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| 弾道ミサイル 拡散防止 初の国際的枠組み採択 北朝鮮、イラクは不参加 (サンケイ 11月26日 朝刊) | [要約]国際的な弾道ミサイルの軍備管理を目指す、「弾道ミサイル拡散防止の国際行動規範」(ICOC)が、オランダ・ハーグの国際会議で採択され、発足した。これは弾道ミサイルの開発や技術拡散を防止する国際ルールを定めた初めてのものだが、法的な拘束力はなく、北朝鮮やイラクが参加していないので実効性は疑問視されている。参加国は米、英、仏、ロシア、日本など93カ国で、北朝鮮、中国、イラン、イラク、インド、パキスタンは参加していない。ICOCによれば、参加国は@弾道ミサイルの開発・実験・配備を自制する。A大量破壊兵器の開発を行なっている国の弾道ミサイル計画を支援しない。B弾道ミサイル発射実験前に通報し、実験結果を公表する。としている。 [コメント]今までは核兵器拡散防止条約(NPT)や、化学兵器禁止条約(CWC)、生物兵器禁止条約(BWC)があったが、こんどは運搬手段である弾道ミサイルを抑制する、初の国際的な枠組みである。 これは今の段階では実効性は少ないが、将来は強い実効性を生む枠組みに変化するはずである。すなわちフセイン体制が崩壊したイラク、金正日体制が崩壊した朝鮮半島国家が、大量破壊兵器の開発・配備を放棄する宣言を行なうとともに、このICOCに関しても、枠組みを守ることを宣言するからである。すなわち、変化後の将来を見込んだ新軍備管理の発足である。ところで弾道ミサイルを配備している米、英、露、仏などは、この規範とどのように関わるのだろうか。そのあたりのことを知りたい。 |
| パキスタンへ「北朝鮮」がミサイル部品 米偵察衛星が確証 (読売 11月25日 朝刊) | [要約]米紙ニューヨーク・タイムスは24日、米偵察衛星が今年7月に北朝鮮の飛行場で、パキスタン軍のC−130輸送機に弾道ミサイルの部品を積み込む様子を撮影したと報じた。パキスタンへのミサイル部品の輸出は、昨年、ムジャラフ大統領が米国に反テロ戦争への協力を約束してからも数回行なわれていたという。 [コメント]この情報でパキスタンが最近行なったミサイル実験と、北朝鮮が核兵器(ウラン)開発を認めた状況がほぼ解明できた。まず米国は最初に偵察衛星から、北朝鮮にパキスタンのCー130輸送機が飛来して、弾道ミサイル部品を輸出していることを確認した。次にパキスタンに飛んだ米政府高官がムジャラフ大統領を問い詰めた。するとムジャラフ大統領は、北朝鮮と濃縮ウランのガス遠心分離器とのバーターがあることを白状した。そこでアメリカは北朝鮮のKEDO違反を確信したのである。そのとき、日本政府は北朝鮮と首脳会談開催をテーマに密会していた。アメリカが北朝鮮への警戒心を高めていた時期に、日本は北朝鮮との関係改善に動いていたことになる。 このときアメリカからパキスタンに飛んだ米政府高官は、国務副長官のアミテージ氏だと思う。今年、カシミールで緊張が高まったとき、アミテージ氏はインドとパキスタンを訪問している。経過はともあれ、これで北朝鮮とパキスタンの関係は断絶した。明らかに北朝鮮の負けである。アメリカはパキスタン軍C−130輸送機が、数回も北朝鮮への飛来を確認しておきながら、上手い落とし所を考えついたものである。今、アメリカは戦争という手段を使わないで、北朝鮮の首をグイグイと締め上げている。外務省の田中均局長さん、軍事を知らないと馬鹿にされるだけですよ。 |
| サウジ 同時テロ支援疑惑 駐米大使夫人口座から実行犯へ数万ドル (読売 11月25日 朝刊) | [要約]米紙ニューズ・ウイーク誌は22日の電子版で、サウジ駐米大使夫人の口座から、同時多発テロの実行犯だった知人の家族あてに、数万ドル(毎月3500ドル 42万円)の送金が行なわれていたことを、FBIが捜査していると報じた。米政府はイラク攻撃に向けサウジとの協力要請をしていることを理由に、大使夫人の関係者の調べに入っていない。米議会は事実の公表を政府に求めている。 [コメント]イスラムの教えに「施し」というのがある。富んだものが、貧しい者に食事やお金をあげる行為である。サウジのある留学生が、サウジ駐米大使に奨学金と生活費の施しを求める手紙を書いたとする。駐米大使は学生の政治的な背景がわからないので、難を避けるために夫人名義の口座(施し用の口座)から送金するように部下に命じるだろう。するとこの学生が、アメリカの大学に籍を置いている期間中は、毎月、3500ドルが送金されることはよくある話だ。その学生がテロ実行犯と友人で、送金されたお金から、実行犯のアパート代(最初の2ヶ月分)を支払ったとする。その程度の話のように思える。それより間もなく始まるイラク攻撃の際、サウジの基地を自由に使用させるように、CIAあたりが針小棒大な話にして議会工作をやっているような気がしてならない。なにしろサウジ駐米大使の夫人といえば、故ファイサル国王の娘ハイファ・アル・ファイサル王女である。毎月、数億円から数十億円の個人的な「施し」を行なっている人である。CIAがミエミエでこんなことをやるから、アメリカはイスラム諸国から嫌われるのである。 |
