米国務省

久間氏の米批判

　「個人的な見解」

（毎日　１月３０日　夕刊）

［概要］マコーマック米国務省報道官は２９日の記者会見で、久間防衛相のイラク開戦批判や普天間飛行場移転問題で米側の対応を批判した発言について、「（久間防衛相の）個人的な見解だと防衛省は説明している」と述べ、防衛相の私見と理解していると明らかにした。

　日本政府は一連の発言について、「安倍首相の見解が日本政府を代表する見解」と説明しており、これを受けたものである。

［コメント］本日の定例の閣議後、安倍首相は麻生外相、久間防衛相、高市沖縄担当相、塩崎官房長官とこの問題で話し合ったようである。

　要するに、キャンプ・シュワブ沿岸にＶ字型滑走路を建設する際、地元とどの程度の折り合い（落とし所）をつけるかの問題である。これを久間防衛相は海岸の埋め立て権限を持つ、知事に妥協したい気持ちを持っている。しかし外務省は日米合意をたてに、一切の変更を認めるべきでないという横やりである。

　今夜はこれからＴＢＳラジオの報道トーク番組「アクセス」で話し合うことになった。今からタクシーでＴＢＳに向かいます。ほとんどの人がこの件の背景を知らず、アメリカが本気で怒っていると思っている。

　そういえば昔も、北朝鮮軍が本当に韓国や日本に攻めてくると信じていた人がいた。それも大部分の日本人である。まだその頃から１０年もたっていない。そのことがこのホームページを作って、多くの人に本当のことを知らせたいと思った初めだった。

　それではちょっとＴＢＳに行ってきます。

イラク戦めぐり

久間氏の発言

　　米政府が照会

（朝日　１月２９日　夕刊）

［概要］塩崎官房長官は２９日午前の記者会見で、久間防衛相が２４日にブッシュ大統領のイラク開戦の判断を、「間違っていた」とした発言について、米政府が外交ルートを通じて日本政府に発言内容を照会してきたと明らかにした。

　一方、久間氏は２７日に普天間基地移転問題で、「米国はよくわかっていない」と語っているが、塩崎長官は早急に事情を聞いて確認したいという考えを示した。

［コメント］久間氏の一連の発言をＴＶの報道で聞いたが、特に違和感はなかった。むしろこれを大騒ぎすることに違和感を感じた。この背景には外務省が防衛省に対する嫌がらせがあると思う。外務省がアメリカの外圧をでっち上げ（２プラス２の開催が危ぶまれるなど）、それで経験未熟な塩崎長官を操り、防衛庁いびりの久間チクチク攻撃を行っているのである。

　アメリカが久間氏の発言をとらえ、いちいち日本政府に照会することはない。それを外務省があったとでっち上げているのだ。塩崎官房長官はその程度の外務省の体質を知って欲しいかった。昔から外務省はそのような汚い手で日本の政界を自由に動かせると考えてきた。

　外交を防衛省に奪われることへ危機感が、外務省の陰湿な手段を使うのである。塩崎官房長官のそのような子供じみた対応が、安倍政権の支持率低下を招いていることに気がついて欲しい。

　コラ、外務省、いい加減にしろ。お前達の汚い手はとっくに見抜いている。。外務省は北朝鮮の日本人拉致問題をもっと真剣に考えろ。北朝鮮国交回復利権とか普天間代替え基地基地利権とか、利権、利権ばかりで日本外交を混乱させるな。

　外務省は昔からの手口で、アメリカ政府が危惧しているとか、アメリカ政府が不快感を増しているとか、そんなアメリカ政府の外圧をでっち上げて、日本を対米従属外交に誘導していた経緯がある。それも日本のためではなく、自分たちの利権を拡大するためである。

※「コラ、外務省」という言葉は感情的で品がないというメールが届いています。その理由を「メールにお返事」に書き込みました。参照してください。

ブッシュ米大統領

イラン工作員への

　　対抗措置許可

米紙報道

（産経　１月２７日　朝刊）

［概要］ブッシュ大統領は２６日、イラク国内で米軍への妨害活動を行っているイラン人工作員に対して、対抗措置をとることを許可したことを明らかにしたとＡＰ通信が伝えた。

　ブッシュ政権はイラクの駐留米軍の死者の大きな原因になっているＩＥＤ（路肩仕掛け爆弾）は、イランが供給源になっていると判断し、「米兵の身を守るためにひつような手段をとる」ことを認めた。

　これに関連し、２６日付のワシントン・ポスト紙も、ブッシュ政権が駐留米軍に対して、イラン工作員の拘束あるいは殺害を許可したと報じた。

［コメント］旧イラク軍の１５５ミリ砲弾の信管部分を連結して、強力なＩＥＤを作ることは軍隊で弾薬の訓練を受けたものなら簡単である。旧イラク軍のスンニ派兵士やイランの革命防衛隊なら難なく組み立てられる。また今までもイラク国内で、イランの工作員が米軍に攻撃されて殺されたことは多々あると思う。しかし今まではイラン工作員もイラクの武装勢力として処理してきた。

　今回の声明で違うことは、これからはイラン工作員をイラク武装勢力としてではなく、イラン工作員として扱うと表明したことである。そのための専門部隊（秘密工作活動）を投入した可能性が高い。これはスパイを潜入させたり、イラン工作員の通信や交通を監視し、致命的な損害や圧迫を加えることを目的としている。すなわち米軍の作戦は最終段階の部分で、それまでは情報機関やデルタなどの特殊部隊が制圧作戦を実施する。

　ベトナム戦争でカンボジアの解放戦線に対して、ＣＩＡや特殊部隊が秘密越境攻撃を行ったことに似ている。いくら南ベトナムの解放戦線（ベトコン）を叩いても弱体出来ず、その背後からベトコンを支援しているカンボジアの策源にいる後方支援部隊を攻撃した実例と同じである。

　これに対抗してイランはイラク国境付近に革命防衛隊を重点配備して、米国の秘密工作員がイラン側に越境してくるのを警戒することになる。イラン側にＩＥＤの秘密工場やその拠点を攻撃してくるのを防ぐという意味である。

　これからイラクやイランに入るものは、その国境付近では米軍の無人偵察機の活動が活発になるから、ウロウロしていると空から精密誘導爆弾（ＧＰＳ誘導滑空爆弾）が降ってくることになる。

元スパイ毒殺

『容疑者は

　　ルゴボイ氏』

英紙報道

　露に引き渡し要求へ

（読売　１月２６日　夕刊）

［概要］英紙ガーディアンは２６日、英政府高官の話しとして、露連邦保安局（ＦＳＢ）のリトビネンコ元中佐の暗殺事件で、ロンドン警視庁がロシア人ビジネスマン、アンドレイ・ルゴボイ氏を容疑としてほぼ断定したと伝えた。

　同紙によると、ロンドン警視庁はルゴボイ氏が事件に関与した証拠を得ており、ロシア当局に同氏の身柄引き渡しを求めるという。ルゴボイ氏は昨年１１月１日、ロンドンの高級ホテルでリトビネンコ氏と接触している。ルゴボイ氏の立ち寄り先から暗殺に使われた「ボロニウム２１０」が検出されていた。

　しかしロシアが身柄引き渡しに応じる可能性はなく、英露両国の外交摩擦に発展する可能性がある。

［コメント］ほぼ誰もが予測した通りの犯人が浮かび上がった。ただこれで一つだけ気になるのは、ルゴボイ氏自身はポロニウム２１０をロシアからロンドンに運んで、航空機や別のホテルなどにポロニウムの痕跡が残ることを知らなかったのだろうか。元ＫＧＢの工作員としては間抜けすぎる。何かの資料で、ポロニウムはアルミ箔など薄い金属で包み込むことで、放射線を遮断出来ると読んだ記憶がある。

　また別の報道では、２回に分けてポロニウムをリトビネンコ氏に飲ませたという。寿司バーで同席したイタリア人エージェントは、ポロニウムに被爆して重体だと報じられていた。リトビネンコ氏はどのような手口でポロニウムを飲ませたのか。またイタリア人エージェントはどの様にして被爆したのか。

　一時はマフィア犯人説が出たりしたが、私はロシアのＦＳＢが、いつでも、どこでも、誰でも、最も残忍な方法で殺せる”見せしめ暗殺”だと思っている。背後から近づいて、頭部に拳銃弾を撃ち込むとか、大型トラックで対向車線から正面衝突させて交通事故で殺す方法がある。そのような簡単な暗殺ではなく、病院のベッドで２週間も多機能不全でのたうち回らせて殺す残忍な暗殺方法である。

