の｢渇」もイマイチ元気がない。まあ、北朝鮮のことはイラク後に考えましょうという「嵐の前の静けさ」なのだろうか。もう北朝鮮には攻める力も､守る力もない。国民に食べさせる力もなく、国を建て直す力もない。あるのは、一部の権力者が必死で今の体制を維持しようとしている力だけである。北朝鮮の現政権打倒に必要なのは、強力な軍事攻撃ではなく、安楽死ができる少量の麻薬なのかもしれない。本日これより、首都圏１８０００人の警備体制を見るために、バイクで都心や郊外の飛行場などを走り回ります。特に空からの攻撃と、携帯ミサイルでの攻撃に、警備陣がどのように対処しているか楽しみだ。写真は昨日､羽田空港に到着したブッシュ大統領とローラ夫人。１７日午後３時５５分。 |
| 不審船引き揚げ 中国黙認の意向 訪中の保守党党首､首相に報告 （サンケイ ２月１５日 朝刊） | ［要約]保守党の野田党首は８日、北京で銭副首相(外交・統一問題担当）と会談した。その際に野田氏が昨年１２月に発生した不審船事件のことを言及すると、テポドン発射も今回の不審船事件にかんしても、北朝鮮から中国に通報がなかったことを強調し、「中国と北朝鮮は親戚関係ではない」と指摘。中国は日本の不審船引き揚げを黙認する考えを示した。この報告を受けて、引き揚げに慎重だった福田武官房長官も引き揚げに前向きに転じた。 [コメント]中国は不審船引き揚げに反対できないと考えていたが、まさか「中国と北朝鮮は親戚関係ではない」と言い切ったのには驚いた。確か「血で固めた盟友」だと思っていたが、どうやら中国でも世代交代が進み、現実的な見方ができる世代が政権中枢に広がっているようだ。中国がお荷物になってきた北朝鮮の金正日体制を切り捨てる可能性まで示唆したものなのか。最近、北朝鮮にロシアが接近しているので、ちょっと北朝鮮に脅しをかけただけなのか。９１１事件を受けて米中関係が変化し、中朝の関係にも変化が訪れる兆候なのか。まだわからない。 |
| 米国務長官が議会証言 フセイン体制の転覆目指す （読売 ２月１４日 朝刊） |  ［要約]パウエル国務長官は１２日、上院予算委員会で証言し、悪の三枢軸について「北朝鮮、イランとは対話を望むが、イラクについては体制転覆のためにあらゆる選択肢を検討中」と答え、イラク攻撃は避けれないと証言した。１２日のUSツデ―紙は、国連がイラク制裁を協議する５月を境に、米国が軍事行動に踏み切る可能性があると報じた。作戦は特殊部隊を使った小規模のものから、２０万人を投入する本格的なものまで検討されている。[コメント]昨日はこの件で、数社の新聞社から問い合わせがあった。私は前から言っているが、アメリカのイラク攻撃はもやは避けれないと思う。それと単独で武力行使を行なうと思う。目的はイラクの大量破壊兵器の破棄ではなく、あくまでフセイン体制の転覆である。そしてイラクに親米的な政権を樹立させることである。この作戦で重要なのは、フセイン政権が倒れてたあとに、直ちに新政権が樹立されて、力の空白期間を生じないことである。そのための必要なことは、フセイン後を担う指導者作り(探し）だろう。この準備（CIAが担当）が完了しなければ、対イラク軍事作戦は開始されない。それと気になるのは気候である。私がサハラ砂漠に向かった時は、８月の末にはフランスに到着した。しかしこの次期は砂漠に熱風が吹き荒れ、砂嵐など最悪の気候といわれた。そのため、スペインで２ヶ月間、気候待ちをした経験がある。もしイラク周辺の気候がサハラと同じなら、米軍は５月から攻撃準備を始めて、気候が回復する９月下旬頃から戦闘を開始するような気がする。ヘリや航空機が砂嵐に巻き込まれると、機関(エンジン）などに砂が入って故障多発の原因になる。トルコ､サウジ、ヨルダンが条件付きで､アメリカの対イラク攻撃を認めたのは、フセイン政権を確実に転覆させることと、転覆後のイラクに治安部隊の米軍を駐留させる条件のことだろう。写真は上院・予算委員会で証言するパウエル長官。 |
