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	これより下段は１９９９年１２月３１日以前の情報を掲載しています
ロシア・エリチン大統領、辞任を発表。後任にプーチン大統領代行（各局TV　速報　１２月３１日）	この情報と分析については、１月中旬に以下の項目で、「緊急特集コーナー」を設置する予定。　（１）なぜ、この時期の辞任なのか　（２）今後のエリチンの影響度（院政？）　（３）フーチン大統領代行とはどんな人物か　（４）ロシアの政策にどんな変化がでてくるか　（５）チェチェン紛争に与える影響　（６）フーチン政権の延命度　（７）日本にとって新ロシア政府との関係？　　　　などなどを特集します。
海自に６０人の特別警備隊　（読売　１２月２２日　朝）	［要約］防衛庁が２０００年度予算案に要求していた海上自衛隊特別警備隊の新設が、２１日の局長折衝で認められた。来年度の予算案では特別警備隊員手当てとして、１８００万円が盛り込まれる。特別警備隊は北朝鮮の工作船による領海侵犯事件を踏まえ、海上自衛隊員６０名で構成される。［コメント］いよいよ海上自衛隊にも特殊部隊が創立されますか。これはアメリカ海軍SEALの日本版というより、不審船に武装した隊員が乗り移ることを想定した任務部隊になるのでは。単に不審船に乗り移るといっても、時には銃で応酬してくる場合も予測され、そのために防弾チョッキやライフジャケット、狭い場所で使用する小型の自動拳銃の装備が必要となる。これで西部方面隊（熊本）に離島派遣部隊、空挺団（習志野）に邦人救出援護部隊、それに新設される海上自衛他の特別警備部隊と、３つの「自衛隊の特殊部隊」（ただし母体のようなもの）ができることになる。自衛隊が装備している「９ミリ機関拳銃」の写真を「自衛隊の特殊部隊」に掲載しておきました。
マカオ、中国に返還。”台湾統一”にらむ中国（朝刊各紙が報道　１２月２０日）	［要約］ポルトガルに４５０年間統治されていたマカオが中国に返還された。２年前にイギリスから返還された香港についで、中国の｢１国２制度」が香港とマカオで適応されることになった。式典には江沢民国家主席、サンパイオ・ポルトガル大統領、日本から橋本前首相が返還式典に参加した。これで中国は台湾との統一問題が目前の課題となって大きく浮上することになった。当然ながら台湾は、中国の「１国２制度」は台湾社会の後退であると改めて拒否を宣言した。［コメント］マカオは人口が４４万人で香港の１５分の１である。面積も約５０分の１で中国系の住民が９６パーセントを占めている。９８年のマカオ総生産は約６８億ドルだから香港の２４分の１しかない。マカオの住民も大半が、中国へ帰属を強く希望していたので、マカオ返還作業は順調に進展していた。これから中国の｢１国２制度」が、香港・マカオと実績をあげるにつけ、、中国の台湾政策がより重要な課題になるだろう。江沢民主席はこの日の演説で、「マカオの発展は新しい時代に入った。『１国２制度』の香港、マカオでの実践は、台湾問題を解決する重要なモデルとなる。中国政府と人民は早期に台湾問題を解決し、中国の完全なとういつを実現する自信と能力がある」語っている。今後は中国や台湾それにアメリカばかりか、ASEANや日本でも台湾をめぐる軍事政策が、極東の安定の最重要課題になってきた。これからは中国政府ばかりか、台湾も異常な軍事反発(拡張）をしないように、注意深く見守る必要がある。間違っても台湾と中国の統一問題(対立）を、日本の軍事力強化の口実にすることは避けなければいけない。やはり台湾は将来的には、時間をかけて緩やかな統一をするしかないだろう。　朝鮮半島を冷戦最後の分断国家という人がいるが、実は台湾と中国も冷戦が生んだ紛れもない分断国家の残影なのである。
	これより下段は１２月１９日(日）以前の情報を掲載しています。