　この事件は放射性物質が毒物として暗殺に使われた初めてのケースと思う。�@原爆・水爆の熱核兵器　�A中性子強化爆弾（熱、爆風は放出されない）　　�Bダーテーボム（汚い爆弾）　そして�C番目は、放射性物質の猛毒性を使った毒殺である。私はそのように放射能兵器を４つに分類して考えた。

北朝鮮

寧辺原子炉

　　「停止の用意」

エネルギー支援条件か

（朝日　１月２５日　朝刊）

［概要］６カ国協議の米朝首席代表が会談したベルリン協議で、北朝鮮の金桂寛外務次官はヒル米国務次官補に、寧辺にある５千キロ�h級原子炉の稼働停止や、０２年に追放したＩＡＥＡ査察官の再入国と稼働停止の監視にも応じる考えを示していたことがわかった。

　しかし現時点では、既存の核関連施設の破棄や未公開の核関連プログラムの申告は拒否した。北朝鮮は寧辺の５千キロワット原子炉を８６年から稼働を開始、９４年の米朝枠組み合意で停止したが、０３年より再び稼働を始めた。すでに核兵器６〜８個分程度のプルトニウムを抽出したとされ、停止しても北朝鮮の核開発に与える影響が少ないと判断した可能性がある。ただ北朝鮮はエネルギー支援など最大限の見返りを求めており、曲折も予想される。

　米側は応じる考えがなく、韓国などが支援に応じるか焦点になる。

［コメント］核兵器開発の放棄を証明することは、部分的な条件交渉で核放棄をまとめることはできない。すなわち南アフリカ共和国やリビアの様に、無条件の全面降伏しか放棄を証明することはできない。脇の下に拳銃をホルダーで吊り、腰の周りだけ武器所有の点検を許すということでは意味がない。これは北朝鮮が核廃棄に向けた「初期段階の措置」にはならないのだ。武装点検をなら帽子の中、頭髪の中、耳や口の中、あるいは食道や胃や大腸の中まで徹底的に調べる。頭髪に忍ばせた毒針１本で殺すことが出来るからだ。

　北朝鮮は核実験をすれば６カ国協議の主導権を取れたと誤解している。勘違いをしているのだ。お粗末な核実験でも、北朝鮮が核実験を実施したことで交渉の主導権を失った。

　さてここで韓国がどう出るかだが、アメリカがイラク問題で動きが取れないことから、今の時期で北朝鮮崩壊を恐れていることは確かだ。しかし韓国が中国を抜いて北朝鮮支援の最前線に出ることはできない。韓国は盧武鉉大統領の指導力が不足しているだけに、難しい判断が必要だ。

　私は北朝鮮の核実験実施が迫っていた時、「やれるもんならやってみろ。それで困るのは北朝鮮だ」と思っていた。今まさに、それで北朝鮮は困っている。

北朝鮮

核施設

　　稼働中断も

韓国紙報道

　「米の金融制裁次第」

米首席代表

　次回６カ国協議の

　　　成果に自信示す

（毎日　１月２２日　夕刊）

（ソウル共同、北京時事）

［概要］韓国紙の朝鮮日報は２２日、複数の外交筋の話しとして、米国と北朝鮮の６カ国協議首席代表がベルリンで開いた協議で、北朝鮮側が寧辺の核施設稼働中断とＩＡＥＡ（国際原子力機関）の監視活動受け入れが可能と表明したという。そのかわりに、米国が金融制裁で「誠意を示す」ことを求めたという。米国は６各国協議で北朝鮮の核放棄に向け、「初期段階」の措置ととして、核施設の稼働中断を求め、実行すれば経済支援を行うと提案していた。

　同紙によると北朝鮮主席代表の金桂寛外務次官は、経済支援の他に休戦協定に代わる平和体制協定に向けた議論を始めることも求めた。ヒル米首席代表も肯定的な反応を示したという。（以上、ソウル共同）

　６カ国協議で米国のヒル首席代表・国務次官補）は２２日、訪問中の北京市内のホテルで記者会見し、ベルリンで行った金桂寛・北朝鮮首席代表との会談で、「進展を得る基礎が出来た」と述べ、近く６カ国協議の再開を見込んで、成果を上げる自信を示した。ヒル次官補は「詳細は言えない」としながらも、次回の６カ国協議では、北朝鮮が実質的な協議に応じるとの認識を示した。（以上、北京時事）

［コメント］昨年１２月の６カ国協議では、北朝鮮は核保有国としての対応を求め、アメリカは金融制裁は別問題として、北朝鮮に強く核開発計画の破棄を求めた。大きく違うこの二つの主張から、米朝が話し合いで核問題を解決することは無理と考えた。そもそもアメリカ側には北朝鮮と話し合うという信頼感がないのである。しかし北朝鮮はアメリカを脅せば、かならず経済援助や体制保証が得られる考えている。それしか北朝鮮には選択肢がないのである。

　これで北朝鮮の核問題が解決出来るほど国際問題は甘くない。明らかに北朝鮮は弱点をさらし、アメリカはその弱点を掴んだだけである。アメリカはその掴んだ弱点に薬を塗るか、さらに傷口を広げて塩を擦り込むかわからない。もし塩なら北朝鮮を激痛が襲うことになる。

　これで朝鮮半島に穏やかな春が訪れると考えることはできない。アメリカが北朝鮮に軍事力を使うことはないが、久々にアメリカは北朝鮮の弱点を確実に掴んだ。このあたりの感覚は軍事を学んだ者だけが感じる感触である。

　私は北朝鮮を倒すことは、大河を作ることだと考えている。６カ国協議で北朝鮮の核武装を阻止する大河を作れば、もはや北朝鮮は大河の流れを逆流させることはできない。北朝鮮自身が大河の流れに呑み込まれようとする今、アメリカが北朝鮮に小さな小舟を用意しても、小舟では大河の流れを遡（さかのぼ）ることはできない。

　転じて日本を見れば、安倍首相（自民党）、小沢代表（民主党）ともに、大河の流れを読む技術、大河の流れを作る力が足りないと感じる。私はいままでにいくつもの戦争を見てきて、アメリカ軍であっても大河の流れを無視すれば敗れることを学んだ。

米イラク戦費

月額１兆円

開戦時のほぼ倍

（読売　１月２０日　朝刊）

［概要］米国防総省はロイター通信に対して１８日、イラクでの米軍軍費用が、今年は月額８４億ドル（約１兆円）に達し、０３年の開戦時に月額４４億ドルから、ほぼ倍増していると明らかにした。イラク駐留が丸４年に近づく中、軍用機やヘリコプター、装甲車など大型装備に故障や損失が相次いでいるのが主因という。

　米政府は来月初め、イラクとアフガンの戦闘継続のために総額１０００億ドル規模の補正予算を要求する見込み。

［コメント］サッカーのベッカムが３００億円でスポーツ史上最高の契約額に驚いたが、イラクで１ヶ月間に１兆円という額にも驚いてしまう。そういえば、先日、どうしても国別・軍事費を知りたくて、２年間ほど我慢していた「ミリタリーバランス　０６年版」を買った。八重洲ブックセンターで見つけ、ちょっと厚くなったと思いつつ、レジに持って行くと５３，８２７円だという。「エッー、３年前は２万円程度でしたよ」というと、すぐに責任者らしい店員がパソコンでアマゾンの価格を調べて、「アマゾンでも同じ価格で間違いありません」という。「１５年前は翻訳本で３０００円だったのに・・・・・」と小声でつぶやき、しかたなくカードで支払った。そうえいば私が風邪を引いたのはその夜からだった。相当、精神的なショックだったのだろうか。でも今は嬉しくて、毎日毎日、５回以上はこのミリタリーバランスで調べている。

　戦争を軍事費から見ることを教えてくれたのは「ミリタリーバランス」誌だった。私の本箱をみると最も古いミリタリーバランスは１９８０年ー１９８１年版である。価格は１５００円で、当時は防衛庁防衛局調査第２課が監訳し、朝雲新聞社が発行している。ミリタリーバランスと同じ英国の国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）から「世界の軍事情勢」（朝雲新聞社訳・刊）が出ていたが、今の本棚に１９７９年版より毎号が残っている。これに「防衛ハンドブック」（購入は昭和５３年版より　朝雲新聞社刊）を加えた３冊が、私の毎年の基礎軍事資料だったような気がする。毎年、毎年、この３冊だけは２０年間以上買い続けた。