| 露、イラク攻撃容認 米露首脳会談 (サンケイ 11月23日 朝刊) | [要約]ロシアのサンクトペテルブルク郊外で、プ−チン大統領と会談したブッシュ大統領は共同声明を発表した。その声明によれば、イラクは国連査察に完全に履行するように促すとともに、もし順守しなければ深刻な事態を招くと警告した。これはアメリカのイラク攻撃に反対してきたロシアが、対イラク攻撃を容認したことを示唆している。 [コメント]NATO首脳会談で各国にイラク攻撃の貢献を求め、イラク攻撃に批判的なドイツには、復興後の資金面の援助を想定しているようだ。(サンケイ 同日)。とにかく、ブッシュ大統領の攻勢がもの凄い。押せ押せドンドンである。ロシアもフランスも、この勢いに負けたようである。 アメリカの対イラク戦争の目的は、国連査察の完全実施ではない。危険な指導者(フセイン大統領)を排除して、大量破壊兵器の製造・貯蔵施設を破壊することである。そのための戦争である。イラク軍を壊滅させることや、市街戦をやることを想定としていない。せいぜいフセインに忠実な共和国防衛隊の精鋭部分を壊滅させる程度の戦闘しか考えていないようだ。これから対イラク戦争を見ていく上で、この大原則を見誤らないようにしよう。だから地上部隊は7万人程度で行なうようである。 |
| NATO テロ即応部隊創設 7ヶ国新規加盟決定 (朝日 11月22日 朝刊) | [要約]プラハで開催しているNATO首脳会談で、ラトビア、エストニア、リトアニアなど、ロシアに接する国のNATO新加盟が決定した。04年に正式加盟の予定。NATO軍は軍事力の近代化を行い、ハイテク化することを決めた。米軍との格差を埋めるためである。またNATO軍はテロに対抗するため、約2万人の即応部隊を創設し、5〜30日以内に展開でき、30日間の軍事行動を目指すことにした。この即応部隊は04年に創設し、06年から活動することになる。 [コメント]NATOがどんどんと東方に拡大していき、ついにロシア国境まで達したことになる。さらにロシア対しても、NATOで意見をいえる機会を与えるなど、この地域の安定化にかなり貢献することになる。結局、NATO軍は中東とバルカン半島を睨んだ布陣となり、緊急事態にNATO軍即応部隊で対応し、それを米軍の大戦力が支援する体制を目指すようである。 この方法がNATOで成功すれば、必ずアメリカはアジアで同じ体制作りを行なうだろう。すなわちアジアの新しい軍事同盟国が、緊急即応部隊を創設し、テロなどの小規模(低烈度)紛争に対応する。そして背後に巨大な米軍がいて、中国などの動きを牽制する新安保体制である。そのような場合でも、最大の問題は日本の憲法と、集団的自衛権の禁止である。 米国は日本の自衛隊に、NATOでの英軍の役割をして欲しいのだが、日本の憲法がそれを許さない。言葉で軽く語るほど、憲法改正は簡単にはできない。戦争は罪悪といった日本人の感覚を、戦争は正義のための戦いというアメリカ人の感覚に変えることが必要である。それが出来ないなら、国連PKO活動でその地域の安定と発展の貢献をする以外に方法はない。自衛隊24万人の半分くらいが、国連PKO要員として、海外にいても不思議ではない時代がくる。北朝鮮がなくなれば、それくらいの自衛隊改革が必要になる。 |
| 米 国土安全省設置へ 22省庁・機関が関連 機能に数年(読売 11月21日 朝刊) | [要約]米上院が19日の本会議で、国土安全省設置法案を可決したことで、来年1月にもテロ対策を統合する巨大組織が誕生することになった。新組織は22の関連省庁や機関が統合されることになる。しかしCIAやFBIなどは統合からはずされる。同省の規模は職員が17万人になり、予算規模は380億ドル(約4兆5600億円)で、国防省や復員軍人省に次ぐ規模になる。基盤組織は、@国境警備・運輸安全 A緊急事態対応 B化学・生物・放射能・核テロ対策 C情報分析・社会基盤保護の4部門となる。この新組織が機能するまで数年かかる模様。 [コメント]中間選挙の大勝利で、遅れていた法案可決が実現した。しかしアメリカがテロ対策だけのために、これだけの新組織を立ち上げるとは怖い世界になったものである。 一人の大学生が大学の研究室でサリンを製造し、それをリュックサックに背負ってニューヨークに行く。