| 南北朝鮮の鉄道 鉄のシルクロード 発車ベルはいつ （朝日 ２月１３日 朝刊） |  ［要約]北朝鮮側が本気を出せば、わずか３，４ヶ月の工事で開通するという南北朝鮮とシベリア鉄道を結ぶ２本の鉄道路。ソウル〜平城〜新義州〜中国を結ぶ京義線ライン、ソウル〜元山〜豆満江〜ウラジオストクを結ぶ京元線ラインである。周辺国であるロシア､中国、韓国は、この鉄道再開に熱い期待を持って積極的に動いている。しかし北朝鮮に工事を再開する動きは見えない。この鉄道網のもつ可能性と現状を追った。[コメント]もし北朝鮮が本気を出して、この鉄路の再開工事を行なうための国債(中国政府が保証）を発行したら、莫大な投資資金が世界中から集まるであろう。この鉄路で朝鮮半島のみならず、日本からもヨーロッパが１０日間の輸送日数で結ばれる。輸送量が１／３に激減したシベリア鉄道は確実に息を吹き返す。上海など中国南東部に比べ、開発の遅れた中国東北部の経済開発は一気に加速する。シベリアに眠る天然ガスなどの地下資源も開発がはじまり、莫大な経済効果を生み出すだろう。しかし鎖国を解き、開国を決めた江戸幕府のように、鉄路の再開は北朝鮮を支配する封建制度（金正日体制）が持たないことも確かである。もしかすると、北朝鮮が抱えている爆弾は、ブッシュ政権が目の仇にする大量破壊兵器ではなく、この南北朝鮮を結ぶ鉄路再開発かもしれない。北朝鮮を地政学的にみると、アフガン以上の価値がある。とにかく、この寒い季節に北朝鮮に隣接する吉林省の街を訪れたことがる。マイナス２０度の気温の街で、倉庫のようなような３階建ての市場を見た。一階には中国南部で生産されたスイカが山のように積まれていた。市場には地元のほか、中国国内の鉄道で運ばれた新鮮な食糧､豊富な衣類、テレビやラジカセなど家電製品があふれていた。ああ鉄路、恐るべしである。地図は京義線と京元線の位置を示したもの。同日の朝日新聞に掲載されたもの。 |
| ロシア原潜艦隊 太平洋撤収検討 戦略核を再編 （読売 ２月１２日 朝刊） |  ［要約]ロシア戦略ロケット軍の元第一参謀長代理、ワシーリー・ラタ予備役中将(現軍アカデミー助教授）が読売新聞の瀬口記者に語ったところによると、現在配備中の原子力潜水艦（SSBN)を極東の太平洋艦隊から撤収させ、北洋艦隊に移管する合理化案を検討中だという。これはロシア軍の財政難による整備不良､部品不良などにより、事実上、戦略潜水艦の核戦力維持が難しくなったのと、ロシア側は戦略核弾頭数を現有の６０００発から１５００〜２２００発に削減するために、北洋艦隊に統一させて生き残りを図るねらいだ。現在、SSNBは太平洋艦隊（ペトロハバロスクなど）に５隻、北洋艦隊（ヤガリナヤなど）に１２隻が稼動しているという。さらにロシア軍は、MDに対抗するためにMIRV（各個誘導多弾頭）を再搭載する構えを強めている。[コメント]中国は米国を攻撃できる戦略核兵器を２０基配備している。さらにMIRV化に向けて開発や実験を繰り返している。これはアメリカの圧倒的な核戦力と比較できないが、もし先制攻撃すればアメリカに壊滅的な破壊をもたらすことができる。この「先制攻撃をすれば」という言葉が重要である。中国の戦略核兵器は、先制的に使うことを前提に配備されているからだ。圧倒的に優勢なアメリカが先制的に核攻撃した後、核攻撃を受けた中国が報復の核攻撃はできないし、中国には核攻撃を早期に探知できる警戒システムはない。だから中国はアメリカに対して、不信感が高まれば核攻撃を先制的に行なうのである。このような中国の不確定な核戦略に対して、アメリカのMDが必要というのがブッシュ政権の考えである。しかしロシアの核兵器配備が財政難で不安定化することによって、ロシアは安定化のためにMIRVなどの高効率配備が必要になる。ところがMDはMIRVには無力である。このように大きな矛盾を抱えたまま、米・ロ・中の各戦略は不安定化し危機を高めていく。地図はロシア原潜SSNBの配備図。読売新聞の同紙面より。(神浦注・・・核兵器､核戦略、核兵器制限交渉などの勉強をしていない人は、この解説はちょっと難しいかもしれません。この機会に図書館などに行って、理解できる核戦略関連の本などを読んでください。将来、必ず必要な知識になります）。 |