　さて米軍のイラクの軍事費だが、単純に計算して、イラクに駐留している米軍は１４万人で、さらに４月までに２万人が追加派遣される予定だ。この月額の軍事費１兆円を兵員合計１６万人で割ると、兵士１人に該当する１ヶ月の経費は６２５万円である。くどいようだが米兵一人がイラクで１ヶ月に６２５万円である。これくらいアメリカ軍の戦争には、イラク型の戦争でも莫大な戦費がかかるということがわかる。

　ベトナム戦争末期で米軍は１ヶ月兵士一人で１４０万円ぐらいだったような様な気がする。かつてミリタリーバランスで何度かイスラエル軍、北朝鮮軍、中国軍、自衛隊など月額別に計算した。このように戦争形態や軍事戦略を考えつつ、経費の面から戦争を徹底的に、分析し比較する研究は重要であると思った。

　くどいようだが現代の米軍は兵士一人で１ヶ月６２５万円である。５万円ぐらいの本代でショックを受けては戦争は出来ない。この米軍のイラク戦費を見ただけても、ブッシュ政権のイラク戦争は敗北したことは確かだ。アメリカの国民がこの数字（金額）を許さない。また今後、イラクと同様な米軍の占領統治という軍政も大きな制限を受けることになる。ベトナム戦争で米兵の戦死に対して、米国民が強い拒否反応を示したのと同じ反応が現れると思う。

ミサイルの弾頭で

衛星破壊

　中国が成功

米政府　判断

「宇宙を制する者が

　主導権握る」

中国、独自開発に全力

（読売　１月１９日　夕刊）

［概要］米国の航空宇宙専門誌の「エビエーション・ウィーク・スペース・テクノロジー」（電子版）が複数の米情報当局者の話として、中国が今月１１日夕方、四川省西昌市にある宇宙センターから発射したミサイルは、高度８５０キロにあった中国の古い気象衛星に命中して破壊したとみられる報じた。このミサイルの弾頭は、標的に体当たりして衝撃を与える「運動エネルギー撃破飛翔体」であるという。

　この実験で成功したのが事実なら、中国は米国の偵察衛星などを攻撃出来る能力を示したことになる。中国は過去にも地上からレーザーを照射して攻撃する方法で、数回ほど米国の偵察衛星に向けてレーザーを照射したことがある。またアメリカも衛星の破壊実験を１９８５年まで行っていた。（それ以降中断）。

　中国が衛星破壊兵器の開発や試験をさらに進めると、米国も対抗する兵器を開発して強化する可能性が高く、宇宙を舞台にした軍拡競争が懸念される。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のゴ−ドン・ジョンドロー報道官は１８日、この問題で中国と協議していることを認め、「宇宙分野での国際協力を目指す精神に反する」と懸念を表明した。

　中国は米国に依存しない独自の宇宙開発を通じて、国防技術全体を向上させる方針を示している。この背景には、米国に宇宙技術を独占させないーーーという戦略的発想がある。今回の衛星破壊実験もその実績作りのためである。中国共産党の幹部養成機関の中央党校の機関紙・学習時報は、昨年、将来の戦略に関し、「宇宙を制し、情報で優位に立つ者が、主導権を握る」とする論文を掲載した。中国はこれからも有人宇宙飛行や、月探査衛星を打ち上げる。そうして宇宙技術を通じて国防科学技術を加速させる・

［コメント］中国が衛星破壊に使った弾頭は 「キネティック弾頭」であったという。 日米のミサイル防衛（ＭＤ）の開発技術でも最も重要な部分で、まず飛来する相手の弾道ミサイルを自らの弾頭に搭載した赤外線探知で追尾する。そして弾頭に数カ所ある噴射口から別方向に噴射ガスを出して位置（コース）を修正していく。そして最後は、相手の弾頭に命中（体当たり）して破壊するという誘導・破壊システム（運動エネルギー撃破飛翔体）なのである。

　宇宙には軍事目的の衛星が多数活動している。特にアメリカ軍だけでも偵察衛星、通信衛星、ＧＰＳ衛星、監視衛星などである。そして前提の考えとして、宇宙では軍事攻撃を受けないと想定している。アメリカの軍事衛星は非武装なのである。

　逆にアメリカはＭＤ（ミサイル防衛）として、「キネティック弾頭」などの開発や、レーザーを使った衛星の破壊などの開発を行っている。だから中国が一方的に悪いとアメリカは言い難いのである。宇宙空間で破壊兵器を禁じた 宇宙条約 や、ＡＢＭ（ 弾道弾迎撃ミサイル制限条約 ）条約がまさか中国に必要になるとは思わなかったなのだろう。

　飛来する弾道ミサイルと違い、静止している気象衛星を破壊することは難しくない。中国軍の衛星撃破技術はまだ幼稚だと思うが、アメリカの軍事思想の想定外の分野を突いたことは確かである。まさしく奇襲である。これからのアメリカと中国の対応に注目しよう。

　現段階では、中国とアメリカ共に、強く出るか、控えめに出るか、まったく予測不可能。アメリカが中国を宇宙の軍拡競争に誘っても、宇宙戦争ではあらゆる対抗策が必要なアメリカが不利。中国が強く出ても宇宙では圧倒的優位なアメリカを逆転させることは不可能。

※本文中の”静止している”の部分を”軌道周回中”に変更してください。気象衛星は軌道を周回しており、静止衛星ではありません。読者の方からメールで指摘があり、訂正します。

防衛省

内部文書の

　暗号化ソフト導入

４月より順次導入

（毎日　１月１９日　夕刊）　

［概要］空自の隊員の私有パソコンから昨年１１月、米中東軍が作製した資料がインターネット上に流出した問題を受け、防衛庁は内部文書の暗号化ソフトを導入するなどの対策を発表した。暗号化ソフトは防衛省が開発して、今年４月から約１５万台の官用パソコンに順次導入する。この暗号解読ソフトがなければ、内部資料を記憶媒体などに記録しても、外部のパソコンでは解読ソフトが入っていため、私有のパソコンでは情報を開いて見ることが出来ない。

［コメント］何だかハッカーが好んで飛びつきそうな対策である。今のところ暗号化ソフトの進化が速く、これで数年はなんとか持つような気がするが、２〜３年もすればこの暗号ソフトを解読するウィルスが出回ることは必至である。そしてハッカーが「こんな原始的な暗号ソフトがいつまでも通用すると思い込む方が悪い」と勝利宣言する時代なのである。

　再度言うが、正しい危機管理とは「最悪な事態が必ず起きると想定して、被害を最小限にくい止める対策を準備する」ことである。絶対に最悪な事態が起きない様にすることではない。必ず起きるのである。

　官用パソコンが１５万台か。１５万台もあれば故障もすれば盗難にもあう。飲み屋に置き忘れる者もでてくるだろう。油断禁物である。

北、エネルギー危機

北朝鮮首相を謹慎

総書記別荘「電力を制限」

　発言の担当相更迭

（毎日　１月１８日　夕刊）

［概要］エネルギー事情がひっ迫する北朝鮮で、昨年、朴奉珠首相ら閣僚クラスが相次いで謹慎処分や更迭されていたことがわかった。事実上更迭されたのは、電気石炭工業相の朱東一氏。昨年の春頃、エネルギー関係者を集めた会合で、「わが国の電力事情は非常に苦しい。いっそのこと将軍さまの招待所の電力を引き戻せばどうか」と発言した。全国にある金正日総書記の別荘への供給電力を制限し、企業や一般住宅に回すように提案した。これが朝鮮労働党指導部の厳しい糾弾にさらされた後、事実上更迭された。昨年１０月には電気石炭工業省も電力工業省と石炭工業省に分割された。

　さらに１０月、朴首相が貿易に関する会議で、「このまま中国に石炭の輸出を続ければ、わが国のエネルギー事情に重大な影響を与える。市民が暖房を使えなくなる。輸出を控えて欲しい」と要望し、内閣は一時中国への輸出停止を決定した。しかし同月９日の核実験で主導的な役割を果たした国防委員会が、軍事力強化のために外貨が必要の立場から、石炭の輸出再開を強く求めた。結果、石炭の輸出は再開された。朴首相は更迭はされなかったが、党指導部から「しばらく学習する必要がある」と指示され、表向きの活動を自粛している。