サリンを背負い式の農薬散布器(電動)に入れ、ピックアップ・トラックに荷台にセットして、ニューヨークの繁華街を走り回るとする。数百人が死亡するテロ事件である。これを防ぐには、大学の研究室や一般農薬(原料)の管理を徹底することである。 一人の男が、高速鉄道列車の先頭車両に乗り、途中駅で下車する際に、車内のゴミ箱に時限爆弾の包みを棄てた。やがて高速列車は発車して、時速300キロになったところで爆発、先頭車両が脱線すれば、大惨事事故は免れない。このような列車テロを防ぐには、乗車前に全乗客の荷物を徹底検査することである。 そのようなテロを本当に防ぐことができるだろうか。むしろすべての人が徹底的に管理され、あらゆる行動や思考が監視される社会を作りだすことにならないのか。そのあたりの議論が不足しているように感じてならない。 |
| ロスのオフ会が無事終了しました。お世話になった皆さん、ありがとうございました。(11月21日) | ロスのオフ会を無事に終えて帰国しました。しかし日数を数え間違えて、帰国したのは昨日(20日)でした。出発日の前日に成田空港に行って、「お客さん、このチケットは明日の飛行機ですよ」と言われたり、昨日は、「19日に帰ると思って、夕食に準備したら帰ってこなかった」とカミさんに言われてしまいました。ロスの東さんとの事前の打ち合わせ中に、途中の日付変更線が消えてしまったようです。まさに日本とロサンゼルスはそれくらい近い関係だったようです。 航空運賃が、エコノミーで往復37000円(大韓航空)でした。羽田から沖縄への片道料金(正規)とほぼ同じです。飛行機の機内では、2回の食事(片道)と、お酒が飲み放題です。それに映画も見れる。特に帰りは、空席が多く、5席分を独占して、寝台車のようなスタイルで旅行が出来ました。 ロスのオフ会は平日の夜7時から開催して、10時に終了ということで、30人ぐらいの人が集まりました。一番印象に残ったことは、多くの参加者が、”なぜ、アメリカがイラクを攻撃するのか、その理由を理解していなかったことです”。たぶんブッシュ大統領が父親の敵討ちをすると思っていた人が多かったのではないでしょうか。 その説明として、今までは大量破壊兵器は大報復力を持った国(米国)には使えなかった。しかし同時多発テロで、もし危険な指導者(イラクや北朝鮮)が持った大量破壊兵器が、テロリストに渡ると米国が攻撃される危険が現実化してきた。そこでアメリカは危険な指導者と、生産・貯蔵された大量破壊兵器を排除する必要ができてきた。これがブッシュ大統領の戦争目的です。そんなことを話してしました。 まさにアメリカ政府が自国民に説明しなければいけないことを、日本人の私がアメリカにいって説明してきたということです。会場に送り迎えしていただいた方と、帰りの車の中で、「やっとアメリカが戦争をする訳がわかりました。ブッシュ大統領も聞きにくればよかったのに」といって笑いました。アメリカって広いですね。 会場で一緒に話した方で、バクダッドを含め、中東の産油国で石油関連の仕事をされていた方から、現地(イラク)の社会情勢や国民感情を聞くことができました。これは勉強になりました。お名前は控えますが、あのような情報はなかなか日本では聞けません。 また日本の新聞全国紙で、数年前に国連担当の特派員だった方とお話ができました。そのころに国連外交で日本の集団的自衛権をめぐる動きを教えて頂きました。この方のお話は息を飲み込むような貴重な情報でした。 今回のロス・オフ会では現地取材を通じて、いろいろな方と交流する大切さを知りました。 今回のロス・オフ会に参加された皆さん、そして懇親会で一緒に「ちゃんこ鍋」を食べた方たち、会場で運営を手伝ってくださった人、本当にありがとうございました。どうです、軍事って論理を知ると面白いでしょう。また機会をみて一緒にやりましょう。皆さんのオフ会の感想も教えてください。メールを待っています。 |
| お知らせ ! | 11月14日より、11月19日まで、ロサンゼルスでのオフ会参加のため、ホームページの掲載をお休みします。緊急に連絡がとりたい人は、ロス在住の東 繁春氏(オフ会の案内を参照)にメールを送ってください。なお、私はロス滞在中は、リトル・TOKYOにある、「MIYAKO(みやこ)ホテル」に宿泊しています。よろしく、お願いします。 |