チェチェン首都攻防　ロシア軍に多数死傷の報道　露軍死者１１５人超　(１２月１７日　朝刊各紙報道）	［要約］AP通信の報道として、今日の朝刊各紙がチェチェンの首都グローズヌイで、１５日夜にロシア軍とチェチェン武装勢力の間で大規模な戦闘が行なわれ、多数のロシア兵が死傷したという。目撃者の報道として、首都中央のミヌトカ広場には、焼け焦げたロシア軍の戦車７台と、装甲車八台と多数のロシア兵の死体が遺棄されているという。これに対し、モスクワのロシア軍国防省の高官は「総攻撃の事実はなく、壊滅的な打撃を受けていない。また戦車部隊の突入はしていない」と、APの流した報道をやっきになって否定している。［コメント］この戦闘は総攻撃ではなく、おそらくロシア軍の威力偵察が行なわれ、まんまと市内中央に招き入れられ、そこで待ち伏せしていた武装勢力に攻撃を受け、対戦車火器などで撃退されたものと考えられる。ロシア軍偵察部隊に油断とおごりがあったようだ。これをロシア軍の総攻撃と考えたり、ロシア軍が壊滅的な損害を被ったと考えるのは間違いである。なお、威力偵察という言葉は一般になじみがないので｢知っていますか」のコーナーで解説をしていた。興味のある方は、｢威力偵察とは」をクリックしてみてください。朝日新聞と読売新聞に掲載されたAP通信の写真を転載しました。
チェチェン首都　総攻撃、当面なし（読売　１２月１６日　朝）	［要約］ロシア軍の参謀本部、マニーロフ第一総長代理は、各国の駐在武官の集めた講演で、首都グローズニイの総攻撃は、｢民間人が一人でも残っている間は行なわない」と述べた。これでロシア軍の総攻撃は無期延期となった。グローズヌイには１万～１万５千人の民間人と、外国雇い兵を含む２千～３千人の兵士が残留している。なお第一総長代理は、チェチェン全土の制圧には２～３ヶ月が必要との見通しも示した。［コメント］やはりアメリカをはじめ、ヨーロッパ諸国がロシアのチェチェン攻撃に強い不快感を示し、一部の国〔アメリカではない）ではロシアへの経済援助を見直すことを表明していた。またチェチェンと同じイスラム教諸国からも、ロシア軍の総攻撃に反対を表明する国が続出するなど、ロシアは苦しい国際情勢に直面していた。すでにロシア軍はグローズヌイの包囲を完了し、一部の偵察部隊を市内に向けて進出させている。しかし戦術的には、ここで新たな戦闘〔総攻撃）を行なうことは愚かなことである。このままグローズヌイの包囲を続け、その間に段階的に送電を止めたり、水道管の送水を制限していけば、チェチェンの武装組織は和平交渉（降伏）を求めてくるだろう。外部からグローズヌイに援軍が来る情報がなければ、ロシア軍は包囲を固めつつ、偵察部隊を出してグローズヌイの武装勢力がどうでか見るのが最良の手だ。この記事の関連記事で「孫子の兵法」に包囲戦の歴史的な解説文あり。これでロシアの下院選挙はフーチン首相ががぜん有利になってきた。
普天間代替基地は必要？〔朝日　１２月１４日　朝）	［コメント］この記事は面白いし、重要なので｢この記事に注目」に掲載しました。青いところをクリックして、この記事に注目のコーナーにとんでください。この記事と関連して、私が考えた｢沖縄サミット」の軍事的な視点も書いてみました。
中露首脳会談　米の｢一極支配」けん制　江沢民　チェチェン政策支持（毎日　１２月１０日　朝）	［要約］北京入りしたエリツイン大統領は江沢民国家主席と非公式首脳会談を行なった。両首脳は中露間で「戦略的パートナーシップ」を再確認、江沢民首相はロシアのチェチェン武装勢力掃討作戦を支持した。また米国が進めるＡＢＭ制限条約見なおし反対で合意をした。エリツイン大統領は｢台湾は中国の一部」との原則を再確認した。［コメント］肺炎で健康不安説が流れる中で、中国訪問を実現するエリツイン大統領の執念には驚かされる。この権力に対する執念がなければ、とっくの昔に政治の表舞台から消えて、どこかの病院のベッドで横たわっているだろう。