| 死亡したのは「ビンラディン氏ではない」 米紙報じる （CNN 2月12日 CNN co.jp） | ［要約]米軍の無人偵察機が４日夜、アルカイダ幹部ら３人が乗ったとみられる車を攻撃し、死亡した中にオサマ・ビンラディン氏が含まれているのではないかとみられている問題で、１１日付米紙ワシントン・ポストは、一面で「人違いで、死んだのは地元の農民だった」と報じ、誤爆の可能性を示唆した。地元民の証言では、車に乗っていたのは地元のミール・アーマドさんら３人の農民だった。彼らはくず鉄集めをしていたという。無人偵察機は、アフガニスタン側から提供された情報をで攻撃を行っていたとされる。 [コメント]どんなハイテク兵器も、人間の判断ミスが絡まれば、無関係の人を殺戮する人殺しの道具である。米軍は敵からの狙撃や待つぶせを恐れて、近接戦闘を避ける戦法が多く使われることになった。そのために誤認､誤射、誤爆など、無関係の人が犠牲になる可能性が高くなった。アフガンで誤って米軍に攻撃され、死亡した遺族がアメリカ政府を相手取って、損害賠償の訴訟を起こせるように、アメリカの弁護士は立ち上がるべきである。これもテロの連鎖を防ぐひとつの方法である。 |
| 米爆撃で死亡の３人 もしやビンラディン氏？ 「厳重警備対象」憶測呼ぶ （朝日 ２月９日 朝刊） | ［要約]米CNNは７日、米軍機による爆撃で死亡したアルカイダ幹部３人の中に、ビンラディン氏と背格好が似ている人物が含まれていると報じた。この爆撃はCIAの無人偵察機が、４日にアフガン東部のザワル地区の山岳地帯でアルカイダの車列をミサイルで攻撃し、３人のアルカイダ幹部が乗った車を破壊したもの。その幹部の中に、ビンラディン氏に似た身長１９３〜１９８センチのものがいることがわかった。ザワル地区には洞窟群があり、米軍が先月、集中的に空爆をしていた。フランクス中央軍司令官は、車両を破壊したことは認めたが、吹雪のために確認できないと述べた。 [コメント]もし本当に身長が合っていれば、ビンラディン氏の可能性が高いが、その確認発表は冬季オリンピックが終わって発表されるのではないか。アルカイダの報復テロを誘うからだ。CIAは無人偵察機を改造し、対戦車ミサイルを搭載して、上空から監視・攻撃できる体制をとっていた。この新兵器はアフガンで成果を上げれば、南米や中央アジアで麻薬組織のボスを暗殺するのに使われることになる。巡航ミサイル並みに影響を与える新兵器になりそうだ。 |
| ドイツ連邦軍 クウェートに出発 （毎日 共同 ２月８日 朝刊） | ［要約]ドイツ連邦軍の核・化学・生物兵器防護部隊約２５０人が６日、米軍主導の多国籍軍事演習に参加するためにクウェートに向け出発した。３月中に帰還予定だが、米国がイラク攻撃に踏み切った場合、米軍の作戦を支援するという観測も流れている。 [コメント]もしイラクが特殊武器（核・生物・化学兵器）を使用する時期は、作戦初期の段階で部隊が集結を始めた時期が最も可能性が高い。戦闘体制が未完成で、防御する能力(戦力）が低いからだ。さらに後続の部隊到着に深刻な影響を与えることができるからだ。イラクに攻撃する意図がなくとも、能力がある以上はそれを想定して行動する。弾やミサイルが飛び始めて戦争開始ではない。敵の準備（動員中）段階を襲うことは、戦闘中に敵の後方を叩くことと同じように効果がある。以前に国会答弁で、「弾やミサイルが飛んでいないから戦争状態（戦場）ではない」と聞いたような気がする。特殊武器は全面戦争状態になる前に、勝敗を決する能力を持っているものある。ドイツ連邦軍の気の使い方もなかなかのものである。 |