| ビンラデイン氏「生存」 肉声と判明 米、暫定的に認める (毎日 11月14日 朝刊) | [要約]カタールのアルジャジーラが12日放送した、ビンラデイン氏と思われる録音テープは、本人の声であることがほぼ確実となった。録音の中身から、最近吹き込んだと判断でき、アメリカは新たなテロに対応する必要がでてきた。パキスタン銀情報部(ISI)が毎日新聞記者に語ったところでは、ビンラデン氏はアルカイダ兵士100名とともに、アフガニスタン南部のウルズガン、カンダハル、ザブルの3州を移動して潜伏し、オマル師とも連絡をとっているという。タリバンの再結集を目指している。 [コメント]最初は半信半疑だったが、音声研究などの専門家が、本人であるとほぼ断定して驚いた。もしビンラデイン氏が生存していれば、アフガン作戦そのものが、失敗であったと判断できるからだ。やはり反政府的な地元武装勢力と、アメリカの特殊部隊と空爆では、作戦の目的が達成できないということである。これで、「大量の地上部隊を投入して、敵勢力を完璧に破壊し、支配地を確かなものにする必要がある」と、米陸軍が主張するだろう。すると米兵に大量の戦死者がでることになる。やはり、特殊部隊と空爆だけでは無理なのである。アルカイダ復活の兆しもある。米軍のアフガン作戦は失敗した。 |
| イラク 神経ガスの解毒剤を大量注文 米紙報道 (毎日 11月13日 朝刊) | [要約]ニューヨーク・タイムス電子版は、米政府高官の証言として、イラクがサリンやVXなど神経ガスの解毒剤(アトロピン)を、トルコの企業に大量注文(125万回分)を注文していたと報じた。米政府はトルコの企業に売却中止を働きかけ、この企業は再考することに同意した。米政府はイラクが戦場で神経ガスを使う目的だったとしている。 [コメント]アトロピンといえば、地下鉄サリン事件でサリンを散布した実行犯の一人がサリン中毒になり、オウムの医師が解毒剤として使用した薬剤である。パムとともに、神経剤の解毒剤として代表的な薬物である。昨日、ある新聞社からこの件でコメントを求められたが、私はイラクが神経剤を使うというより、アメリカに脅しのために注文した可能が高いと話した。アトロピンやパムは、有機リン系の農薬中毒などの解毒剤として、購入や入手が容易な薬品である。普段から、小口で注文すれば、大量貯蔵は可能である。今の時期に125万人分を注文するのは不自然だ。それも注文先がアメリカと同盟国のトルコである。まあ、アメリカとしてはトルコの企業が販売しないことを受け、一安心というところだ。 私がその次に思ったのは、イラクに進攻した米英軍は、化学防護服を着用して大変だろうなということである。最新式の化学防護服は内部の温度を下げ、汗などの湿気を除去する装置がついているというが、それが配備されているには一部であって、大部分はサウナスーツのような化学防護服である。そのため車外戦闘なら、1時間〜2時間程度しか着用できない。作戦行動に大きく支障をきたす。イラクの本当の狙いは、ここにある可能性が高い。米英軍の作戦行動を制限させるための脅しだ。 化学兵器には、戦場で使わなくても、そのような使い方があることを覚えておこう。 |
| バリ島テロ 今日で1ヶ月 事件はハイテク・ローコスト 観光業が深刻 (読売 11月12日 朝刊) | [要約]190人以上の死者を出したバリ島でに爆弾テロから1ヶ月が経過した。地元警察は実行犯のアムロジ容疑者を逮捕し、残り9人の犯行グループの身元を割り出した。ただし国外に脱出した可能性が高い。アムロジ容疑者は事件の動機を、アメリカ人を多く殺したかったと自供している。爆薬は硝酸アンモニュームを使った爆薬で、携帯電話の振動通信機能を使い遠隔操作で爆発させていた。これを地元の警察は、ハイテク・ローコストのテロと表現した。この事件で地元観光業者は大打撃を受け、バリ島のみならずインドネシア全体の観光業が深刻な事態に見舞われている。 [コメント]バリ島では60万人が失業し、全国では200万の失業が予測されるなど、深刻な後遺症がのこっているようだ。それに犯行グループはアメリカ人とオーストラリア人の区別もつかなかったという。こうなれば爆弾テロというより、爆弾マニア、愉快犯の程度である。それなのに多くの人が死に、また多くの人が失業などで苦しむ。だからテロは許されないのだ。テロリストと気取っていても、残忍な無差別殺人者と変わりない。 ところが日本政府のテロ対策といえば、政府の危機管理組織を見直す、マニュアルを作る、一元的に各機関を指揮する、有事法制を作る、などなど何か現実的でない。(朝日 11月12日 朝刊)。何年も前から同じことを言っている。もう政府や官僚には、日本国を統治できる能力があるとは思えない。といって、野党に期待できるほどのものもない。困ったことである。 今夜は家族で「回転寿司」を食べにいくことになった。ささやかな我が家の幸せである。 |
| お知らせ ! 11月17日にロスで懇親会を開催します。 |
11月18日(月曜日)のロサンゼルス・オフ会のため、14日から渡米します。オフ会とは別に、ロスで懇親会を開きたいと思います。まあ、居酒屋で一杯ということですが、参加をご希望のかたはリトル東京の近くにある「MIYAKO ホテル」のロビーに、17日(日曜日)の午後6時に集まってください。そこから近くの居酒屋に移動し、懇親会を開きたいと思います。(費用は割り勘です) |