先日、クリントン大統領がエリツインに「チェチェンでロシアは重大な間違いを起そうとしている」という非難演説に対する回答が、この中国訪問である。この日、エリツインを取り囲んだ記者団に、「アメリカはロシアが核兵器を持つ大国であることを忘れている」とアメリカを威嚇している。まさにロシアが政治もだめ、経済もだめ、通常の軍事力もだめの国ながら、国際社会で大国の扱いをうけるのは、アメリカを壊滅できる核兵器を持つ国だからだ。その核兵器の威力を背景に、国際政治を動かそうとすれば、将来必ずどこかに大きな矛盾が生じてくる。その矛盾から大きな騒乱が生まれないことを祈るような気持ちである。アメリカのＡＢＭ制限条約見なおしは、ロシアの核ミサイルを迎撃する防衛システム（ＮＭＤ）と、台湾を中国のミサイル攻撃から防衛するるシステム（ＴＭＤ）を配備させないことである。その点では、ロシアと中国の利害関係は完全に一致する。
	ここより上段は、１２月１０日（金）以降の情報を掲載しています。
2正面戦略放棄を提唱　米上院軍事副委員長〔毎日　１２月８日　朝）	［要約］米国防政策に影響力を持つレビン上院軍事副委員長〔民主党）は、デフェンス・ウィーク誌最新号〔今月８日付け）のインタビューで、現在の２大地域紛争を同じに勝利する２正面戦略を放棄し、１大地域正面と１小地域紛争に対処する１・５正面戦略に切り替えるべきと提唱した。その理由を、すでに２正面戦略は現実的ではなく、紛争対応よりも大量破壊兵器の拡散に力を注ぐべきという主張。［コメント］１９９３年に米軍が採用した２正面戦略だが、これは中東と朝鮮半島で同じ時期に紛争が発生しても、米軍は同時に２大地域に対処できる能力を持つという戦略である。それを１・５正面に切り替えるというのは、北朝鮮の軍事脅威が大きく減少したことが背景にある。すでに米国政府や軍事筋では、北朝鮮が韓国に大規模侵攻を仕掛ける戦力はないと判断している。むしろインドやパキスタンの核兵器開発や、弾道ミサイル開発が深刻な脅威になる可能性を指摘する声が高まっている。日本も北朝鮮の脅威をことさら強調し、自衛力〔軍事力）の強化を行なえば、東アジアに不安定要因を与える原因になりかねない。近い将来北朝鮮が消滅して、朝鮮半島に統一国家が誕生することを想定し、その上で日本の国家戦略を選択する必要がある。
ＥＵ外相理　独自部隊創設を確認　（毎日　１２月７日　朝）	［要約］ＥＵ１５加盟国は２００３年までに、事態発生から６０日以内に、５万～６万人規模の部隊を展開できる、ＥＵの独自即応部隊を創設させることを確認した。これは１０日から始まるＥＵ首脳会議で正式合意を表明される予定だという。［コメント］今後ＥＵは拡大の方向を決めており、最大＋１２カ国になることが確実視されている。そこで平和維持活動部隊とは言え、米英の影響が強いＮＡＴＯ軍と、独仏の影響いが強くなるといわれるＥＵ軍との関連が問題になる。ＥＵはヨーロッパでアメリカ経済の影響力が強まるのを防ぐために創立された経緯がある。さらに軍事までもアメリカの影響力を薄めるとなると、アメリカがどのように干渉してくるか関心がある。ＥＵ軍はユーゴ空爆のように、国連決議をえることなく、軍事行動を起さないと決めている。ヨーロッパで活発に推移する統合の動き。その真の狙いはアメリカの影響力を防ぎたい独・仏の外交攻勢である。