［コメント］空腹（飢餓）と寒さは人の体力を奪い取っていく。これから３月まで北朝鮮では極寒の季節となる。中朝国境付近では昼間でもマイナス２０度Ｃ以下の気温になることも珍しいことではない。屋内でも火の気がなければ、冷凍庫の中と同じ環境である。くみ置きした水が固く凍り、水を飲むだけでも大変な苦労がかかる。平壌の高層住宅でも停電でエレベーターが止まるし、給水のモーターもないから階段を歩いて水や食糧を運ぶことになる。老人や病人は途中の階段で倒れ、そのまま凍死することになる。平壌では今の季節になると毎朝トッラクが回ってきて、高層住宅の階段やドア付近で凍死してい遺体を回収している。

　北朝鮮で暖房に石炭を使える家庭は恵まれている方である。農村などの家では郊外の山から木の枝を集めて暖房に使っている。それがなければ水も飲めないのである。

　先軍政治とはそのような状況でも、軍事を優先させるバカバカしい政治である。軍隊を支えている国民や地域を犠牲にして、軍隊だけが生き残れる訳がない。しかし金正日は体制崩壊で国民から処刑されることを恐れ、先軍政治を叫び続けるしかない。

　まさしく今年春、金正日が最も恐れる事態が始まるように思えてきた。

周辺事態時

空自探知情報

　　米に提供

政府検討

　イージス艦防空に

（読売　１月１７日　朝刊）

［概要］防衛省は政府が周辺事態を認定した段階で、空自が運用するバッジシステムの情報を米軍に提供する方針を固め、具体的な検討に入った。これは北朝鮮のミサイル発射（昨年７月）の際、ミサイル防衛（ＭＤ）を担うイージス艦の防空体制強化が、当面の最重要課題として浮上してきたため、米軍の要請に応じてバッジシステムの情報を提供することにした。

　バッジシステムとは日本周辺の空域を飛行する航空機の敵味方を識別し、侵入する航空機を迎撃するシステム。有事の際には日米がすべての情報を共有するが、バッジシステムは攻撃目標や迎撃するための管制などの内容が含まれるため、周辺事態を含む平時における取り決めはない。武力の行使を直接支援するような情報の提供は「憲法が禁じる武力行使と一体化していると判断される可能性がある」と政府が国会で答弁してきたからだ。

　今回、バッジ情報を米軍に提供することを踏み切ったことは、イージス艦が弾道ミサイルの追尾と迎撃に集中すると、自艦を敵の攻撃から守ることが難しくなり、防空の弱点を補う必要が高まったからだ。北朝鮮がノドン・ミサイルを日本に向けて発射する場合に、統幕の幹部は「北朝鮮はミサイルの迎撃を阻止するため、ミグ２１などの戦闘機でイージス艦に体当たり攻撃をする可能性がある」という。

　米軍にバッジ情報を提供すれば、北朝鮮の空軍機が基地を離陸し、日本海方面に飛行していることを知らせ、日本海の空母艦載機や嘉手納のＦ−１５戦闘機で対処出来るという。

　日米連携のミサイル防衛の重要性が高まっており、統幕の幹部は「ミサイル防衛は共同対処が鉄則。米軍から発射に関する情報を受け取りながら、有事でなければ日本から情報提供出来ないというわけにはいかない」と説明する。防衛省は今後、どのような情報をどの段階で提供するかなど、具体策を米国と協議する。

［コメント］バッジシステムというと日本各地の山頂にあるレーダーサイトが思い浮かぶが、データーを調べてそのイメージが古いことだとわかった。全国２８ヶ所のレーダーサイトだけではなく、空自にはＥ２Ｃ早期警戒機が１３機、Ｂ−７６７を早期警戒管制機に改造したＥ−７６７機４機の配備とバッジ情報が連結されている。山頂の高度から見渡せるホライゾン（水平線）よりもはるか遠く、北朝鮮の基地から離陸する航空機まで探知出来ることがわかった。

　日本海で北朝鮮のミサイル発射を監視している海自のイージス艦上空もＥ２ＣやＥ７６７は当然カバーしている。であるなら、北朝鮮の航空機が基地を発進して日本海を南下し、海自のイージス艦を攻撃して来るなら、これから導入される空自の空中給油機とＦ−１５戦闘機がＣＡＰ（戦闘空中待機）で迎撃に向かうのが正論となる。しかし空自のＦ−１５戦闘機では、日本海の公海上であれば北朝鮮軍機が体当たりするまで迎撃はできない。そこで安易な考えで日本海に展開している米空母艦載機に海自のイージス艦の用心棒役をお願いするつもりと思う。

　でも日本海に米空母がいつもいるとは限らない。米空母がいなければどうするのか。日本本土から飛来する空自のＦ−１５戦闘機がイージス艦を護衛できることが重要ではないか。そのために何が必要で、どのような法整備が必要か考えることが大事だと思う。体当たり前に撃墜する方法（大義）である。またイージス艦のそばに対空ミサイルを強化した護衛艦（ＤＤ）などを組み合わせる方法もある。そのような運用を考えることも必要だ。海自はすぐに米海軍に依存して、空自には依存したくない理由があるのか。

　ミサイル防衛で海上の海自のイージス艦を北朝鮮の航空攻撃から守るために、バッジ情報を米軍に提供して助けを請うという国防の姿に、ちょっと情けない気持ちを感じた。日本は出来るかぎりの自主防衛を追求すべきである。そして不可能な場合は米軍に補完してもらう。最初から米軍依存では、自衛官に国防の誇りは生まれない。　

米韓が一時緊張

「平壌に戦車

　　クーデターか」

１２日、

　実は異例の大規模訓練

（読売　１月１６日　朝刊）

［概要］韓国で北朝鮮情勢に詳しい消息筋の話しとして、平壌で今月１２日に、平壌防衛司令部所属の戦車が市内に出動し、部隊間の交信も急増したという。米韓の情報当局はクーデターの可能性もあるとして緊張した。しかし最終的には訓練だったとの見方に落ち着き、警戒態勢を解除した。

　消息筋の話しでは、１０日頃から平壌市内で慌ただしい動きが確認され、「例年にない大規模な訓練だった可能性が高い」という。

［コメント］今朝の早朝はまだ咳が止まっていませんでしたが、昼頃には咳をする回数も少なくなってきました。午前１０時に体温を計ると３６度８分までに下がってきました。どうやら風邪が治ったようです。朝食は食べることが出来ませんでしたが、昼食には”月見うどん”を作って食べました。もう大丈夫と思います。

　いよいよ北朝鮮・当局もクーデターや暴動対策に本格的に取り組み始めたようですね。しかし北朝鮮の体制を考えると、指導者暗殺という可能性も否定出来ないと思います。１発の銃弾で北朝鮮が体制崩壊を始める可能性と意味です。金日成・正日体制の独裁体制を堅持するために、粛清で殺されていった親族たちの恨みです。

　金正日が軍隊を視察する時は、部隊の隊員の全ての銃から”撃鉄”を回収して取り上げるそうです。狙撃や暗殺を警戒しているからです。また視察部隊を含め、まわりの部隊の火砲を針金などで固定するそうです。これも暗殺を防ぐためです。部隊視察の前にそのような作業をするのが秘密警察の”保衛部”です。しかし今はその保衛部の要員が「飢え」で士気がガタガタに落ちています。平壌近郊の部隊や保衛部にはかろうじて配給が行われていても、地方の部隊や保衛部では独自で必死に食糧を確保することが実情だと聞きました。

　今回の反クーデター訓練は、最後に残った忠誠部隊を使い、クーデターを抑止するためのジェスチャーだったのです。しかし同時にこの反クーデター演習では、見せてはいけない手の内を見せたことになります。例えば戦車同士や司令部間との通信です。この周波数を割り出せば、簡単に妨害電波で通信網を切断出来ます。また平壌の中心部に進出してきた戦車部隊がわかれば、クーデターの際には真っ先にその部隊の指揮官や駐屯地がクーデター派に狙われます。反クーデター演習を実動で行うことは、その政権の末期症状を明らかに示す行為なのです。

　このように反クーデター演習は図上演習で行うべきもので、実動すると手の内を見せるので行っていけないのです。北朝鮮の体制中枢は深刻な失敗をしたことになります。それだけ追いつめられたということなのでしょう。

