| 中国艦船 台湾東側を南下 南シナ海軍事演習 （サンケイ 10月３１日 朝刊） | ［要約]山東省の青海を母港とする北海艦隊に所属するミサイル搭載駆逐艦が、今月１５日、１６日にかけて、沖縄・与那国島と台湾の間を通過し、台湾の東側３００キロを南下していたことがわかった。台湾の東側を中国海軍の艦船が通過したのは初めて。台湾の湯曜明・国防部長（国防相に相当）は立法院(国会）の答弁で、「今後は台湾の東側にも艦艇を配備しないとと問題が生じる」と強い危機感を表明した。 ［コメント]射程４０キロの対艦ミサイルを搭載した駆逐艦1隻が、台湾の３００キロ沖の海上を通過したしただけで、国防部長が立法院で強い危機感を表明する。これが中国と台湾の現実的な軍事関係である。台湾はアメリカにイージス艦売却を求めているが、アメリカは拒んでいる。私は中国と台湾が戦争状態になることはないと思っている。中国が台湾に向けた戦力は、台湾独立派を威嚇するための戦力にすぎない。 |
| 露保健相が公表 ガス主成分は麻酔剤 （読売 10月３１日 朝刊） | ［要約]ロシアのユーリー・シフェフチェンコ保険相は、劇場占領事件で制圧に使ったガスは麻酔剤のフェンタニールが主成分と明らかにした。フェンタニールはモルヒネの５０～１５０倍の鎮痛作用があり、使用後２～３分で効果が現れるが、無呼吸や嘔吐などの副作用を伴いやすい。それ自体には致死性はない。多くの人質が死亡したのは、脱水状態と酸素不足などの環境が影響したものとした。大量使用による死亡説を否定した。 ［コメント]ロシアとしても、これ以上はガスのことを秘密にすれば、国際世論が悪化すると判断して公表したようだ。このガスの使用について、「日本では非人道的という見解があるが、国際的にはテロに屈するほうが問題という見方が常識で、プーチン大統領やロシア治安部隊の対応については支持されている」という意見がある。これは間違いだと思う。たまたま今回はテログループが爆薬を爆発させないで済んだが、次のテロでは別の仕掛けが準備される。例えば、もしも銃殺されたり、ガスで意識を失えば、自動的に起爆する装置が使われる。この1種に圧力解放式という起爆装置がある。またテロリストが交代でガスマスクをつけて、その者が爆薬の起爆装置を握り、ガス注入に対応すれば、次は人質全員ばかりか治安部隊まで犠牲になる。それでも無謀な突入は正当化されるであろうか。むろんテロは絶対に許すことはできないが、だからといって常に強硬手段が許されるという意見は、敵味方に関係なく死体の山を築くだけである。 |
| 露大統領 強気崩さず 特殊ガス使用、米も容認 （サンケイ １０月３０日 朝刊） | ［要約]プーチン大統領は人質死亡の原因になった特殊ガスについて言及せず、強硬姿勢で難局を乗り切る構えだ。米国も「非はテロリストにある」として、プーチン大統領への擁護を鮮明にしている。プーチン大統領が強気なのは、対イラク攻撃でロシアの支援を取り付けたいホワイトハウスの思惑を、クレムリンが読み取っている事情もある。また米国は将来の対イラク攻撃で、化学兵器の使用を捨てきれず、その際に国際非難をかわす思惑との見方(ロシアの外交筋）も出ている。 ［コメント]今回の劇場人質事件が、アメリカのイラク攻撃に影響を与え始めたようだ。さらにアメリカが対イラク戦争でガス攻撃まで予測する（ロシアの外交筋）するとなると、この種のガス(非致死性・化学兵器）が世界に拡大する可能性がでてきた。しかし本来は非致死性であっても、濃度や２次被害などで死亡することが、今回の劇場人質事件ではっきり証明した。昔、韓国では道路のデモ隊を追い散らすために使用した催涙ガスで、近くの家の中にいた老人が咳き込んで死亡(窒息）する事件があった。もしアメリカがイラク攻撃でガスを使用すれば、次はニューヨークの地下鉄でガスが散布されるだろう。毒素やまひ性がない非致死性ガスは人道的という誤解は危険である。非致死性でも大量の犠牲が出る。これがモスクワ劇場人質事件の生々しい教訓である。 |
| モスクワ劇場占領 人質の証言、当局とずれも （朝日 １０月２８日 夕刊） | ［要約]劇場に特殊部隊が突入した状況で、人質の証言とロシア当局の発表の食い違いがでてきた。ロシア当局は、「犯人が人質を殺害し始めたため、急きょ突入に踏み切った」と説明していた。しかし人質だった人から、「イライラした人質の少年が犯人らにビンを投げつけ後部ドアに走った。犯人らは逃げる少年に発砲したがはずれ、近くにいた若い男性の頭部と女性の腹部に命中した」と話した。この頭部に命中した男性は即死したが、女性は重体で集中治療(生存か死亡は不明）を受けている。地元メディアによると、発砲を聞いた特殊部隊は緊急事態をクレムリンに報告、突入の指示を得て特殊ガスの注入に踏み切ったと報じている。 ［コメント]昨日の夕刊が報じたものだが、どうも気になってしかたがない。ロシアの治安部隊は数名の隊員を人質の中に忍び込ませ、事件発生直後から武装グループを監視していたという情報がある。人質の証言で、トイレには自由に行けたというものがあったから、人質の中に私服の隊員を忍び込ませることは可能だと思っていた。そこにこの記事である。私はこの少年は特殊部隊の隊員の可能性が高いと思う。隊員の中から、若く、童顔のものが選ばれ、そのような服装をさせれば少年のように見える。ビンを投げつけて走るという行動が、戦闘訓練を受けたことを連想させる。 外の突入部隊が配置を終え、突入の体制が整ったところで、この隊員(少年）にビンを投げて発砲を誘うように命令（超小型の無線機）した。そこでこの隊員は行動を起こしたのである。ビンを投げて5秒以内にドアの外に出るなら、武装グループはこの少年を撃つことはできない。銃をそばに置いていても、まずビンの割れる音に気が向き、次に少年が走り出したことを目撃する。そばにある銃を取って構え、そして銃弾が発射されるまで5秒はかかるからだ。座席から立ち上がって5秒間でどれだけの距離を走れるか。およそ15メートル前後、その位置の座席に隊員(少年）は座っていたのである。陸上自衛隊にいた人なら、この話を聞いて頷けると思う。戦闘訓練では、このことは基礎中の基礎である。 この記事で考えたことは、突入が夜明け前ということで、特殊部隊は突入の時間をあらかじめ決めていたと思う。劇場内の隊員（少年）はビンを投げて武装グループの銃撃を誘った。仲間の武装グループの発砲ということで、女性ゲリラたちは爆薬のスイッチを押さなかった。そこにガスが天井から降り注いで来た。人質も武装グループも気を失った。この一連の流れに、軍事作戦の存在を強く感じる。ということは、武装グループの最初の人質殺害はなかったのである。 私はそのように推測した。そこでこのビンを投げた少年だが、ぜひ彼を探しだしてほしい。もし少年が見つからなければ、その少年は特殊部隊の隊員という私の推測は証明される。ロシア内務省・治安特殊部隊「アルファ」なら、この程度の作戦を考えるはずである。 |
| モスクワ突入 人質117人ガス中毒死 さらに45人重体 （毎日 １０月２８日 朝刊） | ［要約]ロシア保健省は２７日、人質１１８名が死亡し、銃撃による死亡は１名（２名？）だけで、のこり全員がガスによる中毒が死因と発表した。今なお６４６人が入院して、そのうち１５０名が集中治療を受け、４５人が重体であるという。ロシア政府は使用したガスの種類と死亡した犠牲者に関して、一切説明を行なわず明らかにしていない。 ［コメント]人質の犠牲者に呼吸が停止したことから、神経ガスの可能性と指摘したモスクワの医師がいたが、それはないと思う。神経ガスならこの程度では収まらない。しかし副作用として呼吸障害や嘔吐を起こすジアゼパム(精神安定剤の一種）の可能性が高い。別の報道では、突入直後に解毒剤を注射した人は軽度で、注射しなかった人が重体という報道がある。ということは、十分な解毒剤を準備しないで、ガス作戦を実施したことになる。また人質が２名射殺され、劇場内で人質が逃げ出そうとしてパニックになった。その際に、武装勢力は人質の背後から銃撃して多数の死者が出たという情報もウソと判明した。また武装勢力の指揮官が死亡した際、手にしていたコニャック（お酒）は封が切られておらず、埃だらけで、飲酒を嫌うイスラム信者向けにロシアが情報操作のために置いたことがわかった。まだまだロシア政府による情報操作が行なわれたことを示す証拠が出てくると思う。そのような理由で、いったんは特殊部隊が突入し、人質解放で支持を高めたプーチン大統領だが、情報操作を行なった証拠が出て、政治的に窮地に陥る可能性がある。もうロシアもＫＢＧ流の情報操作が可能な時代ではないのだ。 人質がパニックになり大量銃殺が始まったので、特殊部隊を突入させたというのがウソなら、わずか４日目で人質が１００人を越す犠牲がでるような突入作戦を命令した責任は大きい。ガス兵器の特徴に、ガス濃度やそれぞれの体調、子供や大人で著しく効果に差が出るというのがある。そのことを知らなかったとは絶対に言わせない。４日間、食糧や水が与えられず、人質は極度の緊張(ストレス）状態で、それに子供が含まれていたのに、強力なガスを使った。明らかに人命軽視と、人質解放交渉の不足である。 |