| 北朝鮮への重油供給 「米、来年から凍結」 KEDO理事会特別声明か(サンケイ 11月12日 朝刊) | [要約]米国では北朝鮮の核開発継続が明らかになり、KEDOの枠組みは崩壊したとの語論が起きている。今年の50万トン重油提供は議会の承認を得ているが、来年の重油提供は凍結するとの意見が高まっている。日韓は重油提供中止は北朝鮮の崩壊を招くと懸念を表明した。そこで今年は北朝鮮に重油提供を行なうが、来年以降は困難(凍結)との特別声明を採択されることが強まった。 [コメント]北朝鮮の冬の暖房はオンドルと思っている人が多いが、平壌などの高層アパートは電気暖房である。もし重油の提供が止まり、火力発電ができなくなると、高層アパートなどでは凍死者が激増する。この50万トン提供で、今年の冬に凍死する何万人もに人が助かった。ついでに付け加えるが、高層アパートの高層階は水道の水圧が低く、水が満足にでないことが多い。風呂はなく、体を拭く程度のことしかできない。特別に優遇された平壌市民(核心層)でさえ、このありさまである。小泉首相が北朝鮮と国交を正常化させて、1200億円の経済援助をすることはあり得ない。 |
| 米大統領、20〜25万人の兵力投入承認 (読売 11月10日 電子版) | [要約]10日付の米紙ニューヨークタイムズ(電子版)は、ブッシュ米大統領が陸海空軍合わせて20〜25万人の兵力を投入する対イラク戦争計画を承認したと報じた。 同紙によると、対イラク戦では、最初に少人数の兵力による電撃戦でイラク領内に拠点を確保しながら空爆を行い、バグダッドの政権中枢の機能をまひさせる。空爆は湾岸戦争時より短い期間を想定、イラク北部と西部、南部に設けた拠点から地上部隊を出撃させ、フセイン政権の打倒を目指す計画だ。ブッシュ政権内では、戦闘後の食料配布や経済復興、民政復帰など、攻撃から占領への「継ぎ目のない移行」についても協議を重ねているという。 [コメント]西部とはヨルダン、北部とはトルコ、南部とはクエートからということになる。総兵力が25万人なら、かなりの地上部隊になるが、ヨルダン方面からは軽師団、クエートからは戦車・機甲師団、トルコ方面からは機械化師団といった布陣のようだ。問題はチグリス・ユーフラテス川で、この川をどのように渡河するかだが、空中機動部隊や空爆で、対岸から猛烈な攻撃を受ける危険はなさそうだ。 もっともこの時期の情報は、まだまだ陽動作戦のレベルが高い。3方向と信じ込ませて、本当は1方向だったりする可能性もある。作戦初期の狙いは、共和国防衛隊3万人の兵力を壊滅させることにある。作戦の最終目的は、フセイン政権にかわる親米政権を作ることである。 |
| 陸自 総隊司令官 新設を検討 指揮系統を一元化 テロに備え (サンケイ 11月10日 朝刊) | [要約]陸上自衛隊はテロやゲリラ戦をにらみ、全国の部隊を指揮できる総隊司令官の検討に入り、2年後をめどに発足させる方針だ。これは現在の5個方面隊の全部の指揮を執れる新ポストとなる。方面総監の中から選び、現在の陸幕長と同格の待遇となる。 [コメント]現在であれば、防衛庁長官がその立場にあって、陸、海、空の各幕僚長がその補佐を行なうことになっている。作戦命令は各方面隊の総監が出すにしても、指揮は防衛庁長官という非軍人がとることになっている。今はすぐにテロやゲリラ対策というが、総隊司令官が必要という論なら、旧ソ連を仮想敵とした時代のほうが、より必要性があったといえる。 この総隊司令官の新設で、自衛隊法を変える必要もでてくる。またシビリアン・コントロールという面でも問題が出てくる。むしろ陸自の指揮・通信・情報を充実させて、方面を越える出動の場合は、防衛庁・中央指揮所で、防衛庁長官(各幕僚長が補佐)が全体の作戦を指揮できることが重要である。陸上幕僚長に総隊司令官の任をつけないのは、それなりの政治的な理由があるからである。それを忘れてはいけない。 |
