米軍再編　日本負担３兆円

内訳は？　政府衝撃

支援法・財源　国会焦点に

（産経　４月２７日　朝刊）

［概要］在日米軍再編での日本側負担が約３兆円に及ぶとしたローレス米国防副次官の発言は、安倍官房長官が「途方もない金額だ」と語るほどの衝撃を日本に与えた。小泉首相は「（米の）世論に配慮しているんでしょう」と語り、沈静化を図ったが、米側の具体的な費用見積もりがないまま、「３兆円」が独り歩きしかねず、後半国会の大きな焦点になりそうだ。

　ローレス氏が日本国内の米軍再編費用（グアム移転費を除く）を日本側負担分を２００億ドルとしたのは、日米地位協定の存在があるからだ。日米地位協定の２４条には「日本国内に駐留する米軍施設の提供は米国に負担させずに日本が行う」と規定している。これに加え、日本政府は在日米軍に駐留経費の特別協定（思いやり予算）で、訓練移転費用や光熱水料を日本が負担している。ちなみに今年度の思いやり予算は２３２６億円を計上している。

　しかし普天間基地移転の費用自体などがはっきりせず、国内移転に伴う宿舎建設費などは具体的に見積もられていない。交渉担当者は「費用内訳の明示を求められても不可能だ」と語っている。この費用捻出のために来年度の中期防（１７〜２１年度）の見直しで、防衛予算圧縮は不可避な情勢となった。

　来年夏の参院選を控え増税は困難で、小泉政権は最終盤で大きな難題を背負うことになった。

［コメント］３兆円という莫大な金額からすれば、在日米軍の再編で基地建設や宿舎建設は大した金額ではない。岩国基地は厚木基地の艦載機を移転させるために１０年も前から埋め立て拡張工事（総工費２４００億円）を行っている。沖縄の米軍キャンプシュワブ沿岸に建設する新しい飛行場（軍港を含む）も、岩国と比較して、埋め立て面積や規模が小さいので、多めに見積もっても２０００〜３０００億円程度で建設が可能である。なぜ日本国内の移転費用に２００億ドル（約２兆２千億円）がかかるかと言えば、日米地位協定の第４条であり、この問題は２４条ではない。

　日米地位協定の第４条には、「施設・区域の返還のさいの無補償」が定められ、在日米軍に提供された区域をアメリカが日本に返還する場合は、アメリカは原状回復や改良（建物建設・道路整備など）などの責任や補償を負わないと決められている。

　ところがこれから沖縄で返還される米軍基地は、土壌を調査した結果、有害な化学物質や重金属などに汚染されているのだ。すなわち米軍基地が返還されても、すぐに住民用の住宅や商業地にできないのである。この土壌汚染物質を取り除くためには、汚染された土壌をドラム缶などに詰めて地下深く埋設するか、高熱処理などの方法で土壌の汚染物資だけを除毒する方法がある。しかしいずれの場合も、沖縄の基地全体の土壌改良に１兆円を超える費用がかかると推測されている。これだけで約１００億ドルである。

　以前の沖縄返還協定（７１年）では、米側が自発的に払うとされた土地の原状回復補償費４００万ドルは、極秘に日本側が肩代わりしたという。これがいわゆる「沖縄密約」である。日本政府は今もこの密約を認めていないが、沖縄返還時に核兵器撤去費用などとして支払った３億２０００万ドルの中に、「この４００万ドル入っていた」ことが、当時の外務省アメリカ局長の吉野文六氏（８７）が証言している。また密約を裏付ける米政府の外交文書も、００年５月と０２年６月にワシントンで見つかっている。（毎日新聞　４月２２日　朝刊　土曜解説　”「安保」の裏に広がる闇　沖縄密約をなぜ認めない”　の記事を参照）

　だから今回、ローレス氏が２００億ドルと述べたことで、そのうち１００億ドル程度は返還された米軍基地の土壌汚染対策費が含まれていると思うのである。それ以外に在日米軍再編で２００億ドルを必要とする理由が見あたらない。

　タネ証しをすれば、この話しは太田前沖縄県知事（現　参議院議員）から２年前に直接聞いた話しである。普天間基地返還問題を話し合っている時、太田氏が米軍基地の土壌汚染問題を話された。あまりにも基地の土壌汚染が深刻で、土壌改良費用が莫大なので驚いた記憶がある。この問題はアメリカが日本に米軍基地を返還する際、絶対に無視しては前に進めない事実なのである。