| ロシア特殊部隊 精神安定剤「ジアゼパム」を含むガスを使用か。（インターネット サンケイ 10月27日 ホームページ） | ［要約]ＡＰ通信によれば、アメリカの毒物学者や軍関係者は、人質の証言からバリウム（精神安定剤のジアゼパムの商品名）が劇場内に噴霧された可能性が高いと分析した。ジアゼパムは米国で開発された非致死性の精神安定剤。場合によっては呼吸障害や吐き気、視覚障害を起こすことがある。ただし遅効性のＢＺガスを用いたことも考えられる。 ［コメント]人質の証言では、武装勢力によって人質2名が銃殺され、劇場内がパニックになった状態で気絶し、気がついたら病院だったというのがある。それまで朦朧（もうろう）とした気分だったとは言っていない。すなわち遅効性ではなく、即効性の高いガスが使われたことを意味している。ＢＺでは即効性があるとは思えない。むろん散布時にガスは無色･無臭で水蒸気もたっていない。火炎放射器のような噴霧器で、数箇所から一気に劇場内に噴霧したのではないか。ＢＺで現れる幻覚や幻聴の報告がない。しかし精神安定剤のジアズパムとは初耳である。瞬時に気を失しなわすほどの効果があるとは驚いた。しかしまだまだ情報が管理され、正確な劇場内の実態が掴みきれない。それに気になるのは、劇場から逃げてくる人を迎えるロシア兵士がガスマスクをしていないことだ。もっとすごい真実が明らかになる可能性もある。 |
| 特殊ガスは「インキャパシタント」の可能性 （読売 １０月２７日 朝刊） | ［要約]ロシアの保健省は２６日、劇場占領事件で８００人以上いた人質のうち９０人以上が死亡したと発表した。またチェチェン武装勢力は死亡５０人に達したことがわかった。うち女性は１８人だった。突入部隊が使用した特殊ガスは、ロシアの化学兵器専門家は「インキャパシタント」(麻痺性ガス）の可能性が高いと話した。一時的に人体の機能を麻痺させる効果があり、化学兵器禁止条約には抵触しなく、多くの国の軍当局が保有しているともいう。 ［コメント]人質の証言から、武装グループが人質２名を射殺して混乱が始まり、その直後に劇場内にガスが注入され、特殊部隊の突入作戦が実施されたようだ。すなわち即効性が高いガスのようである。だんだんと眠くなって気を失うというものではなく、吸い込むと瞬時に気を失いタイプのものらしい。それとも大量使用し濃くして使用したため、瞬時に気を失ったのか。 ロシアのテレビで劇場内の広い客席に、ただ一人座って眠るように射殺された女性ゲリラの死体を見た。体には爆薬がセットされているようだ。そばには大量の爆薬がセットされていた。今後のチェチェン紛争の泥沼化を予感させた。これでチェチェン問題が解決に向かうとは思えない。 |
| 特殊部隊突入に催眠ガスを使用か （ＣＮＮ １０月２６日 １４：４５） | ［要約]まだ未確認情報だが、モスクワの報道機関は特殊部隊が突入した際、暖房換気扇から「催眠ガス」を劇場内に噴射したという。また武装グループ36人の死亡と、そのほかに130人程度の犠牲者が出た（ロイター）とも報じている。 ［コメント]催眠ガスと言うより、無気力ガスといったほうが正しい。これは人間の闘争心を奪うもので、暴動時に騒乱状態の民衆に向かって噴射し、破壊や暴動を静める効果がある。中には睡眠効果を持つものがある。しかし人によってはガスの濃度や体質で効果が違うし、また気温や風などの環境で効力が異なる欠点があった。しかし今回は劇場という密室効果があり、冬期で暖房が使われていたのでガスの効果が期待して使った。だが個人個人によってガスの影響は出るとおもう。人によってはガスが効きすぎる影響である。いままでこの無気力ガスの開発は報じられていたが、公式に使用が認められれば、無気力ガスが使われた最初のケースになる。どこの国の治安機関もこのガスを使うチャンスを狙っていた。これから航空機のハイジャック事件や人質事件など、応用範囲は広い。これをノン･リサール･ウエポン（非致死性兵器）という。しかし医療関係者(麻酔科医師）なら絶対に支持できない兵器である。これを人道的兵器というのは無理がある。 |
| モスクワ劇場占領事件 特殊部隊突入で解決 20体程度の死体？ （ＣＮＮ 10月２６日 １２：３０ ＰＭ） | ［要約]モスクワの劇場占領事件で大きな変化があった模様。ＣＮＮが伝えたところでは、チェチェン武装勢力が要求期限としていた26日土曜日早朝(日本時間 ＡＭ１１：００）が過ぎたころ、劇場内で人質の虐殺が始まった。すると劇場から逃げ出そうとする人で混乱が発生した。そこで特殊部隊が２方向から劇場内に突入した。その際、内部から銃声や爆発音が聞こえたが、大爆発は起きなかった。武装勢力の司令官は射殺された。劇場内に２０体の死体があるというが人質か武装勢力側か不明。プーチン大統領は制圧作戦が終了したことを発表した。 ［コメント]事件後６０時間も、食糧（ジュース｡飲料水は除く）を劇場内に入れさせないので、緊張していたが、特殊部隊の突入で一気に解決した。武装勢力側の要求が「ロシア軍のチェチェンからの撤退」なので、そう簡単に解決できないと思っていた。また戦死したゲリラの未亡人が爆弾を身につけるなど、突入も難しいと予測していた。しかし時間の経過とともに、プーチン大統領の支持は下がると言われるようになると、プーチン大統領は突入を決意したようだ。それにしても、大きな爆発物が爆発しなくてよかった。突入したのはアルファーと呼ばれる内務省特殊部隊だと思うが、どのような作戦を行なったか不明。このような早い展開を想像していなかった。軍事学的に教訓を得るとすれば、チェチェン武装勢力が自分達の管理能力を越える以上に、多数の人質を取ったことで失敗したと分析できる。政治的な衝撃を与えるために、多数の人質を取ると考えたことが敗因である。しかし、もしこれで収まれば、生存できた人質の方は運が良かったと思う。（２６日 １３：２０） |
| モスクワ劇場占領 座席に爆発物 人質限界 プーチン政権に試練 （サンケイ １０月２５日 朝刊） | ［要約]モスクワの劇場を占領し、人質７００人以上をとったイスラム武装組織（チュチュン人）は、水や食糧の補給を断わり、人質にはわずかな水とチョコレートだけを与えたため、人質に緊張と恐怖の極限が近づいている。犯行グループは投降を拒否して、座席に爆発物を仕掛けたり、劇場内に地雷(ワイヤー式）を配置している。今回の事件は展開によってはプーチン政権の基盤を揺るがす恐れもある。 ［コメント]この武装グループは人質事件のイロハを知り尽くしている。襲撃グループや人質の数が多いのは、占領が長期になると人質との間に親近感が生まれるのを防いでいるからか。また食糧の提供を当面は拒否するのも、初期の段階で政権側に危機感を高める効果がある。また襲撃グループが戦闘の指導権を確保するためだ。最初から、ロシア側に食料や水を依存したら、交渉の主導権が奪えない。また「チェチェンからロシア軍の撤退」要求は、抽象的な要求である。これが政治犯の釈放なら具体的で交渉が進めやすいが、１週間以内の撤退など最初から無理である。また確認の方法もない。これは襲撃グループが、プーチン政権の打倒をターゲットにしていると推測される。チェチェンの武装グループはアルカイダとの関係も濃密である。一時はビンラデインがアフガンからチェチェンに逃亡する可能性があると報じられたこともある。この武装グループの要求項目から、プーチン大統領が力説するように、一連の世界一斉テロ(反攻）関連も無視できなくなった。 |