| 米軍 ケニアと合同演習開始 （サンケイ ２月８日 朝刊） | ［要約]米軍はケニア沿岸部で６日から、ケニア軍と合同演習を開始した。米軍は３千人､ケニア軍は２５０人、米軍艦船三隻が参加した。演習の目的は､ケニア軍との関係強化とされ、ソマリア（アルカイダ）攻撃との関係は不明。 [コメント]この部隊は米海兵隊でソマリア攻撃のために編成された３６００人（１２００人×増強３大隊）である可能性がある。そろそろソマリア沖に到着する頃と思っていたが、とりあえずケニアで上陸演習を開始したようだ。となると、今のソマリアではCIA(米）やデルタ(米）、それにMI６(英）やSAS(英）あたりが活発に動いて、攻撃目標の選定と、親米政権樹立のための工作を行なっている。米英軍は対テロ戦争で､世界各地に軍事拠点を築くつもりなのだろう。 |
| 米国務長官 イラク攻撃も示唆 「深刻な行動あり得る」。（朝日 ２月８日 朝刊） | ［要約]パウエル米国務長官は６日、米下院外交委員会で､イラクのフセイン政権打倒を「米国だけで行なわなければならないかも知れない」と述べ、米国の単独攻撃もある得ると表明した。対イラク攻撃に慎重とされてきたパウエル長官の発言は、米政府がイラク攻撃に１枚岩であると､イラクにメッセージを送った形になった。 [コメント]米国がイラクを攻撃する目的は大量破壊兵器の脅威を取り除くことである。同時に、イラク周辺のアラブ諸国に対して、今のフセイン政権を確実に打倒して、イラクに親米政権の樹立を確約する必要もある。そしてサウジに展開している米軍を、イラク国内に移動させる可能性もある。むろんアフガン（現在はカブールに限定）のように多国籍の治安維持部隊（ISAF)を、フセイン政権打倒後にイラクに駐留させる方法もある。方法や選択肢はいろいろだが、米軍のイラク攻撃でフセイン政権を崩壊させる戦争であることは間違いない。もしイラクに米軍が基地を建設しサウジから移駐する場合は、隣国イランやパレスチナ問題にどう影響するか。そして聖地（サウジ）が異教徒（米軍）によって汚されたというイスラム原理主義・過激派の主張は根拠を失うか。私の新たな研究課題である。 |
| ノーベル平和賞をブッシュ大統領とブレア首相に。（朝日 ２月７日 朝刊） | ［要約]ノルウェー通信は０２年のノーベル平和賞候補にブッシュ大統領とブレア首相が候補に上がっていると報じた。「テロに対する断固たる行動」を理由に、ノルウェーの極右政党の国会議員が推薦した。 [コメント]エッエッエッエッーーーーーと目が点になった。ちょっと違うんじゃ―ないのか、と考え込んでしまった。もう一度読み返すと、極右政党という言葉があって納得した。しかしその間の数秒間、世の中が変わってきたと実感したのも事実である。そういえば、今はボロボロのアラファト議長も中東和平でノーベル平和賞をもらっていた。私は０２年のノーベル平和賞は難民支援の緒方貞子さんに決まると思う。そう思いませんか。 |