| 国連安保理 対イラク決議を全会一致で採択 7日以内に受諾迫る (各紙 11月9日 朝刊) | [要約]国連安保理は、イラクの大量破壊兵器査察を受け入れるように迫る決議案を、15カ国の全会一致で採択した。これによってイラクに、来月下旬までに国連の完全査察を再開するように迫った。もしイラクが拒めば、米軍の軍事力を背景にした「武力査察」に道をつけることになる。ブッシュ大統領はホワイトハウスで演説し、「これは最後のテストだ」と最後通牒を突きつけた。 [コメント]全会一致だとは驚いた。正直言って、シリアと中国の棄権ぐらいはあると考えていた。ブッシュ大統領は上下院の武力行使容認決議、中間選挙の大勝利、国連安保理のイラク決議採択と、国内世論や国際世論を次々と押さえていく。まさに破竹の勢いである。一方のフセイン大統領はますます孤立を深めてる。これで国連査察を認めれば、宮殿(別荘)の地下あたりから、やばいものがいっぱい見つかりそうだ。イラクが大量破壊兵器をすべて失えば、怖いものはなくて丸裸と同じである。独裁者の威光もなくなってしまう。怖くない独裁者なんて存在できない。 このニュースをちょっと見て気になったのは、フランスやシリア、それにロシアの国連代表が「これはアメリカの武力行使を容認するものではない」と同じことを言っていたこと。しかしイラクが拒んだり、査察の妨害や非協力なら、「さらなる重大な違反」が報告され、ほぼ自動的に武力行使を容認することになる。それにしても全会一致とは、・・・・。次もこの手を使えば、これからアメリカの意のままに国連が動かされる。 そういえばお隣の独裁者さん、最近、だんだん怖さがなくなってきた。軍事力は陳腐化、国民に食べさせる食糧はない、経済や産業は壊滅的だという。あるのは生物・化学兵器だが、これを見せればフセイン大統領と同じ運命を選ぶことになる。怖くない独裁者なんて存在できない。怖さを発揮できなかった2名の方(北朝鮮赤十字)が、本日、日本から北朝鮮に帰国する。あの二人は帰国して強制収容所に送られるかも。そんな国なんです。北朝鮮って国は。 |
| イージス艦派遣 三たび先送り 官邸と防衛庁の構図不変 議論抜き (朝日 11月8日 朝刊) | [要約]アメリカが日本にイラク攻撃の際、インド洋からペルシャ湾に移動した米英海軍力を補うために、インド洋に自衛隊のイージス艦を派遣するように求めていた件で、官邸は今回も派遣を見送ることを決めた。防衛庁はイージス艦派遣に積極的だが、官邸は与党の一部に強い反対論があり、公明党も神崎代表が「慎重に対応して欲しい」と「反対」の立場を打ち出したことを受け、防衛庁と議論することなく派遣見送りを決定した。しかし官邸には、イラク情勢が緊迫し、アメリカ側の要請(イージス艦派遣)が強まって、派遣を決定する「切り札」にするという見方もある。 [コメント]今や自衛隊のイージス艦派遣は、日本の集団的自衛権問題の象徴になってしまった感がある。もしイージス艦を出せば、自衛隊への集団的自衛権の縛りが大きく緩む。官邸の一部には、そのあたりを読んでアメリカの外圧を期待しているのだろうか。野中元幹事長や公明党の慎重論は、単に利用されているだけかもしれない。防衛庁はイージス艦を派遣して日・米軍共同の実績を高めたいだけだが、アメリカは日本の集団的自衛権を崩したいという意味が強い。でなければ、日米のMD(ミサイル防衛)共同技術研究は一歩も前進しないからだ。 おりしも米政府は、ダグラス・ファイス国防次官(政策担当)を日本に派遣し、本日(8日)、石破防衛庁長官に日米で共同技術研究を進めている弾道ミサイル防衛構想を、開発段階に移行するように要請することを明らかにした。(読売 11/8 朝刊)。日本政府は日米MD共同構想が、研究から開発段階に移ることは、中国やヨーロッパの反発を考慮して慎重な対応をしていた。しかしアメリカは北朝鮮の核兵器開発と弾道ミサイル脅威を理由に、日本に開発段階に移るように強く要請するつもりでいる。しかし、ここでも集団的自衛権の壁が立ち塞がっている。アメリカが本気になって、日本の集団自衛権を崩そうとして動き出してきた。アメリカが急ぐ理由は、北朝鮮が崩壊する前に、新しいアメリカの世界戦略に自衛隊を組み込みたいからである。 |
| 米共和党 中間選挙で「歴史的な勝利」 上下院で過半数 (各紙 11月7日 朝刊) | [要約]5日投票された米中間選挙で、ブッシュ大統領の与党である共和党が大きく議席を伸ばし、下院でも過半数を獲得した。これはテロとの戦争を主張して、強いリーダーシップを発揮するブッシュ大統領の姿勢が影響したと思われる。新聞の見出しでイラク関連をみると、「イラク攻撃 外交攻勢へ」(朝日)、「イラク攻撃 一層強まる」(読売)、「イラク攻撃 追い風」(サンケイ)、「戦時人気で牙城確立」(毎日)と、今回の中間選挙勝利を受けて、ブシュ大統領が進めるイラク攻撃を、米国民の支持したからと判断している。 [コメント]これで残ったのは、国連の安保理で「米国の2段階査察案」の裁決である。とりあえずイラクで国連査察を開始するが、もしイラクが妨害や非協力な対応をした場合は、直ちに国連安保理で武力査察を決議するというもの。しかしアメリカは国連が武力査察を裁決しない場合でも、アメリカ一国でイラクに武力攻撃を行うことを否定していない。もしイラクが本気でアメリカの攻撃を避けたいなら、全面的に国連の査察に協力する以外の道はなくなった。それでイラクは丸裸にされ、フセイン大統領は面目を失うことになる。絶対の権力を誇示する独裁者には受け入れがたい。果たしてフセインはアメリカとの戦争を選択するか、あるいはブッシュ大統領の軍事圧力を受けて丸裸になるかしかない。今度はイラクの対応に注目が集まる。 先日のイラク大統領選挙で、フセイン大統領は国民から100パーセントの信任を受けたと発表されたが、これはイラク国内にフセイン体制に不満な人が増えており、その不安をかき消すために出された数字という説がある。またアメリカのマスコミでは、もうフセイン後のイラク統治のやり方を論じるものもあるという。・・・・・次のアメリカのイラク攻撃を、アフガン並みと楽観視していいのだろうか。まだまだギリギリの駆け引きは続く。 |