| 連続狙撃事件 容疑者逮捕 元軍人 （朝日 １０月２５日 朝刊） | ［要約]ワシントン周辺で１５人が殺傷された狙撃事件で、捜査当局は元軍人（４２）と、その義理の息子（１７）を逮捕した。元軍人は西海岸ワシントン州フォート･ルイス陸軍基地に勤務。退役後、民間で狙撃の訓練を受けた可能性がある。逮捕については今年９月下旬、アラバマ州で女性２名が殺傷された事件で、義理の息子の指紋が残っていたことから割り出した。 ［コメント]この記事にはないが、アラバマ州に残された銃弾が、連続狙撃事件に使われた銃弾と同一（線条痕）だった可能性が高い。この連続狙撃事件の残留物で、銃弾、タロットカード、薬きょ（１個）、手紙(メモ）などだが、もっとも犯人特定の可能性が高いのは銃弾の線条痕だった。ＦＢＩが過去の犯罪に使われた銃弾との検証で、犯人像が浮かび上がってきたと推測できる。アメリカでは民間の軍事訓練所で訓練を受けたものが、ボディーガードやガードマンになるもが多い。中には元警官(現役も）や元軍人がこの訓練に参加するものがいる。教官は元特殊部隊などの教官レベレルで、射撃や爆破など訓練水準は高い。もちろん、受講料を払えば高度な狙撃訓練を受講することも出来る。これが右翼系の民間武装組織「ミリシア」などと結びつくこともある。日本から見ると奇妙な軍事訓練所だが、日本からミリタリー系の雑誌広告などで、この訓練に参加するものもいる。私自身も若い頃に、取材を兼ねてアメリカでこの訓練を体験したことがある。自衛隊ではきつい持久走(マラソン）や厳しい武器管理もないので、アウトドア･スポーツ感覚で楽しめる。しかし訓練自体は、まさしく高度な軍事レベル(これが売り物）の内容だった。だから怖い。 |
| チェチェン武装勢力 モスクワの劇場を占領 観客800人が人質か。（ＮＨＫニュース 10月24日 朝７時のニュース） | ［要約]まだ詳しいことはわからないが、モスクワの劇場をチェチェンの武装勢力４０～５０人が襲撃し、イスラム教徒と子供を解放し、８００人程度の観客を人質にとった模様。要求は「ロシア軍のチェチェンでの軍事作戦を停止すること」だという。同劇場をロシアの治安部隊が包囲した。チェチェン出身の国会議員が交渉にあたっている。 ［コメント]不気味なのは、プーチン大統領がチェチェンに強行策をとることで大統領のイスを手にしたことだ。モスクワでチェチェン勢力が爆弾テロを起こしていた頃のことである。それなので、今、プーチン大統領がチェチェン武装勢力の要求に従うとは思えない。しかし爆薬を持ち、人質を取った４０～５０人の武装勢力に、治安部隊の突入は極めて難しい。この事件が長期化すれば、米国のイラク攻撃へ影響がでると思う。今のところ、ロシアは基本的にアメリカのイラク攻撃に反対の立場である。それがどのように変るか、まだ予測はできないが、この事件は必ず影響をあたえると思う。 毎日､毎日、大きなニュースが飛び込んでくる。同時多発テロで、世界は戦争の時代に突入したのだろうか。拉致問題、核兵器開発､大量破壊兵器、爆弾テロ、狙撃事件、イラク攻撃、・・・。 |
| 対イラク決議 仏、米案の追認拒む （読売 １０月２４日 朝刊） | ［要約]国連の安保理は米の新提案にもかかわらず、フランスやロシアの反対で難航している。フランスは米の新提案を、「米政府独自で軍事行動に移る可能性を排除していない」としている。その背景には、イラクへの５０億ユーロ債権のほか、アメリカに自由な軍事行動を国連が承認することへの抵抗感がある。安保理がアメリカの軍事行動を追認するだけの機関になれば、国連常任理事国であるフランスの存在意義が失われることになるからだ。 ［コメント]フランスがここまで抵抗するとは驚きだった。ドイツについでフランスも対米関係が悪化する可能性がでてきた。しかしアメリカ１国でイラク攻撃を始めれば、世界中の反米テロリストが攻撃を始めるだろう。それに国連などの国際機関は無力さをさらけ出して、国連外交は力を失うことになる。ブッシュ政治の危うさが鮮明になってきた。 |
| 北朝鮮の核 ９７年ごろ開発着手 部品不足 稼動せず （読売 １０月２３日 朝刊） | ［要約]米政府が日本政府に北朝鮮の核兵器開発について伝えてきた内容が明らかになった。複数の日本政府筋によると、①北朝鮮はウラン濃縮に必要な遠心分離器を９７年ごろから、数回にわたりパキスタンから入手した。②部品が不足して稼動していない。という内容。北朝鮮は９７年頃から、高濃縮ウランの製造に必要な「ガス遠心分離器」を約１千台備えた複数の施設建設に着手した。その部品に必要なのはアルミ製のチューブで、米情報機関はその販売業者から領収書を入手しパキスタンの供与を解明した。 ［コメント]まさかと思うが、そのアルミ製チューブの製造業者は日本の企業ではなかったか。もう１０年も前になるが、パキスタンのミサイル開発で、チタンを含んだ日本製のステンレス合金が、北朝鮮系の会社を通じてパキスタンに輸出されたことがあった。これは軍用品リストの規制にかからない民生品で、日本政府は米英の情報機関から指摘され、あわてて軍事関連品目に指定したことがあった。ここでおもしろい話が同紙に載っていたので紹介すると、今月３～５日の米朝高官協議でケリー国務次官補が北朝鮮の第一外務次官に核開発の証拠(領収書）を見せると、「わが国に対する侮辱だ」と激怒して別室に消えた。その後、約１時間して戻ってきて、「その通り」と認めたという。会談をしていた近くの場所に、金正日がいて対応を相談したと思われるという話である。用心深い金正日の実像を感じることができる。 |
| 北朝鮮 特殊工作担当の対外連絡部解散（読売･共同 １０月２２日 朝刊） | ［要約]北朝鮮に詳しい複数の消息筋は、北朝鮮が今年になって特殊機関の朝鮮労働党の対外連絡部を解散させたことを明らかにした。(北京･共同） ［コメント]これが北朝鮮のテロ実行部隊である。日本の赤軍をかくまっているからテロ支援国というのは、表向きの政治的な理由であって、軍事的には北朝鮮が対外連絡部を持っているからテロ国家なのである。それがブッシュ大統領の悪の枢軸発言(恫喝）で、さっさと解散してしまったというのが本当のところだ。昨日、北朝鮮のＮ０，２ 金永南･最高人民会議常任委員長は南北閣僚級会議で、「米国が敵視政策を撤回するなら、対話を通じて安全保障上の憂慮を解消する準備がある」と、発言した。北朝鮮の体制存続を認めてくれるなら、核兵器開発はしないという意味である。北朝鮮は恐ろしいほど弱気になってきた。日朝首脳会談で金正日の「核戦争はアメリカとやってみなければわからない」という発言（サンケイ １０月１８日 朝刊）は、そのコンプレックスの裏返しである。 |
| イラクの国連査察 アメリカが妥協案 （ＮＨＫ 朝のニュース １０月２２日 ） | ［要約]国連に対してアメリカは、イラクの大量破壊兵器査察再開問題で、すぐに武装査察ができるような議決を求めていたが、修正してフランスなどの案に妥協した議決案を提出することを決めた模様。これは国連の査察を再開して、もしイラクが妨害や非協力な対応をした場合、直ちに国連で武力査察を行なう決議をするという２段階式の案である。このアメリカ案で国連安保理は議決される見通し。 ［コメント]アメリカは北朝鮮の「核兵器開発を継続している」との発言で、「イラクより北朝鮮が危険」というグラハム米上院情報特別委員長(民主党）や、ブレジンスキー氏（カーター時代の補佐官）や、キッシンジャー氏の指摘（20日のＣＢＳテレビ番組）で窮地に陥った。またイラクの核兵器開発は危険だから戦争。北朝鮮の核兵器開発は話し合いで解決。このダブルスタンダード(２重基準）は米国人に極めてわかりにくい。そこで２段階方式のフランス案に妥協して、イラク攻撃の開戦理由を練り直した結果だと思う。ヨーロッパばかりか米国内でも、ブッシュ政権の強引なイラク攻撃に批判が高まってきた。米議会はイラク戦争を支持したが、１１月の中間選挙で批判的な結果がでると、ブッシュ政権はイラク攻撃どころではなくなる。もしアメリカのイラク攻撃が行われないと、２年後の大統領選挙でブッシュ再選の道は閉ざされる。北朝鮮はそこまで読んで、「核兵器開発を継続宣言」をしたのだろうか。中国ならそこまでやりかねないが、北朝鮮１国にそんな知恵はないと思う。それにしてもブッシュ大統領は、北朝鮮の態度にはらわたが煮え繰り返っているのでは。 |
| 米紙報道 「米朝合意」米が破棄へ 重油提供停止 （読売 10月21日 朝刊） | ［要約]20日付けのニューヨーク・タイムス紙は、ブッシュ政権は米朝枠組み合意（９４年）を破棄することを決定したと報じた。これは北朝鮮の核開発凍結を条件に、軽水炉を提供するというものだった。また軽水炉完成まで、年間50万トンの重油を提供すると約束していた。しかし破棄によって、この重油の提供も停止されることになる。しかし米国は日韓との足並みの乱れをさけるため、破棄を公式に表明しない方針。19日に韓国を訪問したケリー国務次官補は、「米大統領は破棄するかどうかの決定を下していない」と､記者会見で説明していた。 ［コメント]軽水炉は主要な部品の搬入前に、核査察を受けるという規定があるので、このまま無条件で完成することはない。ただし、重油50万トンは北朝鮮の死活問題である。この不足分を韓国や日本が負うのか。それとも中国に負担させるのかだ。だれも負担しないとなると、北朝鮮には耐えれない重荷になる可能性がある。韓国には大統領選挙前で、太陽政策が本当に効果的であったか見直す空気もある。日本には拉致問題で北朝鮮の責任を問う意見が強い。米国は破棄を公式に表明しないというが、むしろそのほうが北朝鮮を、心理的に追い詰める効果があると思う。北朝鮮高官の亡命が多くなれば危険信号だ。 |