| 「テロ計画がまだいくつもある」とＣＩＡ長官が議会で証言 （CNN ２月７日 CNN.co,jp） | ［要約]ワシントン（ＣＮＮ） 米中央情報部（ＣＩＡ）のテネット長官は６日、上院情報委員会の公聴会に出席し、米国に対する「テロ計画がまだいくつもある」と証言、テロの脅威が続いていることを強調した。ＣＩＡ長官が公の場で証言するのは、昨年９月の同時多発テロ以来初めて。また同時多発テロの最重要容疑者オサマ・ビンラディン氏に生死については「わからない」、タリバーンの最高指導者オマール師については「生きているでしょう」と述べた。 [コメント]まさかCIA長官が「もうテロは起きない」と発言したら大事件である。まだまだテロ計画はあると証言するのは当たり前の話だ。(事実に関係なく） もしテロ事件が起きなかったら、CIAが頑張って阻止したからと説明できる。それよりなぜCIAは、９１１計画を察知できなかったかを説明して欲しいかった。実はCIAは事前に察知していたのに、事件を利用するためにわざと放置したという情報(記事）も流れだしている。私はCIAの謀略・諜報の実力は認めるが、情報収集と分析能力は低いと見ている。アメリカの情報収集能力の大部分は、盗聴機関「エシュロン」と偵察衛星の実力である。 |
| イラク 対米テロに関与せず。米情報当局者が米紙に語る。（朝日 ２月７日 朝刊） | ［要約]ニューヨーク・タイムス紙（６日付け）は米情報当局筋の話として、イラクが対米テロに関与している証拠はなく、アルカイダを支援している様子もないと報じた。またCIAはイラクがアルカイダに生物・化学兵器を提供していないと確信している。イラクの対米テロの試みは、９３年に摘発されたブッシュ大統領暗殺計画が最後だという。 [コメント]同じ日にテネットCIA長官が上院情報委員会の公聴会に呼ばれている。（上欄）。そこで厳しい質問をされて、つい機密を議会で漏らせばテネット長官の責任問題が発生する。それを防ぐために主要な情報を、ニューヨーク・タイムス紙に事前にリークしたのだ。これくらい米議会と情報当局の緊張関係がなくては、秘密情報機関が国家を滅ぼすことになる。日本に強力な情報機関が育たないのは、国会や国会議員に情報機関をコントロールする力がないからだ。 |
| 米国 イラク攻撃支持が７７パーセント （毎日 共同 ２月６日 朝刊） | ［要約]５日付けのロサンゼルス・タイムス紙によると、イラクに対する軍事行動を米国民の７７パーセントが支持していると発表した。ブッシュ大統領の支持率も６ポイント下がったものの８０パーセントの高支持率を維持している。 [コメント]前クリントン政権の主要スタッフは、中東(湾岸）戦争の拡大や長期化を望まない主力勢力で誕生した。しかしブッシュ新政権の中枢は、当初よりイラクへの再攻撃を主張する勢力で固められている。（パウエル国務長官は？） ９１１事件以降、ブッシュ大統領は堂々とイラクを悪の枢軸と呼ぶ。その政権スタッフはイラク再攻撃派で大勢を固めている。これに圧倒的な米世論がイラク攻撃を支持(要求）すれば、イラク攻撃が行われないほうが不思議である。今はその姿勢を維持するだけで、大統領の支持率を稼げるが、近い将来にイラク攻撃は必ずあると考えておくほうが無難である。どうします、日本政府はペルシャ湾の米空母護衛のために、イージス艦を派遣しますか。その次は北朝鮮です。 |
| 比レイエス国防相 アブ・サヤフの現勢力は３００人 「比軍との交戦で激減」（毎日 共同 ２月５日 朝刊） | ［要約]レイエス国防相はアブ・サヤフの兵力を、００年には１２００人程度いたが､比軍との交戦で死亡し、現在は３００人程度に減少していると述べた。うち５０〜７０人がバシラン島にいるという。軍との交戦で死亡したアブ・サヤフは００年に３５６名、０１年には２４９名。この２年間で３５３人が捕らえられた。 [コメント]このような小さな数字を聞くと、現在進行中の米軍とフィリピン軍の対アブ・サヤフ戦闘とは、生きた人間（アブ・サヤフ）を標的にした訓練ではと勘ぐってしまう。訓練という表現が適切でなければ、兵器システムや新対ゲリラ戦術の実験場である。本当にこれでいいのだろうか。対テロを掲げれば、どんな戦闘でも許されるものなのか。・・・・日本はアジアの貧困対策に取り組むべきである。アフリカは欧州、南米は北米というように！。 |