| CIA報告 イラク・北朝鮮 天然痘ウイルス保有 (朝日 11月6日 朝刊) | [要約]5日のワシントン・ポスト紙は政府高官の話として、CIAが北朝鮮、イラク、ロシア、フランスの4カ国が、天然痘ウイルスをひそかに保有していると報じた。米国のイラク攻撃に備え、隣国のヨルダン、クウェートが、米国にワクチン供給を要請した。CIAの「武器情報・不拡散・軍縮センター」(WINPAC)によると、北朝鮮は「長年にわたる活発な生物兵器開発計画を持つ」と指摘している。また93年にロシアの情報当局は、「北朝鮮が炭ソ菌、コレラ、腺ペスト、天然痘の病原体を使った生物兵器研究を実施した」と報告している。最近も、北朝鮮が天然痘とワクチンの製造を続けているという報告を得たいう。しかし断定的な証拠は少ないと述べ、証拠の質は「中程度」としている。 [コメント]最後の部分で、断定的な証拠は少なく、情報の質は「中程度」という部分だが、これで断定的な証拠があるといえば、イラク攻撃や朝鮮半島情勢はまったく別の話になってしまう。ある意味では、生物兵器は核兵器より怖い存在なのである。現在までに、大量破壊兵器を持った指導者で、生死の際まで追い詰められて使わなかったのはヒットラーだけである。ヒットラーはサリンを開発していたが、ノルマンディー上陸作戦や、ソ連軍に包囲されて自殺したベルリン攻防戦でも、サリンを使わなかった。しかしイスラエルは第4時中東戦争のとき、劣勢になって国家・民族が存亡の危機を迎えた時、一時的に核兵器の封印を解いたことがある。こんどはフセイン大統領と、北朝鮮の金正日総書記の番である。特にフセイン大統領は戦争によってその身を抹殺されようとしている。それでもフセイン大統領が絶対に使わないという保証は、「ヒットラーも使わなかった」という一言だけである。だから、このCIAのメッセージは意味深々である。 |
| お知らせ ? | 以前、北海道にお住まいの方で、翻訳の仕事をしていて、「中国の艦船」の資料を借りたいといわれた方。先月からメールを点検して、あなたの住所を探していますが、どうしても見つかりません。申し訳ありませんが、もう一度、住所をメールで教えてください。すぐに送ります。 |
| サウジ イラク攻撃で米軍基地使用拒否 サウド外相 (朝日 11月5日 朝刊) | [要約]サウジのサウド外相はCNNのインタビューで、「国連安保理に協力するが、イラク攻撃でわが国の基地が使われることは拒否する」と述べた。これまでサウジは基地使用を容認すると思われていた。サウジが基地使用で拒否の姿勢を見せたとは初めて。 [コメント]もともとサウド外相はアメリカの強硬姿勢に批判的な人だった。同時多発テロでも、アメリカも反省しなければいけないと発言して、アメリカで反発を招いたことがある。それにしても、サウジの基地が使用(上空通過も禁止)できないとなると、米軍のイラク攻撃は大きな制約を受けることになる。これは本気なのか? あるいは表向きの話で、こっそりと米軍の使用を黙認するのか。とにかくサウド外相の発言は、そのまま真意と受け取ることはできない。アラブの盟主としての立場を守っているのか。 |
| 米空母 湾岸へ 年内に4空母体制に (読売 11月3日 朝刊) | [コメント]いよいよアメリカのイラク攻撃は、1月の開始時期に向かって本格的に動き出した。地上部隊やヘリ部隊は、砂漠の環境に慣れるために、すでにクエートで演習を行なっている。空軍の攻撃機や爆撃機の体制も来月には整う予定だ。カタールの米軍・中央軍司令部も体制が整いつつある。とくにB−2爆撃機は特殊な整備格納庫をデエゴガルシア島に移し、出撃効率を上げる作戦のようだ。この段階でわかったことだが、アメリカはイラク攻撃を特殊部隊、海兵隊、軽歩兵師団などと連携した航空部隊で行なう作戦だ。ということは今度も戦車師団などの重装備部隊の主力は出動しないことか。これからは戦車部隊への予算も削られ、特殊部隊や海兵隊などと、対地攻撃機(攻撃ヘリも含む)の予算が増額されるということになる。私のほうも、来週にロサンゼルスのオフ会に参加した後、20日頃に帰国して、それから一気にイラク攻撃の分析態勢に入る。イラク周辺の航空地図を部屋の壁にはり、仕事部屋でもCNNなどが見れるようにする。そしてこのホームページが、イラクの戦況分析を速報できるように充実させる。インターネット時代に、どこまで個人のホームページが、現在進行形の戦争を報じられるか、挑戦をしてみたいと思います。応援よろしく。写真は空母コンストレーション。 |