| 北朝鮮 パキスタンのウラン濃縮機材供与疑惑 中国製を無断転用か （サンケイ １０月２０日 朝刊） | ［要約]１８日付のニューヨーク・タイムス紙は、パキスタンが１９９０年代後半からウラン濃縮に必要な遠心分離器を、北朝鮮にミサイルとのバーターで供与したと報じた。パキスタンのムシャラフ大統領はこの報道を否定したが、米国の朝鮮半島外交筋はこれを認めた。同筋は、中国からパキスタンに輸出されたものが、中国政府に無断で北朝鮮に振り向けられた可能性もあるという。クリントン大統領時代に国務次官補(南アジア担当）を務めたカール・インダーフォース氏は、シャリフ前首相やムシャラフ大統領に、これまで３回にわたって核供与疑惑を警告したという。 ［コメント]なんとも中国は不思議な国である。核兵器開発に必要なウラン濃縮器をパキスタンに供与し、さらにそれが北朝鮮に渡ったことを知らなかったという説明である。「いやいや、中国はそれを知っていたが、核兵器完成までにストップできると思っていた」。それとも、「武器商人と化した中国の政界の一部が、賄賂を受け取って北朝鮮に渡るのを黙認した」などなど推測はいっぱいできる。しかし真実を握っているのはアメリカである。もはやムシャラク大統領はアメリカの警護なしに一日も生きられない。ウラン濃縮器が北朝鮮に渡った経緯は、すべてアメリカに話をしているはずだ。そのことを知った上で、アメリカの朝鮮外交筋は、「中国に無断転用」と説明したのである。ここまで深謀遠慮が深まると、もうアメリカも中国も信用できなくなる。本日、ケリー米国務次官補がこの問題を話し合うために来日する。納得のできる話が聞きたい。 |
| 中国 脅威の内側 米の懸念､軍事より経済 連載① （朝日 １０月１９日 朝刊） | ［要約]米国防省は７月、「中国の軍事力に関する年次報告」を議会に提出した。それは中国を軍事ライバルにする狙いがあった。内容は〈今年度の軍事予算を２００億ドルと発表したが、実は６５０億ドルだった。南京軍管区には短距離弾道ミサイルが３５０基あるが、台湾や沖縄を射程に収める。それも毎年５０基の割で増強されている。米軍事交流使節団はいつも陳列棚の展示専門部隊ばかり見せられる〉。しかし８月２７日に来日したアミテージ国務副長官は、３与党の幹事長と会談した。そこでは国防報告と調子の違うことが語られた。「中国の軍事力はまだ警戒すべきレベルに達せず、ミサイル能力を除けば自衛隊にも及ばない。懸念はむしろ世界の製造工場が中国に集中しすることによる周辺国の産業空洞化だ」。中国側でも、米国への敵視は今や底流に押しやられた。中国政府系のシンクタンク・現代国際関係研究所の陸忠偉所長は、「中国は９・１１以降、反テロ、反景気後退、大量破壊兵器の不拡散､反貧困で米国と一致している。中国の軍事力は米国より３０年遅れている。中国は米国の前方展開戦略に反対しない。中国は世界の工場というよりアブソーバー（吸収役）になる」。人民解放軍の将校は、「台湾独立派が動けないように、台湾の軍事中枢を叩ける手段は留保する」。そのため在日米軍基地の多い沖縄に届くミサイルの配備は続く。 ［コメント]長い引用になったが、非常に興味ある話しが多く載っているので詳しく要約した。本音と建前。国防省は伝統的に脅威をあおって軍事予算を獲得する。中国軍が米軍や自衛隊の脅威になるとは考えられない。中国が軍事力を隠すのは、公にできないほど旧式化しているからである。私は奇妙なほどアミテージ氏と考えが一致すると気がついている。確かにアミテージ氏が言うように、中国が本当に恐いのは経済力である。１３億の人口を持ち、向上心の強い人たちである。この中国の経済発展力を軽視して、虚偽の軍事脅威を煽ることは危険である。なにより知っておくことは、中国はアメリカが戦争を仕掛けてこないことを理解している。そこが旧ソ連と違うところである。アメリカの挑発に乗って、軍事力の強化をはかることはしない。それこそソ連の二の舞になる。中国の軍事力はまず国内向き。次に台湾向けである。アメリカ軍に対しては核戦略弾道ミサイルがあれば脅威にならないと考えている。これも一種の非対称戦略である。 |
| 北朝鮮核開発 日本政府 国交交渉で中止要求 （毎日 １０月１８日 朝刊） | ［要約]北朝鮮が核兵器用の高濃縮ウラン計画を継続していたことを認めた問題で、日本政府は２９日から行なうマレーシアでの米朝国交正常化交渉で、核兵器開発の即時停止と、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察の受け入れを、早期に認めさせる方針を決めた。もし要求に応じない場合、日朝交渉を中断する可能性もあるという。 ［コメント]とりあえず、アメリカはイラク問題で手一杯なので、今は、北朝鮮問題を日本に代理交渉をさせるという意味である。北朝鮮が｢核兵器開発発言」で、過去の瀬戸際外交のように実利を得ることはない。むしろ、ＮＰＴ核不拡散条約違反（８５年に加盟）、９４年１０月の米朝合意違反、韓国との核兵器開発停止の違反(９１年）と、厳しく罰を受ける立場にある。しかしこれがプルトニュームだったら事態は深刻だが、ウランの濃縮装置なので多少は情状酌量される。今の北朝鮮にウランを濃縮させる電力施設や、大規模な濃縮施設を建設できる国力がないからだ。北朝鮮にもう瀬戸際外交をやれる力はないし、居直って核開発を続ける力もない。これが体制の致命傷にならないように、日本に対してアメリカに助命をお願いしている。問題は中国である。中国は一貫して朝鮮半島の非核政策を支持してきた。それを金正日は騙したことになる。中国はこれから江沢民主席から胡錦濤新主席に政権が交代する重要な時期である。そのような微妙な時期に、中国は厳しい制裁はしないだろうと金正日が読んだのか。北朝鮮はますます混迷の度合いを深めていく。 |
| 北朝鮮 核兵器開発認める 高濃度濃縮ウランの生産施設 （ＮＨＫ お昼のニュース １０月１７日） | ［要約]米国務副長官のアミテージ氏は、国務省を訪れた橋本元首相に、今月３日に北朝鮮を訪れたケリー国務次官補に、北朝鮮が核兵器開発を続けていることを明らかにしたと語った。これに対しアメリカは、９４年の米朝合意に反するもので、この問題を協議するために日本と韓国に特使を送ると報じた。 ［コメント]このニュースを聞いて、北朝鮮は一体どうなったのかと思った。また核兵器開発でアメリカを煽り、開発中止を条件に、それなりの援助を得ようと考えているのか。そんな瀬戸際外交なんて、もう通用しないことはわかっていると思っていた。やはり金正日は、最後に自分を守るってくれるのは、核兵器しかないと信じ込んでいるのだろうか。米国は北朝鮮が居直ったと見ているようだが、この時期（拉致者が帰国中）に公表するとはアメリカもなかなかやる。それにしても中国がこのニュースをどう見るかだ。北朝鮮が中国の許可を得て核兵器開発をしていたとは思えない。北朝鮮は中国の江沢民主席が引退し、胡錦濤新主席と交代する政権混乱期を狙って公表したのだろうか。そろそろ中国の堪忍袋が切れそうな気がしてきた。今週末にはアメリカからこの問題で特使が来日する。いやなムードが高まってきた。ところで、私は今、北朝鮮漬けの毎日である。北朝鮮関連の原稿を書いているのだが、もう毎日のように新しいニュースが飛び込んでくる。そのたびに原稿を書き直したり、加筆している。このニュースも、北朝鮮の核開発疑惑というテーマに加筆することになる。もういい加減に往生際よく崩壊して欲しい。 |