| 米０３年予算教書 国防費１５パーセント（４８０億ドル）の増加 （各紙 ２月５日 朝刊） | ［要約]ブッシュ大統領は０３年の予算教書を発表した。全体は２兆１２８０億ドル（約２８０兆円）で初めて２兆ドルの大台を越えた。そのうち国防費は３７９０億ドル（約５０兆円・日本の防衛費の約１０倍）で､前年から４８０億ドル（約１５パーセント）増額され、米本土防衛費や対テロ対策費などが大幅に伸びた。国防総省当局者によると、ブッシュ大統領は今後５年で国防費を総額１２００億ドル増額する予定だという。０３年では新兵器開発では無人偵察機（戦闘機）や精密誘導兵器の性能向上や、弾道ミサイル潜水艦４隻を改造して巡航ミサイルの発射母艦にする予算がついた。軍部の要求をほぼ満額で満たす内容といえる。この予算教書をたたき台にして、米議会で審議され可決されることになる。 [コメント]昨年の９１１以来、ブッシュ政権はアルカイダ壊滅から、国際テロ組織壊滅への戦争に突き進んでいる。もはやイラク、イラン､北朝鮮との軍事対決は、避けて通れなほど決定的になってきている。ブッシュ政権がこれほどはっきりと敵国を示すのは、それだけ曖昧な攻撃理由しか存在しないからであろう。実はそのことこそがテロの実像なのである。曖昧な存在ながら、アメリカに強い恐怖心を与えて追い詰めていく。私はアメリカが対テロ作戦に１０００億ドルの予算と、１００万人の兵力をつぎ込んでも、テロの恐怖という呪縛からは逃れられないと思う。軍事常識の諺に、「戦争の敗因を過去に遡（さかのぼ）って追求すると、最も盛栄を極めた頃に敗因の原因が生まれている」というのがある。私はこの「アメリカの０３年予算教書」こそ、将来、アメリカが敗因する起点が秘められていると思う。例えば、最貧国といわれる地域でイスラム原理主義が拡大している。貧しさと宗教が合体すれば、豊かな者への戦い（富の公正な分配）は聖戦（殉教）となるからだ。ただし北朝鮮とイラクは論外である。 |
| 国際安保会議 米「イラク標的を示唆 欧州との違い明白に （朝日 ２月４日 朝刊） | ［要約]ミュンヘンで約４０カ国の国防・外務閣僚級が集まって開催された国際安保会議で、ウォルフォビッツ米国防副長官やマケイン米上院議員は、「テロを黙認し、何も行動しないか、支持し続ける国は重大な結果に直面するだろう」と述べ、とくに対テロ軍事行動の次の対象としてイラクを標的としていることを強く示唆した。これに対しシュレーダー独首相は、「新たな攻撃目標に中東を加えるかどうかは慎重に議論しなければいけない」と、慎重姿勢を見せた。米国と欧州の違いが際立ってきた。 [コメント]ドイツ軍はソマリアの隣国ケニヤに派兵を決めた。ケニヤの港に拠点を築いて、ソマリア沖を海上パトロールしアルカイダ兵士の逃亡を防ぐ任務のようである。海軍を持たないアルカイダなら、海上のパトロールの危険度は低い。このように欧州各国は、直接のイラク攻撃を米軍単独行なうなら、周辺の警戒や後方支援などを担うことは否定していない。米軍への軍事支援のやり方にも、英軍が行なうようようなものから、日本やドイツが行なうようなものまでまさに各種多様である。単純に米軍と一体化するような国は一国もない。その英国であっても、よくよく見るとアフガン参戦で米軍とキチンと一線を引いてお付き合いしている。しかし日本では、まさに軍事面での基本的な外交政策がない。仮にあったとしても日米安保をより緊密化させるというスローガン的な政策でしかない。これは国防政策上で非常に危険なことである。段階的に対応できる軍事政策を確立させねば、どんな症状の病気でも治療はいつも強い抗生物質の投与だけというのと同じことになる。（アラビア海にイージス艦を派遣するという感覚） しかし日本の政治家や外務官僚にそれを期待することは、鈴木宗男議員に一流の外交感覚を持てということと同じである。（不可能） |