週末は大変でした

風邪でダウン

回復傾向に移りました。

（１月１５日）

　１２日の金曜日の夕方から体調が変でした。急に咳が出てきたのです。昼間、寒風の中をバイクで八重洲ブックセンター（書店）や神田神保町の書店街を走ったので、それで風邪を引いたようです。１３日（土）と１４日（日）は布団で過ごしました。しかし市販の風邪薬を飲んでも直りません。１４日は朝から体温が３８度台の高熱です。咳もさらにひどくなりました。体の筋肉も痛くなってきます。食欲も全くなく、ポカリスエットばかり飲んでいました。

　今日１５日（月）は午前中に病院に行きました。お医者さんから抗生物質、咳止め、解熱剤を処方してもらい、昼はコンビニの弁当を買い、自宅で無理やり栄養を補給しました。まだ咳は止まりませんが、体温はやっと３７度台に下がってきました。風邪でこんなに苦しい思いをするのは久しぶりです。今までの私は風邪を引いても、ニンニクをたっぷり効かせた焼き肉で直ると思っていました。しかし今回はまったく食欲がでません。下痢や嘔吐はありませんからノロウイルスではなさそうです。

　今日１日は大事をとって休みます。明日はきっと直っていると思います。皆さんも風邪にはお気をつけください。寒い時は無理をして頑張らないことも必要ですね。

米国防長官

　　　「駐留、数ヶ月めど」

イラク増派

　　共和にも反対論

米国民７割「反対」

（読売　１月１２日　夕刊）

［概要］２万人規模の米軍増派を軸としたブッシュ大統領のイラク新政策をめぐり、民主党議員だけでなく、一部の共和党議員からも増派反対論や懐疑論が噴出し、政権が目指す幅広い支持の取り付けは困難な情勢だ。

　上院外交委員会では、ジョー・バイデン委員長が増派を、「悲劇的な誤り」と糾弾。これを手始めに、共和党では、重鎮のチャック・ヘーゲル議員が「ベトナム戦争以降、もっとも危険な外交政策の失敗」と批判したほか、ジョージ・ボイノビッチ議員も「増派でイラクの暴力を沈静化出来るとは思えない」と述べた。

　ゲーツ国防長官は下院軍事委員会で、増派する部隊の派遣期間を「１８ヶ月や２年ではなく、月単位だ。数ヶ月以内には、この戦略で成果が上がるかどうかはっきりする」と述べ、（増派が行われる期間を）数ヶ月をめどにしていると述べた。

　ＡＰ通信が実施した２万人増派の世論調査で、米国民の約７割が反対していることが明らかになった。ブッシュ大統領の支持率も同調査で最低の３２パーセントに落ち込んだ。米紙ワシントン・ポストとＡＢＣテレビが増派発表後に調査した緊急電話調査でも、増派反対が６１パーセントを占めた。

［コメント］すでに米軍のイラク派遣（駐留）は失敗戦略として末期症状になった。私もこれからの米兵２万人増派で、バグダッドに空挺部隊の５旅団を投入しても、イラクの治安が改善することはないと思う。最大の理由は米国内の反対が多いことで、この政策が米国民の世論の支持を失っているからだ。治安作戦で時間を限って戦力を投入するほど、無力なことはない。ましてイラクでは非正規戦が行われている。米軍が邪魔な者たちは待つだけで時間が勝利を呼び込んでくれる。

　しかしブッシュ戦略で問題なのは、民主党もダメと反対しても、対案を出すことができないことだ。だれもダメなことはわかっている。しかしアメリカの権威を保ちながら、敗北（撤退）以外にイラク問題を解決出来る対案がだせないのだ。

　アメリカの議員がこれはギャンブルだと言ったが、まさしくカケだと思う。それも負ける可能性の高いカケなのである。でもギャンブルから下りることもできない。下りることはブッシュ戦略の敗北を認めて、米軍をイラクから完全撤退させるだけである。そうなればサウジやヨルダンなど中東の混乱ははかりしれない。

　それを避けるのは、アメリカはイランやシリアと対話し、イラクの治安を地域の問題として解決をすることしかない。まさしくイラク政策で提言した超党派のイラク政策（べーカー氏のグループ）がこれである。

　私はベトナム戦争のような終わり方をすれば、イラクには北ベトナムという受け皿がない分、中東の混乱や治安の悪化が拡大すると予測する。

　これからのイラク情勢は、イランやシリアから見る目で考えた方がよく見える。イランとシリアが組んで、イラクを分割統治することも現実味をおびてくる。すると北のクルド勢力が危機感を高めることになる。

米空軍

日本、韓国に、

　ステルス機配備へ

（産経　１月１１日　朝刊）

［概要］韓国の通信社，聯合ニュースは１０日、米軍がレーダーで捕捉出来ない最新鋭のＦ−１１７ステルス戦闘攻撃機の１飛行隊（１５機〜２０機）を、約４ヶ月間にわたり韓国に配備すると報じた。聯合ニュースでは３月に予定されている米韓連合戦時増援演習（ＲＳＯＩ）と関連があるとの見方を伝えている。米空軍の第４９戦闘飛行団（ニューメキシコ州）のスポークスマンは、米軍事専門紙「エアフォース・タイムス」に、「特別な軍事脅威に関するものではなく西太平洋の軍事的抑止力の維持が目的」と話した。韓国へのＦ−１１７戦闘攻撃機の配備は、０３年以降に３度あるが、１飛行隊規模の配備は初めて。（神浦・・・新聞記事のＦ１１７戦闘爆撃機を、Ｆ１１７戦闘攻撃機に書き換えました）

　共同通信では米軍が沖縄・嘉手納基地に、Ｆ−２２ステレス戦闘機を最長で５ヶ月間ほど配備すると報じている。Ｆ−２２戦闘機の海外配備は初めて。実現すれば米空軍の最新ステレス戦闘・攻撃機が、同時に日韓両国に配備することになる。

　在韓米軍のベル司令官は９日、「北朝鮮は目的に沿うなら、（再度の）追加核実験を行うこともあり得る」と指摘。北朝鮮の追加核実験の可能性を注視しつつ、米韓軍が対北抑止力を備えていることを強調した。

［コメント］ここでいう北朝鮮の追加核実験とは、前回の実験失敗受け、再度成功に向けて挑戦するというものではない。軍事常識でいうところの追加の核実験とは、ノドン・ミサイルの弾頭に搭載出来る様に、重量が約１トン未満の小型核弾頭の核爆発実験である。核爆弾の小型化は、初回の基礎的なプルトニウム核実験（爆縮）に成功しなければ、次の小型化実験に進めないというものではない。

　それと間違ってはいけないのは、Ｆ−１１７機やＦー２２機が追加の核実験の兆候を探知した時に、核実験場への先制攻撃に使うためではない。そのようなリスクの高い先制攻撃を行う力は在韓米軍にはない。（米軍はイラク問題で手一杯）。

　それではどのような想定が行われているかといえば、米韓共同作戦計画「５０２９」の想定が基本になっている。北朝鮮でクーデターや暴動などが起き、予測が難しい緊急事態で”体制崩壊”に備えたのが５０２９作戦計画である。北朝鮮の体制が崩壊したときに、北朝鮮の軍事力が暴走しないように抑止するための配備である。同時期に嘉手納へＦ−２２を配備するのも、米韓軍の５０２９作戦計画に連動して、日米の共同作戦計画「５０５５」が想定されているからだ。

　日本と韓国の両軍が別々に動いても、それを束ねる米軍は連動して動いている。だから同時期でのステレス機の配備が重なった。

　それではなぜ３月、４月、５月、６月、７月という一時的な配備かといえば、北朝鮮の崩壊危険度がこの時期に急激に増すからである。いつも言うように、１月、２月の北朝鮮は極寒の季節で、飢えた人は餓死するか、凍死するかだけである。しかし春になって冬の寒さが和らぐと、昨年秋の保存穀物（米、芋類など）を食べつくした人は、食糧を求めて戸外での移動が活発になる。そして食糧を入手出来なかった人の暴動や、配給を受ける部隊が食糧を奪い合う危険度が高くなる。食糧を運ぶ列車襲撃や、米を積んだ貨物船の港や倉庫が危ない。

　北朝鮮当局も、毎年４月〜７月は緊急事態を宣言し、軍隊や警察などが警備体制を強化する。地方で起きた暴動などが、広い地域に拡大しないように厳しく取り締まっている。

　そのような事情から、韓米両軍と日米両軍は、今年の春から夏にかけて、北朝鮮への抑止力を最高度に高める軍事措置をとる。それが特に今年は厳しく行うということである。むろん昨年１０月の核実験を受けて、北朝鮮に国連安保理などの制裁が決議されたことも重要な判断要素になっている。簡単にいえば、北朝鮮が今年の春に崩壊する可能性が高いと判断したためだ。その対応措置である。