| イラク／アルカイダ二正面迫られる米戦略 力ずく戦略、泥沼化の恐れ （朝日 １０月１７日 朝刊） | ［要約]バリ島の爆破テロはアルカイダ関与の疑いが濃厚になってきた。またイエメン沖のタンカー爆破や、クエートでの米海兵隊射殺など、アメリカを標的にしたテロが多発する傾向がある。これに対する米軍戦略は、理論的にはイラクとアルカイダの二正面作戦が可能だが、スパイ衛星や無人飛行機などのテロ対策の諜報活動機器や、イスラム世界の言語を理解できる諜報員は不足している。またイスラム社会を圧迫すれば、親米的なイスラム国家も反米化する可能性がある。特に米軍がイラクに進駐すれば､イスラム社会の反発が強まる。力で押さえつけようとするブッシュ戦略は泥沼に引きずり込まれる危険がある。 ［コメント]これがブッシュ戦略の最大の弱点である。すなわち正規戦(イラク）と非正規戦(アルカイダ）を同時に戦うことは極めて難しい。ブッシュ政権はイラクとの戦いを甘く見ていたのではないか。アメリカが本気で圧力(脅し）をかければ、イラク国民の方でフセインを倒してくれると。また、アフガンで敗走したアルカイダは、もはや再起不能で、アメリカを攻撃(テロ）する力がないと。その読みが二つともはずれ、その上、フセインには逆にイラク国民を反米で団結させてしまい、アルカイダには再起させるチャンスを与えてしまった。フセインもアルカイダもアメリカの弱点を知り尽くしている。バリ島で爆発したのは、たった1台の車爆弾である。それもヒンズー教徒が多く住む島で、外国人が集まるディスコが狙われた。ディスコではイスラム教徒が禁じている飲酒が行われている。それでテロの目標となるなら、そんな場所は世界中には無数にある。やはりテロと戦うためには、国連と連携して動くしか方法はない。アメリカだけでも戦うという主張は逆に激しいテロを呼ぶ。 |
| 北朝鮮 兵力50万人削減？ 兵役も短縮 韓国紙報道 （サンケイ 10月16日 朝刊） | ［要約]韓国の各メディアは、15日、北朝鮮が兵力120万人から50万人を減らし、韓国と同程度の70万人に縮小したと報じた。これはイタリアのエネルギー会議に出席した北朝鮮の「朝鮮平和擁護全国民族委員会」が語ったものを報じた。北朝鮮では、今年から兵役期間（男子10年､女子７年）を3年に短縮したという。韓国紙はこれを、「労働力確保のため、軍人を除隊させた」、「イメージ改善のために不要な兵力を減らした」と分析している。しかし韓国の情報機関は、「北朝鮮の兵力削減や兵役短縮について把握していない」と否定的な見方をしている。 ［コメント]北朝鮮は今､交渉ではなく、心理戦を展開している。日本人拉致者が一時帰国したのも、北朝鮮が心理戦の一環として行っている作戦である。その目的は、日本との国交正常化交渉を成功させ、日本から経済援助を得て、支配体制を存続させることである。そのためなら､食糧不足で飢餓に面した部隊の兵士に、一時的に帰郷を命じ、除隊を装うぐらいはやるだろう。しかし北朝鮮の兵力は、現体制を守ることを最大の使命にしている。もし北朝鮮国内に､大規模な暴動が発生すれば、直ちに帰隊命令が出て、鎮圧に向かえる体制は維持する。ともかく、今までは優先的に食糧が配給されていた北朝鮮軍にも飢餓が広まっている。その不満を押さえるために、一時帰郷という手段があることも事実である。それを心理戦に応用すれば、兵力の削減と兵役期間の短縮という表現になる。要するに、北朝鮮の支配体制が最大の危機を迎えていることは間違いない。 |
| 拉致・生存者の帰国 5名が日本へ （10月15日） | ［コメント]若い２０代の中ごろに、お盆の休みで広島に帰郷したとき、友人たちと山陰の海岸に夜釣りに行こうと計画した。すると一人が、「やめとけ。北朝鮮に誘拐されるぞ」と､半分冗談で言ったことを覚えている。あの言葉は、何だったのか。最近、拉致事件が公になると、当時は北朝鮮の拉致など思いつかなかったと聞いた。しかし私が子ども頃、山陰の海に海水浴に行くと、不審者や密入国者らしき者を通報してくれという警察の看板が、国道脇やドライブインの駐車場にあったのを覚えている。当時、韓国や北朝鮮からの密入国は、山陰ではかなり大胆に行われていたように感じていた。数年前まで警察官だった父に聞くと、北朝鮮のスパイは見つけてもすぐには捕まえない、わざと泳がせ、仲間を見つけて逮捕するという話を聞いた覚えもある。 本日、北朝鮮に拉致され､生存できた５人が帰国する。昔、私が山陰の海に夜釣りに行って、もし拉致されていたら、２８年ぶりの帰国なわけである。今は５人の帰国を喜ぶ気持ちでいっぱいだが、この気持ちは、５人が北朝鮮に帰国するときは怒りに変るだろう｡４００万人の国民を餓死さるような独裁者が支配する国へ､５人は再び拉致されていくのである。 今、中国は日本の世論を最大限に注視している。中国に北朝鮮崩壊を決意させるのは日本の世論である。 |
| バリ島で爆弾テロ 187人死亡 外国人ディスコを狙った車爆弾 （各紙 10月14日 朝刊） |  ［要約]インドネシアのバリ島で､外国人観光客が集まるディスコ前で、12日午後11時半、車に積んだと思われる爆弾が爆発して、187人が死亡、300人以上が負傷した。同時刻に同島の米国名誉領事館近くで爆発もあり、インドネシア警察当局は連続テロとして捜査を開始した。インドネシアにはイスラム過激派「ジェマ・イスラミア」がおり、アルカイダの訓練キャンプで軍事訓練を受けたといわれている。［コメント]インドネシアは世界最大のイスラム国家である。イスラム教徒は警察や軍隊の中にも多数存在する。しかしほとんどが穏健で、過激な原理主義を主張するのは一部である。そこにイスラム教徒はテロリストで悪という風潮をアメリカが持ち込めば大変なことになる。逆なことを言えば、世界最大のイスラム勢力をアメリカとの戦いに導けば、アメリカが東南アジア一帯で被る脅威ははかりしれない。マレーシア､シンガポール、フィリピン。このバリ島テロ事件を機会に、インドネシア政府やアメリカはテロ対策を強化するだろう。そして穏健なイスラム教徒まで、反政府、反米に傾くような強硬な敵視政策をとればさらなる不安を招く。 アラブ地域の衛星テレビ「アル・ジャジーラ」は、先月と今月8日にビンラデインとアルカイダＮｏ２のザワヒリの音声をテープで流した。米情報当局はビンラデンのテープは録音時期が不明だが、ザワヒリはこの夏以降に吹き込んだと見ている。このテープがアルカイダの対米波状攻撃の始まりになった可能性がある。ＦＢＩはこの声明を受けて、全米の警察署に大規模攻撃の可能性を示唆する警告を通達した。（読売 １０／１４） いまのところアメリカのイラク攻撃と最近のテロとの関連は不明だが、イラク攻撃が迫れば大規模テロが続発することは間違いない。ブッシュ流のやり方では、テロを撲滅することにはならないと思うが、昨年の同時多発テロの恐怖から、アメリカでは話し合いは弱腰と見られ、敗北の証拠と判断される風潮が続いている。 今回のジャワ島のテロでは、軍用爆薬（ＴＮＴかＣ４）が500キロ～1トン程度が使われた可能性がある。以前、世界貿易センタービルの地下駐車場で爆発テロに使われた量とほぼ同じである。すなわち車1台に乗せて運べる量である。これだけでも、いかにテロを取り締まることが大変か理解して頂けると思う。写真はバリ島のテロ現場。3階建てのディスコが崩壊して多くの犠牲者が出た。火事は爆発後2時間以上続いたという。 |
| 防衛庁 情報本部にテロ班 来年度進出 公安業務に進出 （毎日 10月13日 朝刊） | ［要約]防衛庁は来年度から、情報本部に国際テロを担当する専門チームを新設することを決めた。石破防衛長官は「テロは警察の役割というのを見直す」と姿勢転換を表明していたが、これは防衛庁が公安業務に乗り出す第1歩となる。戦前、憲兵隊が米英との和平を唱えていた吉田茂を逮捕した例があり、軍事組織が公安活動を行うのはシビリアンコントロールの観点から慎重な見方もでそうだ。これに対し防衛庁は、既存の方法で情報を集め分析するもので、実働部隊を設けたり、スパイ活動はしないと話した。当面は10名程度の自衛官で構成される。 ［コメント]防衛庁が警察に遠慮のかたまりで、新組織を作るという配慮がひしひしと感じられる。新組織といっても、既存の方法で情報を集めるなら、今までの中央資料調査隊とかわらないではないか。ただ時代の流行を感じて、その一部の看板を書き変えただけの話だ。中央資料隊とは世界各国で出されている活字情報（軍事専門書や軍の機関紙､軍事論文など）を翻訳する情報機関で、自前の海外情報機関を持たない防衛庁の情報収集機関である。といっても、必要な軍事情報の95パーセント以上は公刊情報で把握できるといわれている。それなりの効果はある。資料調査隊が上げてくる情報のうち、テロに関するものを集めたり、海外の防衛駐在官（大使館勤務）や連絡調整官が報告してくるテロ情報を集めたリ、在日米軍の情報関係者から聞いたテロ情報を集めるわけである。それをもとに分析作業を行う。この分析作業だが、どうも警察関係者は軍事的な知識が希薄で、テロ情報を正確に分析する能力に欠けているように思う。しかし日本の警察が入手したＣＩＡ情報やＦＢＩ情報は防衛庁に渡さないだろうから、本当の意味で日本の対テロ情報が的確に分析できるか疑問である。まあ、日本が海外のテロ組織に、本気で襲われることを想定していないから、この程度ですむのかもしれない。 |