| 比軍 アブ・サヤフの１６人殺害 （サンケイ 時事 ２月４日 朝刊） | ［要約］フィリピン軍は３日、同国南部のスルー島に潜伏していたアブ・サヤフを襲撃し、１６人を殺害したことを明らかにした。急襲部隊に米軍は含まれれていないという。比軍に被害はなかった。同じような情報（読売 ２月４日 朝刊）で、同国南部のホロ島でヘリによる空爆と地上攻撃で、アブ・サヤフ兵士とモロ民族解放戦線（MNLF)が２０人以上死亡したと伝えている。こちらはMNLFが含まれている。 [コメント]フィリピンでは米攻撃ヘリなどの攻撃でアブ・サヤフに戦死者が出始めてきた。米比軍の対アブ・サヤフ作戦は、攻撃を夜間に限定し、徹底的に時間をかけて包囲網を絞り込む戦術のようだ。ゲリラの待ち伏せ攻撃を回避し、さらに奇襲攻撃されないように周囲数キロの警戒を厳重にして、段々と鉄の包囲網を絞り込んでいく。攻撃を夜間に限定するのは、アブ・サヤフが夜間暗視鏡を持たないからである。昼間は例え発見しても、攻撃は夜間を待って行なわれる。攻撃はまず攻撃ヘリによるロケット弾や小型爆弾による空襲から始まる。奇襲にあわててアブ・サヤフの兵士が逃げ出せば、狙撃銃や機関銃の一斉攻撃である。むろん夜間に山地を移動中のアブ・サヤフも、こうした暗視装置を使った戦術で攻撃される。ゲリラが止まれば囲む。ゲリラが動けば待ち伏せる。ゲリラには見えないが、米比軍にはゲリラが見える。こうなれば、ゲリラに地の利があっても、戦闘を有利に進めることは不可能である。戦闘の主導権は米比軍が握っている。 |
| アフガン 戦闘で１００人死亡か 地元武装勢力 捕虜３００人に殺害開始？（サンケイ ２月１日 朝刊） | ［要約］アフガン東部にあるバクッテア州ガルデスで、地元バシュトゥン人武装勢力同士が武力衝突し、死者４０人が出た模様。死者は１００人を越えるといものがある。衝突したのは地元武装勢力のサイフ・ウラー司令官派と、アフガン暫定行政機構から知事に任命されたパドシャ・カーン司令官の部隊。暫定行政機構が発足後、最も深刻な武力衝突になった。ウラー派は捕らえた捕虜３００人の殺害を始めたとの情報もある。ウラー司令官は昨年１２月に暫定行政機構発足式典に向かっていた時、カーン派に「アルカイダがいる」と米軍に通報され、米軍の空爆で死亡したとされている。（ウラー派の主張）。カーン司令官は暫定行政機構のザラドン国境担当相と兄弟。米軍機が上空を旋回したが、戦闘には不介入。 [コメント]北部では最近、北部同盟のドスタム将軍派とラバニ前大統領派の武力衝突が発生している。西部でへラート州では、イラン亡命中のヘクマティアル前首相がイスマイル・カーン知事が連携して武装を強化し、南部カンダハル州のグル・アガ知事との間で軍事緊張を高めている。（１月３１日 毎日新聞 記者の目より） このようにアフガン全土では、アフガン復興会議が想定する和平とは反対の事態が進行している。これを即効的に押さえられるのは国際治安支援部隊（ISAF)だが、カブール確保が精一杯で、とても地方まで展開することはできない。米軍もアフガン全土への展開（治安維持）を否定している。米軍が全土に展開すれば、それこそ泥沼のベトナム戦争が再現することになるからだ。といっても、国軍の創立にはまだまだ時間がかかりそうだ。なんだか明治維新当時のような日本の状態を想像してしまう。また別の視点では、全土が焼け野原となった戦後の状態と似ているだろう。アフガン人に日本の明治維新や戦後の歴史を話して、アフガン復興と再建に役立つ知恵を活用できないか。アフガンから緊急に１００人程度の留学生を呼ぶのも方法の一つである。またアフガン国軍の育成に、自衛隊OBを派遣するのも一つの方法である。とにかく古い考えに束縛されていたら、新しい時代の変化に適応できない。 このような情勢だからこそ、日本には軍事的な野心がないことを最大限に活用すべきなのだ。 |