※以前、米軍のステルス機が威嚇のため、夜間に平壌上空で急降下・急上昇を行い、その騒音で金正日や北朝鮮当局を威圧しているという記事を読んだことがある。しかしステレス機の最大の弱点はエンジン音である。飛行中のエンジン音を広範囲に聴取し、大まかな飛行コースを割り出し、その推測コースのステルス機の未来位置に向けて、地上の高射部隊が熱線追尾の対空ミサイルを数十発ほど発射する。ステレス機に接近した対空ミサイルは、自らわずかに感知したステレス機の排気の熱を追尾して命中する。こうしてユーゴ空爆では米軍のステレス機が撃墜されている。

　平壌上空で騒音をまき散らすという任務はステレス機にはありえない。そのような心理作戦ならば、米軍の潜水艦から巡航ミサイル・トマホークを発射し、平壌上空を飛び回らせ、そのまま海上に出て自爆する方法が考えられる。米軍にとってステレス機は最重要な貴重兵器なのである。

政府方針「核不拡散」

　　　例外措置

インドの

　　　核保有容認へ

経済関係を優先

米印協定支持

　　原発建設　参入見込む

国際社会に説明必要

（読売　１月１０日　朝刊）

［概要］政府は、核兵器を保有するインドに、民生用原子力利用への協力として、日本企業がインドの原子力発電所建設などに参入することを容認する方針を固めた。具体的には、アメリカによるインドの民生用原子力支援や、インドの核保有容認を盛り込んだ米印原子力協力協定への支持を表明する。これは核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制堅持を掲げてきた日本の核拡散防止政策では事実上の例外的措置となる。

　政府は唯一の被爆国としてインドの核実験に厳しい姿勢をとってきたが、今回は例外として経済発展が著しいインドとの関係強化を優先した。また政府はインドが民主主義国家として政治体制が安定していることに加え、�@核拡散の懸念がない　�AＩＡＥＡの査察受け入れを表明している　�Bインドの経済発展に伴うエネルギー需用を原子力発電に切り替えれば温暖化防止につながるーーーとした。さらにアメリカに加え、仏中両国もインドと原子力協力に踏み切るなど、インドに対する各国の対応が変化していることも考慮した。

　米印原子力協定は０６年３月に合意され、同年末に米議会で関連法案が可決、ブッシュ大統領が署名した。同協定の発効には、日本やフランスなど原子力供給グループ（ＮＳＧ）の規則改正が必要になり、０６年１２月にインドのシン首相が来日して、安倍首相に理解と支援を要請した経緯がある。今回の核保有容認はそれを受け入れた形となる。

　日本は９８年のインド核実験を受け、新規の円借款停止（０１年まで）や、核関連物資の移転防止措置など厳格な対応をとっている。しかしインドでは今後、原発施設の建設需用が見込まれ、経済界では「参入の機会を逃すべきではない」という声があった。

　しかしインドの核保有を容認することは北朝鮮への対応と比べ、「二重基準」との批判が出る可能性がある。政府はインドと北朝鮮は明らかに違うというが、日本が核軍縮の「旗」を掲げ続けるためには、国民や国際社会に対する十分な説明が必要となる。

［コメント］政府は今回の核保有容認を例外的な措置と説明するが、北朝鮮が崩壊すれば新たな日本の基準を狙っていることは間違いない。それが東芝の世界戦略だからだ。すなわち、�@民主主義国であり、安定している。�A核物資や核技術を他に流出させない。　�BＩＡＥＡの核査察を受け入れる。　�C地球温暖化防止に貢献する。（これはおまけ）　以上の条件を満たす国には、原子力発電所などの建設や、核関連物資の提供を行うというものである。これは日本が行ってきた従来のＮＰＴ体制堅持とは明らかに大きな核政策変更となる。

　ちょうど専守防衛であることを公言してきた自衛隊が、日本の集団的自衛権の行使を解禁し、これからは外国軍（主として米軍）とともに反民主的な国と戦うというぐらいの大きな政策変更と同様になる。あるいは私が主張している日本を非核大国にするという考えに対し、経済や企業の論理から、核保有（拡散）も場合によっては容認するものである。日本が非核大国として国際的な信頼を得て、政治や文化や経済面で発展したいと考えることとは逆の発想となる。

　これから日本は平和国家としての武器輸出禁止３原則を葬り去り、アメリカ以外の国とでも安価で高性能な兵器の共同開発や生産を目指す政策変更を行うという。これも同列に考えるべきと思う。

　まるで防衛省の昇格を待ち構えていたように、軍需産業や関連する政治家たちが次々と平和国家・非核国家の政策変更で動き出した。非常に不気味な動きと思う。今まで防衛庁では見えなかったものが、防衛省となってはっきり見えるようになった。すなわち自衛隊を管理する防衛庁から、日本の国家戦略（軍事政策）を立案する防衛省と見える国家戦略の部分である。

　やはり東芝だったか！　今回の日本のインドの核保有容認では、背後に巨大な国際組織の原子力戦略の動きを感じる。日本の非核３原則やＮＰＴ体制堅持など、簡単にひねりつぶせる様だ。

ウィニー被害　新たに判明

陸自　

　　情報流出２７件

防止策後も４件

（読売　１月９日　朝刊）

［概要］陸自で０２年から昨年１０月までに、隊員の私有パソコンから、「ウィニー」などの交換ソフトを通じ、情報が流出したケースはすでに判明している４件以外に、２７件あることがわかった。防衛庁はいずれの件数、内容ともに公表していない。これは防衛庁の情報管理の甘さを改めて浮き彫りにした。

　関係者によると０２年度が１件、０３年度が３件、０４年度が３件、０５年度は２０件と急増している。０６年年度もすでに４件が確認された。流出した情報には、秘密文書はなかったが、「注意扱い」の教育訓練計画などの文書が計８件あった。

　防衛庁は昨年２月に、発生した海自の護衛艦から情報流出問題を機に、約５万６０００台のパソコンを緊急調達し、私有パソコンを一掃し、私有パソコンで業務用データの取り扱いを禁じる抜本的な対策を講じていた。しかしその後も流出が相次いだことで、陸自内部でも「ゆゆしき問題」と受け止められている。

　防衛庁は「（件数を公表するだけでも）資料の検索を誘発し、流出範囲を拡大させ、ダメージを増幅する恐れがある」として、今回の判明分について一切公表していない。

［コメント］５万６０００台の官品パソコンを導入したのに、まだ私物のパソコンで業務している実態を把握していないのだろうか。単に隊員に官品パソコンを与え、私物禁止命令を出しただけで、すべて解決できると考えるのは”危機管理”が間違っているからだ。

　それでも情報流出が起きると想定し、その対策を講じるのが生きた”危機管理”である。危機管理の本家が、甘い危機管理では別の問題でも深刻な事態を招く。対策としてはウィニーなど情報交換ソフトを無力化するソフトを開発するか、情報交換ソフトの侵入を警告表示出来るソフトなどを、絶え間なく研究・開発し続けることが大事である。

　さらにウィニーよりも強力なソフトが開発されて普及すれば、また再び自衛隊は情報流出問題に悩むことになる。この情報流出問題では、むしろ民間企業の方が高度の対策を取っているのではないか。そのような民間企業の知恵を提供してもらうことも重要だ。

　日本では自衛隊や警察で、危機管理、危機管理と”耳にタコ”ができるほど聞くが、しかし実態は震えるほどお寒い。日本はごく基本的なところで、危機管理を誤解しているような気がする。官庁やマスコミ、それに民間企業を含め、危機管理の原点に返って対策を考えるべきと思う。どの様な立派な建物も、砂地の上に基礎を築くことなく建てても持たない。

　２０年以上前のことだが、まだ危機管理という言葉が珍しい時、危機管理というタイトルの本や記事がバカ売れした時代があった。あの時代に今の砂地が広がっていったと思う。現在はまず危機管理という言葉を疑って欲しい。　

対イラク戦略転換

米人事　増派シフト

武装勢力掃討に力

（朝日　１月８日　朝刊）

［概要］７ブッシュ米大統領は今週、新しいイラク戦略を国民に明らかにする。それに先立ち、まず軍や外交関係者の幹部７人ポストの人事刷新を行った。新しい陣営からは、今までイラクの治安維持任務の権限移譲を急いできた姿勢を捨て、イラク駐留米軍を増派して、米軍が真正面から武装勢力掃討に乗り出す新戦略が見えてくる。