| インド洋上 米軍が支援拡大要望 米英艦以外の艦艇に燃料、Ｐ３Ｃの派遣も (朝日 １０月１２日 朝刊） | ［要約]テロ対策特別措置法に基き、インド洋で米英艦艇に燃料補給などを行なっている海上自衛隊に対し、米側が新たに米英艦艇外の国（ドイツ､カナダ、フランスなど）の艦艇にも燃料提供と、またＰ３Ｃ哨戒機の派遣を求めていることがわかった。政府はテロ特措法が補給対象国を具体的に明示していないので、米英以外にも燃料補給は可能とみている。しかしＰ３Ｃについては、基本計画に新たな派遣機種や活動内容を書き込む必要がある。またＰ３Ｃの情報が多国籍軍に提供された場合、憲法で禁じた集団的自衛権に抵触することもある。 ［コメント]米側としては、究極の目的はイージス艦のペルシャ湾派遣だろう。しかし其れは出来ないと日本政府に断わられている。そこで次の策として、インド洋での米英艦艇以外への燃料補給とＰ３Ｃ派遣だった。この要望には重要な二つの考えがある。ひとつは言うまでもなく、アメリカの中東戦略に日本の自衛隊を、なんとしても活用したいという考えである。もうひとつは、冷戦終結で極東ロシア軍という強力なライバルを失った日本の戦力を、東アジアから離しておきたいという考えである。海上自衛隊のＰ３Ｃが８０機というのは、日本周辺に展開する戦力として大きすぎる。むろん、イージス艦も日本周辺だけに置いておくのは宝の持ち腐れだし、あまりにも軍事的に大すぎるという考えである。米側から破棄しろとも言えないから、「インド洋やペルシャ湾に出ておいで」と誘っている。日本の外務省にそのあたりの軍事センスがないから、法的に解釈すると可能だ､不可能だと言っているにすぎない。その真意を知っているのは防衛庁や自衛隊だが、おおまかにいってトップは賛成、しかし現場は反対のような気がする。現場は「俺たちは米軍の子分じゃないぞ」という気持ちである。最近の自衛官にはそのような意識が強まっている。私らの世代には、米軍に守ってもらっているという意識が強かったが。 |
| 仏タンカー爆発 犯行声明 アルカイダ共謀説 （読売 10月11日 朝刊） |  ［要約]イエメン南部ムカラ沖で起きたフランスの大型タンカー爆発事件で、アラブ各紙はイエメンのイスラム過激派「ムデン・アブヤン・イスラム軍」が犯行声明を出したと報じた。声明では、「本来の標的は米フリゲート艦だった」としている。しかし声明を仲介したイスラム過激派精神指導者は、このイスラム過激派には単独で攻撃する能力はなく、アルカイダと共同作戦の可能性が高いと語った。［コメント]このタンカーを調査した仏米の専門家は、爆発個所の鉄板が内側に曲がっていたこと、明らかにタンカーのものとは違う破片が見つかったことで、この爆発がテロによって外部(爆弾ボート）から起こされたと断定した。先日はクエートで演習中の海兵隊が銃撃を受け、隊員の一人が死亡している。（犯人二人は射殺）。この銃撃事件の犯人も、アルカイダのメンバーであった可能性が高い。また今月２日には、フィリピンのミンダナオ島サンボアンガ市では国軍基地の前で爆弾が炸裂、米兵27名が死傷する事件が起きている。これらのことから、最近になりアルカイダ残存勢力による、対米テロ攻撃命令が出された可能性が高くなってきた。それにしても、巨大タンカーがテロの標的になるとは不気味である。ちょうど乗っ取った旅客機で、世界貿易センタービルに突入するテロと同じ思考を感じる。もし東京湾内にオイルを満載して入港してきた巨大タンカーが、漁船を装った爆弾船に激突され、爆発炎上したことを考えると、その被害は莫大である。さらに大型ＬＰＧ船であると、その被害は大きく拡大する。さらにＬＰＧ船がテロリストに乗っ取られ、横須賀の米軍基地に突入すると・・・・。あそこには米軍の原潜が停泊している。次に海上自衛隊と海上保安庁が合同演習をするなら、大型ＬＰＧ船がテロリストに乗っ取られ、東京湾に突入したとする想定で行なうといい。（むろん、それが現実に起きる可能性は極めて低い、しかしその油断を突くのがテロなのである）） 写真は黒煙を上げて炎上するフランスのタンカー「ランブール」。 |
| ロシア 北朝鮮海軍と来月演習 （毎日 １０月１０日 | ［要約]訪日中のフョードロフ・ロシア太平洋艦隊司令官は、９日、東京のタス通信に対し、１１月に北朝鮮海軍と合同演習をすることを明らかにした。ロシアと北朝鮮海軍との合同演習はソ連崩壊後初めて。（モスクワ共同） ［コメント]この演習がどのような想定で行なわれるかだが、私は対潜演習だと思う。じつは、大きな声で話せないが、『工作船の母港（連絡所）がある清津港の沖合いには自衛隊の潜水艦がはり付いて、工作船の出入りを監視したり、微弱な電波を傍受していました。だが北朝鮮海軍には対潜能力がないから手が出せない。そこでロシア海軍と合同演習を口実に追い払うのである。（この部分は内緒）』。だって、清津港はロシア国境やウラジオに近いので、ロシア海軍は薄々潜水艦に気が着いていたのだろう。でも先日、金正日が清津連絡所の解散（Ｗｈａｔ Ｎｅｗ！ １０／４）を命じたので、そろそろ自衛隊に立ち退いて欲しいと、ロシアが合同演習を提案したのだと思う。しかしあくまで日本への敵対行動ではないと、わざわざ東京での声明にして、日本と関係が悪化するのを避けた。なんとも丁寧な気の使いようである。一方の北朝鮮は、沖合いに日本の潜水艦がはり付いているなんて、まったく知らなかったかったはずだ。まあ、これで海上自衛隊と海上保安庁の勝利が確定した。工作船退治、ごくろうさんでした。潜水艦の連中が帰ってきたら、皆に一杯飲ませてやってください。（支払いは財務省に請求書を回して）。 |
| 露、多弾頭ＩＣＢＭ配備 ＳＳ１８含む１７０基 冷戦の亡霊復活 （読売 10月10日 朝刊） | ［要約]今年5月に調印されたモスクワ条約の発効後、露軍は奇襲攻撃能力に優れたＳＳ１８（コードネーム「サタン」）を含む１７２基を配備することを、モスクワの「軍縮・エネルギー・環境問題研究センター」が明らかにした。ＩＣＢＭであるＳＳ１８は各個誘導多弾頭（ＭＩＲＶ）で、１基のミサイルから１０発の核弾頭が分離し、それぞれの目標に命中するタイプ。ＭＩＲＶは奇襲能力が高いので、ＳＴＡＲＴ（第２次米露戦略兵器削減交渉）で、１９９３年に禁止がきまり調印されたが、アメリカが未批准のため発効しなかった。そこにモスクワ条約が調印され、ＭＩＲＶの復活が可能になった。復活するＭＩＲＶはＳＳ１８のほか、ＳＳ２４（列車式発射台），ＳＳ２７(車両搭載型）の３種類１７２基が含まれる。むろん、アメリカもＭＩＲＶ戦力を保持することになる。 ［コメント]ブッシュ政権はいわゆるならず者国家から、本土や派遣軍への弾道ミサイル攻撃を防ぐため、ＭＤ(ミサイル防衛）を推進することを決定した。しかしそれはロシアとのＡＢＭ（弾道ミサイル迎撃）条約に違反する。そこでＡＢＭ条約を破棄して、無理やり５月にモスクワ条約を調印させた。これはロシアにＭＩＲＶの保持を認めたことになる。すなわち恐怖の均衡と呼ばれるＭＡＤ（確証破壊戦略）は存続させたのである。ロシアや中国には、アメリカ殺傷権(戦略核攻撃）を認める、そのかわり他国の大量破壊兵器の保持を禁じ、そのためなら先制攻撃（事前攻撃）も辞さないという戦略である。これは複雑すぎる核戦略(危険）のように思えるし、ロシアに対しては戦略核維持の経済負担が重すぎる。こんなことをやっているのを見ると、つくづく日本が核武装しなくてよかったと思う。お前とお前のナイフはおれの心臓に近づけてもいいが、後ろや横からナイフを向けるやつは許さない。ぶっ殺す。これって安全？ |
| 中国共産党大会 権力継承 流れ固まる 人民日報 沈黙破り社説示唆 （読売 10月９日 朝刊） | ［要約]中国共産党の機関紙「人民日報」は、第１６回党大会まで1ヶ月となった８日、江沢民・総書記（７６）＝主席＝が引退し、胡錦濤・党政治局常務委員（５９）と世代交代することを示唆する社説を、1面トップに掲載した。これで中国の権力継承がほぼ固まった。胡錦濤副主席は革命第４世だ。中国では今年夏ごろから、江沢民・留任運動が活発化していた。 ［コメント]このニュースを緊張して待っていた。というのは、これからの10～15年間に中国は国際的に大躍進する。まさにその新時代を胡錦濤氏が担うのである。私はもはや旧態ぜんの江沢民体制では、そのようなダイナミックな変化に対応できないと思っていた。軍事や外交を中心に、中国ではまだまだ秘密主義が多すぎる。これからは軍事に関しても、情報公開や信頼醸成して無用な対立を避け、そのことで発展をするしか方法がない。もうひとつ関心があるのは中国の北朝鮮政策である。胡錦濤氏は間違いなく開放・改革経済（資本主義）の旗手である。閉鎖的な北朝鮮に対して、極めて厳しい対応をするだろう。そのことに期待できる。これで０８年の北京オリンピックまでに、北朝鮮の現体制は存続していないという私の観測はますます強まった。 |