チェチェンに最後通告　投降拒めば「せん滅」〔朝日，１２月７日　朝）　プーチン首相　存在誇示（読売　同日　朝）	［要約］ロシア軍部隊はチェチェン共和国の首都グローズヌイを包囲し、１１日までに全住民の退去を要求、その後に退去回廊を封鎖し攻撃を開始すると通告した。グローズヌイには武装勢力５千人と、市民多数がいるものと思われているが、詳細な人数は不明〔ロシア軍は最大４万人と想定）。グローズヌイではこれまでに、ロシア側が用意した避難路で、市民が退避するのを武装勢力が銃撃をして妨害したことがある。チェチェン紛争は、エリツイン大統領の操り人形といわれるプーチン首相が、自己の存在を誇示するために始めたといわれ、同紛争の支持率がモスクワで７０パーセントを越えている。今月１９日にはロシア下院選挙が行なわれる。そのタイミングを狙って、今回の最後通牒が行なわれたものと見られている。［コメント］現在のチェチェン武装勢力は総勢８千人程度とおもわれる。その程度の規模なら、精鋭として温存してきたロシア軍を投入すれば、チェチェン紛争を有利に終結できると読んだプーチン首相が、チェチェン攻撃を開始した。最初はモスクワ市内各所で、車やアパートに仕掛けられた爆弾が爆発して、モスクワ市民に多くの被害がでたテロ事件が発端だった。プーチン首相はチェチェンの武装勢力の仕業とし、この事件を機にロシア軍にチェチェン攻撃を命令した。しかし爆弾事件の犯人は逮捕されておらず、その事件当時、むしろロシアの内政に深刻な問題が多発しており、爆弾テロ事件はチェチェン攻撃を開始する口実に謀略で行なわれた可能性もある。エリツイン大統領の健康悪化と指導力の低下、それにともなうクレムリンの権力争いが、チェチェン攻略の本当の紛争理由である。今後イランなどのイスラム諸国から、紛争の調停を申し込んでくると思うが、指導力なき軍事大国というのも困った問題である。
村山訪朝団　共同声明への解説記事（各紙　掲載）	［コメント］概して、日本政府，韓国政府、米政府は、村山訪朝団と北朝鮮との合意文書を好意的に受け止めている。しかしマスコミや朝鮮問題研究者はその進展に懐疑的である。まだ正常化するためには超えなければいけないハードルがあり、その障害物を日本・北朝鮮ともにクリアーできると考えていないからだ。これまで喧嘩をして絶交中だった者が、これで対話を再開するムードはできた。しかし、まだ互いにドアを開いて家に迎い入れる気にはなっていない。でも喧嘩はやっぱり良くないね、ぐらいの認識である。そんな程度に考えていたほうがよさそうだ。しかし団長の村山さんに、ご苦労様でしたというぐらいは言いたい。
F-2 部隊配備　延期に　防衛計画に影響も　（朝日　１２月４日　朝）	［要約］航空自衛隊の支援戦闘機のＦ－２が、尾翼の強度不足で技術実用試験の期間が延長し、来年５月予定の部隊配備や，来年末の運用開始が大幅に遅れることになった。これは十月のテスト飛行の際、亜音速で１８０度左旋回すると、尾翼に予想を越える力がかかったという。Ｆ-２は９６年から３６機を発注済み。来年度（２ｋ年）は一機１０７億円で９機予算計上する方針。今年５月にも主翼に亀裂が入り、開発期間を来年３月に延長したばかり。［コメント］Ｆ-２は８８年から日米共同で開発を開始。９８年に計画を終了するはずだった。しかし異常振動や強度不足でたびたび計画を延長した経緯がある。日米共同開発の決定も、アメリカ側の横槍で国産自主開発を変更させての決定だった。最初から、古いＦ-１６の機体をベ－スにすれば、そこにどんな新技術を積み込んでも、無理が生まれることは見えていた。結局このままでいけば、日本の防衛計画に支障が生じないために、Ｆ-２の開発をあきらめて、アメリカからＦ-１８を購入する話も浮上してくる可能性がある。本当はそれが一番いいのでしょうが、それで責任をとる立場の人たちは、すでに防衛産業に天下った後に退職している。それにしてもＦＳで一機１０７億円とは、よその国なら国民は許さないよね。そろそろ防衛庁や防衛産業も、銀行や自動車産業なみに頭を切り替えたらいかがですかね。有り余る防衛予算を、湯水のごとく使える時代はとっくに終わっているのだから。