　今回の人事の焦点は、新しくイラク駐留米軍司令官になるペトレイアス陸軍中将である。０３年のイラク戦争では米陸軍の１０１空挺師団を率い、０４年にはイラク治安部隊育成の責任者を努めた。非正規戦の専門家で、ベトナム戦争の教訓で博士論文をプリンストン大学で書いた。イラクから戻った後は、陸軍・海兵隊の「反乱掃討作戦マニュアル」の改訂にあたった。

　ペトレイアス中将は陸軍内部では、イラクに米軍を増派する同時に、一般住民が武装勢力や民兵の存在無しでも安全と感じられ、経済的にも最低限の生活が保障されるようにして、イラクの治安を回復させることを主張してきた。これは増派の有効性を疑問視してきた前任者のアビゼイド中央軍司令官やケーシーイラク駐留軍司令官と異なる考えである。

　アビゼイド中央軍司令官の後任には、ファロン現太平洋軍司令官が指名される。イラク、アフガニスタン担当する中央軍に海軍将官を充てる人事は、イラン問題では周辺海域に前方展開した空母戦闘群を動かせる体制を固めたことになる。同時にペトレイアス・イラク駐留米軍司令官に、イラクをまかせる形をとった。

［コメント］内戦状態に陥ったイラク情勢を考えると、ブッシュ大統領は非正規戦のエースであるペトレイアス司令官と、新たに２万人の米軍増派をイラクに投入することになる。

　確かに、イラクの住民が武装勢力や民兵の必要性を感じなく、安定した生活ができれば治安はよくなる。そんなことは誰でもわかる。しかしイラクは宗派間戦争という深刻な内戦状態に陥っている。いや、アルカイダなどは対米作戦として、そのように宗派が対立した状況をイラクに作り出している。そこで米軍が双方の武装勢力を制圧しようとしても、本当にそれが可能かといういう点が問題だ。イラク内戦が非正規戦であれば、米軍が掃討作戦を行えば武装勢力は一時的に姿を消すが、米軍が去れば米軍に武器を奪われた勢力に、対立する武装勢力が襲撃するだろう。すなわち内戦と化した国では、双方の武装勢力を相手に米軍が戦えるわけがないという意味である。

　そのようなことは誰でもわかるから、私はペトレイアス司令官の本当の戦略は、イラクには特殊部隊と海兵隊だけを残し、州兵などを派遣した陸軍部隊を撤退させる作戦と思う。これからイラクの米軍は、今のような曖昧な非正規戦を行わず、徹底的な非正規戦で臨むのではないかと思う。

　米軍特殊部隊は、武装勢力の指揮官を逮捕・連行、武器庫や弾薬の摘発、司令部機能を持った拠点の制圧、通信・連絡網の傍受と破壊、車両など移動手段の検問と制限など、ゲリラの死体の山を築くのではなくゲリラの力を徐々に奪い取っていくのである。

　とにかく、これからイラクで新しいタイプの非正規戦が実行される。ソマリアの様に内戦に陥った国で、ハイテク化された特殊部隊がどのような非正規戦を戦うのか。そのことに関心がある。ソマリアでは暫定政府とエチオピア軍が、ＡＵ（アフリカ連合）の平和維持部隊の派遣を求めた。ともに内戦を抱えたイラクとソマリアの２つの国が、これからどのようにして治安を回復させるのか。

英紙報道

イラン核施設

　　　　攻撃計画？

「イスラエルが戦術核想定」

（毎日　１月８日　朝刊）

［概要］７日付けの英紙「サンディー・タイムス」は、イスラエルが戦術核兵器でイランのウラン濃縮施設を攻撃する計画を立案したと報じた。同紙によれば、イスラエル空軍が地下貫通式の低威力核兵器を使用し、イラン中部のナタンツのウラン濃縮施設を想定した攻撃訓練を行っていると報じた。また目標は中部アラク重水炉とイスファハンのウラン転換施設も攻撃対象になる可能性もあるという。計画では、レーザー誘導の通常爆弾で目標を攻撃後、ナタンツにタイして地中深くで核爆弾を爆破させるという。

　イスラエルは８１年にイラクの原子炉を空爆したやり方で、イランを先制攻撃する可能性を排除していない。

　しかしイスラエル政府高官は匿名を条件に、「人騒がせな見出しを掲げたバカバカしい情報だ」と否定した。イラン外務省報道官は、「わが国へのいかなる攻撃も反撃を受けないことはない。攻撃を仕掛ける者は即座に後悔することになる」と述べた。

［コメント］おそらく日本ぐらいだと思ったが、イギリスにも同じようなガサネタを売る情報屋がいるらしい。仮にイスラエルがイランを核攻撃すれば、イスラエルはアラブどころか欧米からも数百倍の報復を受けることになる。イスラエルが核兵器を使うのは、国家存亡の危機に見舞われ、国家・民族が生存するために核攻撃以外に選択肢がない場合である。８１年のイラク原発施設への空爆は、建設中の原子炉でまだ稼働してなく、それも通常の空爆として行われた。あれは核爆弾による空爆ではない。

　またイランの核兵器が現実的な脅威になるのは４〜５年先で、今すぐにイスラエルが核攻撃を受けるというわけではない。もしイスラエルの現実的な核脅威を考えれば、同じイスラム国家であるパキスタンの核爆弾がより脅威である。

　じつは日本にも同じような情報屋がいる。週刊誌やテレビ局に北朝鮮の（東京向け）核攻撃計画があるといい、それを売りに歩くような情報屋である。民主党の永田元議員が掴まされたガサネタと同じである。そのウソの情報には多少の軍事知識が含まれ、いかにも真実そうに化粧されている。そのような情報が編集部やテレビ局に持ち込まれ、私に真偽の判定を依頼されることは少なくない。しかしそのほとんどが電話だけで、瞬時に「ウソ」と判定出来るものが多い。だから「騙す者」よりも「騙される方」が悪いと言いたくなることもある。

　このような情報屋は謝礼のお金を要求するばかりではない。自己顕示欲や自己満足、あるいは優越感のためにウソを流すものも多い。自分でもその情報がウソか本当かの区別がわからない者もいる。だから直接会って質問すると、返事がしどろもどろになってしまう。

　そのような曖昧な情報の真偽を見抜くためには、専門知識や経験を積み重ねるしか方法はない。それでも騙されることがあるのがこの世界である。明日、自民党の山崎拓元副総理が北朝鮮に向けて出発する。北朝鮮当局との対話重視を強調するが、そのような対話拒否を強めてきたのは北朝鮮側である。山崎氏がまた北朝鮮に騙されなければよいのだが。　

普天間移転

　　辺野古崎移転計画

米高官「Ｖ字を維持」

変更認めず

（朝日　１月７日　朝刊）

［概要］米国防総省ジョン・ヒル東アジア担当主席部長は、朝日新聞の記者と会見し、久間防衛庁長官が辺野古崎への移転計画を一部変更を示したことに関し、「現行計画は日本政府が実施可能として米側に保証たものだ。米側は日本と合意した計画を実施する立場だ」と述べ、あくまで現行の計画を進める考えを強調した。

　久間防衛庁長官の変更案は、Ｖ字型滑走路を浅瀬に移動して、２本から１本にするというもの。しかしヒル氏は、Ｖ字型は当初の滑走路１本案を、周辺住民が騒音に懸念を持ち、２本になったという。また９６年に合意した普天間移転が実現出来ないのは、日本側が計画を再協議してきたからだと指摘。これ以上の変更に応じないと示した。

　日米両政府が今月中の開催を調整してきた外交・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）は、現時点ではイラク政策の変更や人事異動で設定出来ないとして、あと１、２ヶ月先送りされるとの見方を示した。

［コメント］久間防衛庁長官はとりあえず１本の滑走路で出発し、途中で地元にＶ字型を説得するつもりでいたのだろうか。初めてキャンプシュワブ基地内の辺野古崎沿岸に、新しくＶ字型滑走路案が示された時、その軍事的合理性に驚いた記憶がある。１本の滑走路よりもＶ字型２本の方が、はるかに運用効率や生存性が高くなる上、ＭＶ−２２の配備でヘリとの共同運用も好都合である。すでにアメリカは簡単に１本の滑走路に合意出来ない事情が生まれている。