| 北朝鮮 「米特使ごう慢」 対話姿勢 修正の可能性 （毎日 10月８日 朝刊） | ［要約]朝鮮中央通信によると、7日、北朝鮮外務省スポークスマンは、ブッシュ大統領の特使として訪朝したケリー米国務次官補は、「極めて高圧的でごう慢だった」と強く非難した。北朝鮮がこのように固い姿勢を示した真意は不明だが、「米国がすぐに攻めて来ないと判断し、対話再開を急がないことにした」という見方もでている。 ［コメント]北朝鮮は９４年の核兵器開発疑惑の時は、ＩＡＥＡ脱退まで表明してアメリカとの交渉を行なっている。いわゆる瀬戸際外交である。しかしそれは相手が攻めて来ないという性善説の場合に有効で、相手が攻めてくる場合の性悪説になると通用しない。この状況で瀬戸際外交を行なえば、それは挑発と受け取られる。アメリカは同時多発テロ以降、相手(敵対国）がテロで攻めてくるという性悪説で動いている。この基本的な変化を北朝鮮は理解していない。北朝鮮の大量破壊兵器は、自国防衛のためではなく、アメリカに大規模テロを行なうためと見なした。これが同時多発テロで、アメリカの軍事基準が大きく変わった部分である。 |
| 北朝鮮工作員 「元閣僚が工作に加担 顧問に迎え会社設立」 （サンケイ 10月7日 朝刊） | ［要約]在日朝鮮人（元商工人）の男性は、サンケイ新聞の取材に答え、７０年２月に北朝鮮から密入国した北朝鮮工作員から依頼を受け、もと閣僚経験（昭和40年代）のある有力現役国会議員（参議院・故人）を顧問とした会社を設立したと証言した。この会社は900トンクラスの貿易船を保有し、北朝鮮の南浦港と九州の間でバーター貿易をした。この事業は北朝鮮からの指示で革命資金を送金することや、日本の政界への重要な工作だったと指摘した。この国会議員は、この会社を自分のサイフか金庫のように使っていたという。 ［コメント]この報道に肝を冷やしている大物政治家や警察官僚（ＯＢ）がいるはずである。もし北朝鮮の対日工作で、このような秘密工作を暴露されれば、政治生命や仕事先を失うからである。もともとパチンコや砂利などの北朝鮮利権が、日本の大物政治家や警察官僚の抱き込みに使われていたことは有名な話である。「拉致の証拠があるなら出してみろ。無いのに騒ぐな」「数名の拉致問題ぐらいで日朝関係が止まってはまずい」「拉致問題は北朝鮮に米援助をさせないためのデマ」、そんな言葉も、裏で北朝鮮の甘い汁を吸っていた。なんとも哀しい現実である。しかし、この新聞報道にはもうひとつの見方がある。それは現役の大物政治家や警察官僚に向かって、「これ以上拉致問題で騒ぐと、今までのことを暴露させるぞ」という、脅しの意味である。拉致問題をめぐる日本の世論を沈静化させろ。さもなければ・・・・・。まずは故人を出して警告をした。週刊文春あたりが好みそうなテーマである。ちょっと取材を行なえば、具体的な人物名がすぐに浮かんでくる。 |
| 北朝鮮 ｢テロ支援国」除外望む 米｢対話で解決」（朝日 10月６日 朝刊） | ［要約]３日から平壌を訪れていたケリー米国務次官補（東アジア、太平洋担当）は、5日、ソウルに戻って記者会見をした。ソウルの外交筋は、北朝鮮側が体制存続の保障と、テロ支援国のレッテルを外し、９４年の米朝合意の順守を求めたという。これに対し、米国側は大量破壊兵器、ミサイルなどの開発・輸出、通常戦力の削減、人権蹂躙や人道上の問題を指摘した。今後の米朝協議の日程など具体的な合意はなかった。 ［コメント]大方の予測どおり、アメリカの強い懸念が北朝鮮に表明された。北朝鮮がこのケリー訪朝で具体的な成果を得ることはできなかった。むしろ、通常戦力の削減のほかに、人権蹂躙や人道上の問題を指摘したことは、北朝鮮により厳しい姿勢に出たと言える。北朝鮮は金正日体制の存続に必死である。これこそブッシュ政権が北朝鮮に強硬な対応をして、悪の枢軸とまで罵って北朝鮮を追い詰めた証明である。アメリカが北朝鮮に同情する気持ちはさらさらない。「北朝鮮がアメリカに懇願した」、これこそがアメリカの成果なのである。アメリカはイラク問題の最中に、北朝鮮をおとなしくさせるための外交を行なっているだけだ。日本でも日朝首脳会談後、朝鮮総連をはじめ在日朝鮮人のなかでも、「金正日体制」離れが広がっている。日本人が在日北朝鮮の人々を迫害するのは、明らかに朝鮮半島の平和と繁栄に逆行している。今こそ、北朝鮮の呪縛から解かれつつある人々を、石を投げて迫害するのではなく、温かく迎い入れることが大切である。 |
| 災い転じて 英字新聞「カルチュラル・ニュース」 （毎日 10月4日 夕刊） | ［要約]ロサンゼルスの英字新聞「カルチュラル・ニュース」はタブロイド版８ページ。和太鼓や琴など伝統文化のコンサート情報を満載している。発行人の東繁春（４８）さんは渡米して２０年。同紙は９８年から自腹を切って発行してきた。しかし昨年９月に同時多発テロで、勤め先の会社をレイオフされて廃刊の危機に陥った。しかし友人たちが｢励ます会」を開き、小口のカンパを含め１万ドルの出資が集まった。その結果、今年６月に会社を設立し、発行部数も１万部に急増した。実は東さん、郷里の呉市から「民間大使」にも任命されている。まさに災い転じて・・・・。 ［コメント]一昨日の夕刊だが、カミさんの「これ東さんじゃない」という言葉で見つけた。夕刊・社会面の憂楽帳というコラム欄に載っていた。そうなのだ。こんど１１月１８日にロサンゼルスでオフ会を一緒にやる東繁春さんのことである。カルチュラル・ニュース紙の発行部数が１万部に達していたとか、会社を設立したことは知らなかった。長いこと赤字で悩み、悪戦苦闘していることは知っていたが、ここまで盛り返したとは驚きだった。やっと彼の今までの苦労が報われたような気がする。それから４８歳だったなんて！私はてっきり４０才代前半と思っていた。オフ会で久しぶりに会うのが楽しみである。 |
| 引き揚げ工作船 武器7種類を公開。（各紙 10月５日 朝刊） | ［要約]海上保安庁は奄美大島沖で引き揚げた工作船の武器を公開した。武器はＳＡ－１６携帯式対空ミサイル、ＺＰＵ－２（14.5ミリ）連装機関銃、ＲＰＧ－７対戦車ロケット、ＡＫＳ74式自動小銃、７．６２ミリ機関銃、82ミリ無反動砲、それに手榴弾の7種類である。 ［コメント]さて冷静に考えて、この武装をどのように分析するか。軍事常識という国際的に共通なセンスで話してみよう。このなかで最も強力なのは、ＳＡ－１６対空ミサイルである。射程が5キロと最長だし、接近する航空機を撃墜する能力がある。しかし、相手が軍用機であれば、偽の熱源(フレア）を周囲に放出して、飛来したミサイルを誤誘導させる対抗手段がある。またＳＡ－１６の射程外から攻撃できる兵器は多い。また１４．５ミリ対空機関砲(写真）も、対艦船用として使用した場合、瞬時に煙幕などで自艦を覆い射程外に退避する方法がある。無反動砲、軽機関銃、自動小銃、ＲＰＧー７は、揺れる海上での照準を考えると、海面の状況にもよるが300～５００メートルの間隔をとれば命中させることは至難の技である。そのようなデータから、工作船の武装は自衛艦などとの交戦を目的としたものではない。むろん、海上保安庁の巡視船や航空機に対して使えば、すぐに海上自衛隊が対応することになるので、極めて危険な状況を生むことは承知のはずだ。そこでもっとも可能性がある役割は、日本の暴力団などに圧倒的に強力な武器を見せることで、覚せい剤などを海上で大量取引する際、威嚇して奪取などを防ぐことが考えられる。日本の暴力団に、「あいつらは凄いよ。ミサイルや大砲まで持っていやがる」、と思わせれば、海上取引の際に襲われる心配はない。軍事的な常識では、せいぜいその程度の武装なのである。海上保安官が驚いたのは無理もないが、軍事(自衛隊）と警察(海上保安庁）は、それくらい武装の感覚が違うのである。対テロや工作船の場合、警察や海上保安庁が対応できない状態になって自衛隊に出動を要請するのではなく、最初からテロや工作船とわかった段階から、自衛隊（あるいは警察とは本質的に別の準軍事組織）に出動を要請することが軍事常識であり、無用の犠牲を生まない方策なのである。この工作船の武装を見て、これからは工作船の５０００メートル以内には接近しない、巡視船の４０ミリ砲で対応することになるといった見解では、工作船問題に正面から対応できないのである。・・・・・・ 最近、このホームページでは深刻な拉致関連で、軍事知識水準のレベルを上げています。ちょっと難解かもしれませんが、今しばらくがんばってついてきてください。 |