「拉致表現使うな」　マスコミもけん制　金容淳書記　（読売　１２月３日　朝）	［要約］北朝鮮の金容淳書記は、村山訪朝団との会談で「拉致というのは朝鮮語として不快であり、我々を敵視した発言だ。今後はどこの社〔報道）が拉致という言葉を使ったか調べたい」と日本の報道機関をけん制した。［コメント］やはりけん制しましたか。そりゃ日本人が戦争中に朝鮮の人を強制連行して、日本の炭坑や山林の伐採など、過酷な労働に従事させ、多くの犠牲者を出した過去を引き合いに出されれば、まずいかなという気持ちにもなる。しかし、だったら仕返しのためなら、何をやってもいいのかという話になってしまう。そんなことを言わないで、日本から北朝鮮に強制的に連れていった人たちを日本に返してください。金容淳書記のそんな発言で、拉致という言葉を日本の報道各社が使わなくなったら大変なことになる。北朝鮮当局以上に，我々が日本のマスコミをチェックしているからだ。もしこれを機会に拉致ということが消えた報道各社は，北朝鮮政府に好感を持たれても、我々日本国民の信頼を失うことは間違いない。ところで今朝の７時のＮＨＫＴＶニュースでは、村山訪朝団のニュースでいっさい「拉致」という言葉が使われなかった。「人道問題」という表現だった。まさか・・・・・・，偶然ですよね。ＮＨＫさん。
沖縄　安保を聞く　負担の移転　対処は？（朝日　１２月３日　朝）	［要約］普天間基地の移転問題を、日米２人の専門化に意見を聞いたインタビュー企画。軍事アナリストの小川和久氏は、自分が考案した「即応後方配備」方式を提案している。沖縄の海兵隊の戦力を維持しながら、基地を縮小する方法として、海兵隊員だけがオーストラリア北部などに移転し、いざとなれば沖縄に飛んで帰って，そこに集積してある装備とも紛争地に出撃する戦略だそうだ。アメリカの外交問題評議会主任研究員のマイケル・グリーン氏は、１５年期限案に反対の理由を、米軍が撤退するという既定事実となればアジアの安定を脅かすことになる。このような前例を作れば，他の国も同様の処置を求めてきて、米軍の海外プレゼンスが完全に損なわれる。北朝鮮や中国が政治的に利用するスキを与える。の３点を上げている。［コメント］小川氏は１１月２９日の毎日新聞〔朝刊）でも，自説の「即応後方配備」を詳しく説明している。同紙によれば、（１）海兵隊が有事に戻って使える基地が確保されている。（２）紛争の兆候が現れたら、例えば２４時間以内に駐屯地〔沖縄）に戻れるようにする。（３）訓練や教育に必要な装備を沖縄と駐屯地〔海外）の両方に配備しておく。というものだそうだ。そうすれば、中国や北朝鮮に誤ったメッセージを送ることにならないという。となれば、民主党の鳩山由紀夫代表が言う「駐留無き日米安保」論のようなものだろうか。私は米軍〔米政府）が日本〔沖縄）にお求めているのは、インド洋に浮かぶデエゴガルシア島のような基地機能だけではないと思う。軍事組織なら、日常的に艦船や航空機の修理や点検が施設が必要で、普段から自分の基地を防衛できる能力も必要だろう。また隊員たちには、休暇でリフレッシュするための施設や環境、周囲に大きな病院などの医療施設も必要だと要求してくる。そのような米側の要求に、[即応後方配備」が答えられるのだろうか。それに移動の時間と出動体制を構築する時間である。例えばオーストラリアの北部から、航空機で大量の海兵隊員を沖縄に空輸し、そこで住んでいない施設に入り、長期間保存中の装備品の荷を解いて、それから整備・点検をしてからの出撃である。とても２４時間以内に沖縄に戻って、海兵隊が紛争地にせいせいと出撃するとは思えない。大混乱の極みである。これで米軍〔米政府）を納得させることは難しい。そんな疑問を感じた。記事をまとめた記者は、そのあたりのことも質問して欲しかった。小川氏のことだから、その点でもきっと良いアイデアをお持ちのはずである。