| インド洋 イージス艦派遣検討 P3C哨戒機も (読売 11月2日 朝刊) | [要約]政府はインド洋にイージス艦やP3Cを派遣する方向で検討に入った。これは1日、福田官房長官と森屋防衛局長が対米支援を検討したもので、イラク攻撃でインド洋からペルシャ湾に移動した米艦の役割を肩代わりするもの。米側は昨年の同時多発テロ以後に、自衛隊のイージス艦をインド洋に派遣するように要請したが、与党内で「イージス艦の高い戦闘能力が米軍の戦闘行動と一体化する」と慎重論がでて見送った経緯がある。なお、P3Cの派遣については100人程度の部隊を周辺の陸上基地に派遣する必要がある。 [コメント]今月号の「丸」という軍事雑誌に、北朝鮮の軍事力に関する記事を書いた。そこで私は北朝鮮の軍事力が再建不能な崩壊段階にきたと分析した。その次に来る事態として、北朝鮮が崩壊して統一されれば、日本はこの地域に不必要な大軍事力を持ったことになり、軍事バランスを崩すと説明した。中でも、イージス艦やP3Cは使い道のない強力なハイテク兵器で、地域の安定のために削減(破棄)するか、あるいは他の地域に展開させる必要があると書いた。アメリカがインド洋やペルシャ湾に自衛隊を出したいのは、米軍の同盟軍として役割を分担させたいという理由と、日本に不必要な強力な戦力を放置して、中国やロシアの反発(朝鮮半島統一国も)を招きたくないという理由もある。米側にとって日本の集団的自衛権の禁止は、段々と既成事実を積み上げて崩せると判断しているようだ。日本の周辺に国籍不明の潜水艦が活動していることはいない。また陸上の航空基地やミサイル陣地から艦船に攻撃してくる可能性はまったくない。それなのにイージス艦4隻とP3C・80機なのである。近い将来、自衛隊の大幅軍備削減か、それとも中東やインド洋に配置転換かの選択である。89年に冷戦が終わり、次に朝鮮半島が統一されれば、日本の安全保障が激変する。国民の皆さん、各党の皆さん、お覚悟と準備をお忘れなく。 |
| 海軍跡地 毒ガス?工事現場に 作業員6人に症状 (毎日 11月1日 朝刊) | [要約]神奈川県寒川町の道路建設現場で、不審な液体が入ったビール瓶が発見され、作業員6人が目の痛さやかぶれるなどの症状が出た。現場は戦前、びらん性の毒ガスを製造していた相模海軍工廠の跡地。工事事務所の話によると、地面を掘削作業中に地下1メートルのところで、ビール瓶10本が割れた状態で発見された。そのとき、ゴムの焼けるような臭いが鼻をついたという。 [コメント]行ってきました。この工事現場に。今朝の「ズームインSUPER」(日テレ)で現場の生中継をするというので、朝4時に起きて寒川町の現場に直行(タクシー)。わずか2分間の生放送というのに、中継車など15人のスタッフが3時間も前から準備態勢に。TVカメラも3台をセットする物々しさ。さすがに全国放送の凄さをしりました。打ち合わせが2回、リハーサルが3回、そしていよいよ本番が始まり、このコーナーは全部で2分間。前半をレポーターのかたが状況説明して、後半を私が毒ガスの解説です。質問は2問でした。このようなものを見つけた時の注意事項と、どのような場所にあるかということ。それにスタジオから、「なぜ、ビール瓶に?」という質問があり、それに答えてハイ終了でした。 もともとここは海軍工廠でびらん剤のイペリットガスなどを、砲弾や爆弾に詰め込む作業をしていたことは知っていました。だから毒ガスの関連物質が見つかっても不思議はないのですが、気になるのはビール瓶に入っていたこと。60年近くも地下にあって、中身が外に出なかったのは栓に秘密があるとおもった。コルクや鉄栓では、60年間も地中ではもたない。これは栓も含めてガラスで密封していたからではないか。要するに、旧海軍が手榴弾式の毒ガス兵器を開発したものではなかったかと推測した。本土決戦で上陸してきた米軍の戦車や輸送トラックに、このビンを投げつけて攻撃するゲリラ兵器なのだと。だったら、この付近の地下から、もっと発見される可能性が高い。それに海軍は運搬中の事故を想定していなかったか。交通事故で運搬車が横転して、ビンが割れてイペリットが漏れたらどうするつもりだったのか。それにしても60年間も効力を維持するとはイペリット恐るべし。 現場中継スタッフの皆さん、ご苦労様でした。これから寒くなると大変ですね。がんばってください。 |