| 北朝鮮 対日工作船部門を解散？ 党作戦部の関連部署は存続 （朝日 10月４日 朝刊） | ［要約]日朝関係筋の話として、日本海の不審船に関係ある対日工作船部門を、労働党作戦部は解散させ、その要員１５００人を全員別の部署に移したと語った。解散の決定は3ヶ月前で、金正日総書記が、「対決のために危険な仕事をするな」と決断して､廃止が決まった。しかし別の対日工作関連の部署は存続される。これに対し日本の警察幹部は、「とても信じることができない」と話している。 ［コメント]私は対日工作船部門は解散したと思う。というのは、北朝鮮の工作船(不審船）には決定的な欠陥があったからだ。まず有名なのは「無線通信機」の問題である。工作船は本国との連絡に短波無線機を使う。船舶電話や衛星電話ではない。そのために傍受することが可能で、通信内容はすぐに解読できなくても、発信地（海域）はすぐに特定することができる。日本の情報機関が持つ電波傍受の能力は非常に高い。つぎに海上にいる工作船を簡単に発見できる方法がある。いくら船体を日本や中国の漁船に似せ、漁具を積んで偽装していても、哨戒ヘリやＰ３Ｃ哨戒機から赤外線探知装置で見ると一目瞭然である。エンジン(機関）を前部に積んでいるため、熱源が前部にあり、そこが白く輝いて見えるからだ。機関を前部に積んでいる漁船はいない。実は前前から、北朝鮮の工作船は、自衛隊の情報機関にとって手のひらに乗ったカモだった。潰そうと思えばいつでも潰すことができた。しかし探知した敵の情報機関は泳がせて、その全容を探るのが情報戦の定番である。だから潰さなかったわけである。むろん、拉致といった行為を行なえば、直ちに攻撃して壊滅させるが、拉致事件が多発した25年前には、自衛隊に北朝鮮の工作船を正確(瞬時）に特定できる能力がなかった。このように現代では工作船はすでに過去の遺物で、日本近海を自由に活動できるスパイ船ではないことに、北朝鮮がやっと気がついたということである。だから対日工作船部門を解散したと読むことができる。自衛隊の調査能力を敵にさとられないために､大きな事件が起きても一般に公表されることはない。しかしそろそろ北朝鮮の工作船を、簡単に探知していたことを語ってもいい時代だと思う。（間違っても、これを極秘情報と思わないでください。この程度の情報なら、一般の出版物や新聞などのニュースで解明できる情報です） |
| 拉致事件の関連情報（10月３日） | ［コメント]北朝鮮の拉致事件について、関連情報を本日（１０／３）「メールにお返事！」のコーナーに書き込みました。素朴な質問に対する答えとして、「なぜ、あれほど多くの拉致者が？」という質問に、私なりのお返事です。 |
| 中国・昆明～タイ・バンコクへ、最短ルート実現。ラオス国内の資金調達。（サンケイ 10月３日 朝刊） |  ［要約]中国の昆明からバンコクまでの最短道路が実現することになった。このコースは中国南部の雲南省の省都・昆明から、ラオスを通って、タイのチェンライ県からバンコクに通じる道である。タイと中国側は整備が終わっていたが、ラオスのボケオ県の２５０キロが資金不足で未整備であった。しかし工事費の９千万ドルは、中国とタイが各３千万ドル（無償援助と超低利融資）を負担し、残り３千万ドルをラオスがアジア開発銀行（ＡＤＢ）から借り入れることが決まった。これはメコン川流域総合開発計画の目玉プロジェクトのひとつ。工事は中国の建設会社が行い、２００７年には完成させるという。［コメント]数日前に、私の５月のカンボジア取材に同行したＩ君からメールが届いた。今はラオスに滞在して、中国からメコン川を南下してくる中国の船や貨物、それに人々を撮影(取材）しているという。そして驚き情報として、２ヶ月前にメコン川から船で中国に入国できると伝えてきた。しかし入国審査など不明な点も多く、これから情報を集めますというメールである。そこにバンコク発のこのニュースだ。これで中国の東南アジア進出はさらに加速されるだろう。21世紀に中国は、北はシベリア一帯に、南は東南アジアに爆発的に拡大していく。１３億人の国家が膨張するということが、いかに凄いことか、日本人はまもなく信じられないものを目撃するようになるだろう。海軍力の弱い中国は、陸路で東南アジアに進出するという予測通りである。Ｉ君は今もラオスやタイ北部で取材中である。数日おきに、インターネットカフェーでこのホームページを読んでいるそうだ。 |
| 自衛隊 警察権への介入検討 石破防衛庁長官 対テロ方針転換 （毎日 10月２日 朝刊） | ［要約]石破防衛庁長官は毎日新聞の鬼木記者とのインタビューで、自衛隊のテロ対策について、「治安出動でどこまで対応できるか検証し、足りなければ法整備が必要だ」と述べ、従来の対テロは警察の役割という防衛庁の立場を方針転換させた。これから警察、海上保安庁と調整して、法制、運用面から、自衛隊の警察権行使を積極的に検討することを示した。持論である「集団的自衛権行使は憲法の解釈で認められる」は、小泉内閣の「集団的自衛権は憲法違反」に従うと述べた。 ［コメント]昨年の同時多発テロ以後、自衛隊が官邸や国会、それに米軍基地などを警備する動きをみせると、国会の警察族や警察ＯＢの猛烈な反対運動が起きた。一歩たりとも警察権に自衛隊の介入を認めないという姿勢だった。しかし警察が人質救出・特殊部隊を拡大したり、サブマシンガンを装備させても、対テロという点では能力(戦力）が不足していることは明らかだった。だからといって、警察がそう簡単に自衛隊の介入を認めるとは思えない。本日の読売新聞によれば、北海道では今月下旬、警察と自衛隊の共同訓練（図上演習）が行なわれることになった。が、もともとの性格（任務）は水と油のように違うもの同士。それが共同訓練を行なうという発想そのものが非常識すぎる。ここまでが警察で、ここからは自衛隊という線引きが難しい。また指揮権が混乱する危険もある。ソ連が崩壊(冷戦終結）して日本に攻めてくる敵はいなくなった。その上、もし北朝鮮の金正日体制が崩壊すると、自衛隊の存在意義はますます薄くなる。最近、自衛隊では封印していた治安行動(警察官職務執行法を準用）を復活させた。これを見て自衛隊は今後、外向きから内向きに姿勢を変えたと読むか。ちょっと気になるところである。 |
| 新防衛庁長官に石破 茂氏が就任、中谷長官と交代 （各紙 10月1日 朝刊） |  ［要約]小泉首相は30日の内閣改造で、防衛庁長官の中谷氏を交代させ、新長官に防衛副長官の経験がある石破 茂氏（４５）を任命した。中谷氏は有事関連３法制案の国会説明でもたついたり、情報公開に関するリスト問題で混乱したなどの責任をとる形になった。石破新防衛庁長官は、拉致議連会長を防衛庁長官就任を機に辞任すると述べた。［コメント]ちょっと中谷氏がかわいそうである。あの有事法案は出来が悪く、正当化するにはかなりの無理が必要だった。防衛大出の中谷氏は軍事を理解しているので、そのような無理が将来の日本に災いとなることに気がついたのだろう。厚顔無恥に居直ることが出来なかったのだ。また公開情報請求者リスト作成も長い慣習として続いていた。現場では、あのようなことが問題になるという意識もなかった。本人どころか、上司も、周囲も、罪悪感なしに行なっていた職務だったのだ。確かにリスト作成には問題や違法性があるが、それは防衛庁・自衛隊全体を改善する必要があることなのだ。そのためには石破氏より自衛隊を知っている中谷氏が適任であったと思う。 石破氏のことだが、テレビの番組で彼が地元の後援会で有事法制の説明をするのを見たことがある。そのときの感想は、ずいぶんと乱暴な論理を言う人だと思った。いくら後援会という組織であっても、ちょっと乱暴すぎる防衛論理で、防衛庁長官として語れば間違いなく政治問題化することは必至であった。このあたりが石破氏の弱点になりそうだ。しかし北朝鮮に対して石破新防衛庁長官就任は、かなり強いメッセージを発したと思う。そこで言えることは、石破新防衛庁長官は有事法制への布石というより、北朝鮮対策を考えた上での任命と考えるべきだ。不破氏に国会で有事法制案の説明をやらせることは危険すぎる。写真は新大臣としてインタビューを受ける石破新防衛庁長官。 |