ソウルでバスケ大会　北朝鮮と韓国，２３・２４日に（毎日　１２月２日　朝）	［要約］北朝鮮のバスケットチームと、韓国財閥の「現代グループ」のプロバスケットチームが、今月の２３・２４日にソウルで対戦することが決まった。韓国に訪韓するのは、北朝鮮の選手約３０名と、「アジア太平洋平和委員会」の関係者など８０～９０人の予定だという。　　　　　　　　［コメント］昨日の平城での音楽会開催のニュースといい、今度はバスケットの[南北統一バスケットボール大会」の開催である。傍目には、デタントの雪解けムードでいい傾向だが、過去の例から考えると、北朝鮮のこのような友好攻勢の場合は、裏で良からぬ事が進行している場合が多い。韓国の諜報機関は、お正月返上で厳戒態勢を敷くことが確実になってしまった。その一方では、日本から村山元首相一行〔超党派）の北朝鮮訪問団が平城に滞在して、金容淳労働党書記と対談を行なった。北朝鮮側の狙いは、日本との国交を正常化し、経済制裁を解除させて、その上で植民地時代の賠償を得ることである。それにしても北朝鮮のこの友好ムードの変化は、本物なのかそれとも偽物なのか。とりあえず、日本人拉致事件に関する北朝鮮の対応でその誠意が試される。
名護市長　辞任　再出馬へ（読売　１２月１日朝）	［要約］沖縄の普天間飛行場の代替施設建設で、名護市の岸本市長が辞任して，出直し選挙に再出馬すること固めた。これは沖縄県が名護市辺野古地区を代替施設の候補地に決め、それを受け入れることを表明し、反対運動のリコールを回避する作戦だという。［コメント］　まあ、いかにも政治家が考えそうなやり方である。勝てば官軍式の、「選挙に勝利すればオールライト」という発想だ。一方の移転反対派も、「リコールを成立さればこちらの勝ち」程度の発想しかない。双方に欠けているのは、軍事的な視点でこの問題の解決策を考えることが欠落していることだ。前の海上基地で騒動になった際（９７年）に、ある雑誌に書いたことがあるが、そもそも海上基地など、日本とアメリカの軍事常識では、共通認識の範疇にはいらない軍事施設で、必ず，この計画は挫折すると言わせてもらった。こんどの辺野古の代替え施設案も、本当に沖縄の将来に役に立つと思っているのか。まだまだ普天間基地の代替施設が決まるには程遠い動きである。その最大の誤りは、普天間基地の代替問題と、沖縄の地域開発を絡めるていることである。代替え基地を沖縄に置く必要はない。沖縄の振興策は普天間基地の移転とは別の次元で考えないと、再び大混乱するし、そんな軍事的に役にたたない基地を作っても税金の無駄使い。どうして、そんな簡単なことがわからないのか。
ロシア米大使館員を拘束〔朝日　１２月１日　朝）	［要約］ロシア連邦保安局は、在ロシア大使館の２等書記官をスパイ容疑で拘束した。拘束されたのはＣＩＡの女性要員で、国家の機密情報を入手しようとしたという。［コメント］オイオイ、今のロシアにアメリカの情報要員が、自分の身が拘束される危険を侵してまで、入手できない国家情報なんてありますか。それより、情報提供の手数料を値上げするために、若い小心者のＣＩＡ要員を拘束しただけの話ではないの。アメリカも情報料をケチらないで、ロシアの情報提供者（政府の職員）にお金を払ってやればいいのに。いままで、いろいろと御世話になったのだから。ＣＩＡの女性要員は国外に追放になるという。
南北競演の[２０００年音楽会」　平城　〔朝日　１２月１日　朝）	［要約］　２０００年に北朝鮮の平城で、「平和親善音楽会」を開催する話が進んでいるという。韓国の窓口は広告代理店「コレコム」，北朝鮮側は[アジア太平洋平和委員会」だそうだ。それをＣＮＮが現地リポートをする予定だという。米大統領の弟でロック歌手のロジアー・クリントンや、韓国のパテー・キムと北朝鮮の人民俳優のチョン・ヘヨンが出演する予定。［コメント］　祭り好きの北朝鮮が、なぜ音楽祭といわないで[音楽会」としたのかわからないが、まさか金正一の私邸で、側近の労をねぎらう為に、音楽会を開催するのが目的ではないよね。いっそ「北朝鮮救済・チャリテー音楽祭」というのを開催したら、きっと多くの人が集まる思う。こんなことが冗談でない時代がもう目前に来ている。
	この情報欄は１９９９年１２月１日より掲載を開始しました。