　また日本政府がたびたび移転基地計画の再検討を申し込んでくることに不信感をつのらせている。日本政府としては橋本首相時代の「沖合埋め立て基地案」では、巨大公共工事が発注出来るメリットを狙っていた。しかし環境問題や地元の新基地建設に関する反対で中止された。

　今回の辺野古崎沿岸基地案は名護市など地元住民ばかりか、沖縄県さえも無通告で決定された。政府側は地元対策で札束をばらまけば、何とか解決出来るという考えがあったように思える。

　これも日本の政治が軍事を合理的に考えられない実情を如実に示している。

中国空軍

最新鋭戦闘機

　　　を自主開発

Ｊ−１０「殲１０」戦闘機

（産経　１月６日　朝刊）

　北京　共同

［概要］中国は最新鋭戦闘機「殲１０」の自主開発に成功したと公式に明らかにした。同機を研究開発した航空兵器メーカー「中国航空工業第一集団公司」は、記者会見で新型の空対空ミサイル、戦闘機エンジンの開発にも成功したと話し、大量の新技術を取り入れたことを説明した。これで先進国との航空兵器分野で距離を縮めたと成果を強調した。

　しかし西側軍事筋は「実態はベールに包まれている」と指摘している。

［コメント］中国の国産戦闘機である殲１０戦闘機（Ｊ−１０）については、かなりな部分で情報が伝わっている。まず８０年代にイスラエルが開発したラビ戦闘機の技術供与が行われ、その後、天安門事件（１９８９年）で航空エンジンと電子機器の対中輸入が規制され、戦闘機開発が行き詰まった。その後、ロシアの航空エンジンと電子機器が提供されることになり、Ｊ−１０の設計が部分的にやり直された。テスト飛行中に墜落事故などに遭ったが、２００２年から５０機分（おそらくロシア製エンジンを搭載）の第一期生産が始まった。さらに第２期生産機にはロシア製エンジンを改造した新型エンジンがロシアに発注され、運動性能が大きく向上したと言われている。

　レーダーは最新のロシア製のフェイズド・アレイ・レーダーで名称「パンダ」が搭載され、中距離、短距離での空中戦や、対艦ミサイル、対レーダー・ミサイルを搭載している。最初の予定では３００機程度を生産する予定。

　基本的には台湾空軍のＦ−１６戦闘機に対抗しているとされ、性能諸元もＦ−１６に似たものとなっている。今後も中国軍ではロシアなどの兵器技術を取り入れ、航空兵器などの国産化を加速して行く傾向を増すと思われる。

自民検討

米以外とも兵器開発

武器輸出

　　３原則緩和

（毎日　１月５日　朝刊）

［概要］自民党は防衛費の圧縮圧力が高まり、装備品の単価が高騰しているため、米国以外の国と兵器の共同開発に参加する方針で、「３原則」緩和の方向で検討に入った。

　武器輸出３原則は近年、同盟国の米国に限定して徐々に緩和されてきた。しかし米国以外の国とは厳しく禁止されている。しかし米国製装備品のライセンス料も上昇し、「開発費抑制のため国際的な潮流として、複数国が参加する国際共同開発への参加が、将来は不可欠になる」（自民党国防族）として、３原則緩和の検討に着手した。

　党内には「なし崩し解禁」という批判をかわすため、�@共同開発の相手国　�A参加を認める分野　�B第３国への輸出管理　　に関する基準作りが焦点となる。

　これまで多国間による共同開発・生産の例として、米英が中心となり、オランダ、ノルウェー、シンガポールなども参加した統合戦闘攻撃機（ＪＳＦ）や、米独伊による中距離拡大防空システム（ＭＥＡＤＳ）などがある。

［コメント］武器輸出３原則とは６７年に佐藤栄作首相（当時）が、�@共産圏　�A国連決議で武器輸出を禁じた国　�B国際紛争当事国　の３項目に該当する国には、日本から武器を輸出ししないと国会で答弁したことが初めである。その後、７０年に三木武夫首相が、すべての国に対して日本は武器輸出を慎むと表明して武器輸出を全面禁止とした。

　しかし８３年に中曽根首相（当時）が、米国に限り、武器に応用できる技術の供与を解禁とした。さらに０４年１２月には官房長官（当時）談話として、ミサイル防衛（ＭＤ）に関して、米国との共同開発・生産を例外とすることを表明した。

　最近の例としては、海上保安庁の巡視船（中古）をマラッカ海峡の海賊対策として武器を取り除いて供与した例があると思う。機関砲などの武器を取り外しても、船体構造が銃砲などを搭載出来る構造となっているので、一般の中古船舶では活用が出来る構造（武器搭載）になっている。

　この多国間で兵器の共同開発をする理由として、一国で兵器開発・生産・輸出するロシア製兵器の市場を奪いたい理由があるように思う。石油価格の高騰で国内経済が向上したロシアを再び軍事大国にさせないための予防措置である。兵器技術だけはずば抜けて高度なロシア製兵器を進化させないためである。

　これからもロシアが中東や中国などに、ハイテク武器の供給国として存在することを警戒している。

朝鮮半島有事

民間人退避で

　　　　　日米協力

在韓１１万人

　米軍機・艦船も使用

今秋までに計画改定

（読売　１月５日　朝刊）

（神浦・・・下段の朝日の記事と同じテーマの特集記事である）

［概要］元になる概念計画「５０５５」は、０２年に防衛庁の統合幕僚監部（現）と在日米軍が作製した。これは北朝鮮の南進を想定した米韓共同作戦計画「５０２７」や、クーデターなどの北朝鮮の崩壊、不安定化を想定した同「５０２９」と連動した計画である。今回の改定はそれを実効性あるものにするというもの。

　米側は昨年末、日本で使用したい空港や港湾について３０ヶ所前後の名前を伝えてきた。確認したい項目は「施設の荷揚げ・給油・保管能力、消防・警備体制、駐機可能な面積などを上げている。

　また計画改定では、日本のＭＤ導入を踏まえ、日本へのミサイル攻撃と、北朝鮮工作員によるテロが同時に発生する「複合型有事」への対処手順も定める。

　しかし最大の問題は秘密保持である。防衛庁は計画内容を自衛隊法９６条２に基づく「防衛秘密」に指定し、漏らした際の罰則を「懲役５年以下」としている。政府は他の官庁や地方自治体にも、この計画に関与する者には同等の罰則を適用する方針だ。このため調整が難航する可能性がある。

［コメント］

朝鮮半島自体想定

日米、

　有事計画を具体化

港湾や病院提供

（朝日　１月４日　朝刊）

［概要］日米政府が朝鮮半島有事とそれが日本有事に発展する場合を想定し、港湾・空域の使用や後方支援活動などの詳細部を詰めた「共同作戦計画」作りを昨年１２月から始めたことが明らかになった。０７年秋の完成を目指している。

　これは日米の制服組を中心とした共同計画検討委員会（ＢＰＣ）が作業するもので、０２年に日米が概念計画に署名した「５０５５」計画を、実施可能な「共同作戦計画」に格上げするものだ。具体的には、朝鮮半島で有事が発生した場合、日本に直接脅威が及ばない周辺事態や、日本有事にあたる武力攻撃などへの対応を、「情勢」「作戦任務」「実施」「補給」「敷き統制」んどに分けて設定する。

　周辺事態では、遭難した米軍人の捜索や救難や、出撃した米軍への補給や港湾の提供などを、警察や地方自治体、民間の協力を含めた計画を作る。港湾の提供なら、「深度」「荷役能力」などを具体的に算出する。医療なら、「提供する病院名」「ベッド数」「必要な医薬品類」などを詳細に詰める。

　日本への武力攻撃では、主に北朝鮮からの弾道ミサイル攻撃を想定。自衛隊と米軍の役割分担や、ミサイル防衛や敵基地攻撃などを想定した図上演習などを行う。

　０７年秋に完成させるというのは米国側の強い要望で、「北朝鮮の核実験（０６年１０月）で米側に危機感が強まった」（政府関係者）からと思われる。

　しかし計画作りは容易ではない。最高度の軍事機密であるし、関係省庁や地方自治体の協力も必要で、どこまで情報を開示出来るか問題になる。日本は国内で集団的自衛権を全面的に認めるべきとする意見を抱えている。

　しかし状況の変化とともに、「５０５５」設定は円滑な日米協力を重視するあまり、軍事一体化を突出する懸念も残されている。

［コメント］