　だからこの米軍再編費用負担の問題は、グアムの移転費用（インフラの整備を含む）の６０億ドルと、沖縄の返還基地の土壌改良費用（おそらく１００億ドル超）を、日本側が支払う（負担）ことが隠されて、まず日米政府が合意したことになる。また、グアムのインフラ整備と沖縄の米軍基地の土壌汚染対策も、さらに詳しく精査すれば、減るどころかさらに大きく膨らむ可能性が高い財政負担になると思う。これから政府は移転費用負担の根拠をどのように国民に説明するのか。国民に本当のことを知らせないで、国の安保政策を密約だけでできる時代ではない。

　安倍官房長官が、「途方もない金額」と驚き、コメントできなかったのは、ローレス国防副次官が自慢げに誇らしく、「やった。オレは日本から２６０億ドル（約３兆円）をかち取ったぞ」と勝利の記者会見をしたからである。日本側は絶対に寝耳に水ではない。今までに日米の事務方が話し合いを重ね、詰めっていった結果（合意）である。ただそれを日本側は”沖縄密約”のように闇の部分で解決しようと思っていた可能性が高い。

日本負担　３兆円

米担当者見通し

　「グアム」に「国内」加え

（毎日　４月２６日　夕刊）

［概要］在日米軍再編の担当者のローレス国防副次官は２５日、国防総省で記者会見し、在日米軍再編に伴う日本側負担が計約２６０億ドル（２兆９９００億円）によると見通しを明らかにした。安倍晋三官房長官は、「印象として途方もない金額なのでコメントを差し控える」と述べた。

［コメント］３兆円の財政負担と聞いてビビる安倍官房長官に代わって説明する。これは返還される沖縄基地の土壌改良費用が１兆円以上で、岩国基地（建設中）やキャンプ・シュワブ沿岸に建設する新基地の建設で７０００億円程度、それからグアム新基地建設で負担させられる費用と、横須賀基地や厚木基地の移転や受け入れ費用が含まれる。

　沖縄の米軍基地返還に関しては、米軍基地の化学汚染された土壌などを除毒して、日本に返還する義務や責任のないことが日米地位協定で決められている。この費用を沖縄返還協定の「密約」で日本側が負担したのが沖縄返還協定（７１年）の”密約”である。すでにアメリカでは公文書公開で秘密指定が解除され、日本側でも当時の北米局長が自分で密約にサインしたことを認めている。それなのにあくまで日本政府はこの密約を認めようとしていない。まだまだ在日米軍の基地問題は、日米地位協定とともに現在進行形の重要な政治問題である。

　今日の国防総省でのローレス国防副次官の記者会見をＴＶで見て、彼の勝ち誇ったような表情で、また、米軍基地の土壌汚染を日本側が経費負担する”密約”を感じた。それが３兆円負担の背景である。

　今日はポイントだけを説明して、詳しくは明日Ｗｈａｔ　Ｎｅｗに詳細を書き込みます。さあ、新聞記者諸君、これからは君たちが真相を暴く番である。

※　昨夜、寝る前にこの欄を更新し、今朝、起きて読み直すと、逆の意味のことを書いていました。正しくは、「米軍は汚染された土地を、返還時に現状回復させる義務や責任はないです」。（日米地位協定　第４条）　思わず”冷や汗”が出ました。昨夜と今朝に読んだ方、間違ってすいませんでした。さっき訂正しました。

対イラン

対空ミサイル輸出を

　ロシア実施表明

（朝日　４月２６日　朝刊）

［概要］ロシアのイワノフ副首相兼国防相は２４日、訪問先の北京で、核開発を続けるイランにロシアは対空ミサイルシステム「ＴＯＲ　Ｍ１］の輸出を計画通り行うと表明した。イランへの武器輸出を凍結するように求める米国の要請を拒否する姿勢を示した。この対空ミサイルシステムは昨年１２月に輸出契約したもので、イワノフ氏は「不測の事態が起きない限り、契約は実行される」と強調した。イラン南部のブシェールで建設中の原発への協力も、「核拡散の懸念とは無縁の計画だ」と述べ、ロシアが支援を続ける考えを強調した。ロシアは米国が求めるイランへの圧力より、イランとの間で培ってきた経済関係を優先する考えを鮮明にした。

［コメント］この表明はアメリカの顔に泥を塗るほどに強烈な印象を感じた。「ＴＯＲ　Ｍ１」は「Ｔｏｒ　Ｍ１」と書くことが多いが、紛れもなく超低空で飛来するアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」やＵＡＶ（無人偵察機）を撃墜できる第５世代型の移動式・最新対空ミサイルシステムである。ロシアは昨年末にこのＴｏｒ　Ｍ１を３０セット、総額１０億ドルでイランに売却する契約をしている。

　真偽は不明でも、アメリカやイスラエルがイランの核施設攻撃が噂されている中、トマホークやＵＡＶを撃墜可能な最新式・対空ミサイルを、ロシアはイランに売却する。だからロシアはアメリカの顔に泥を塗ったと思ったのである。それもわざわざ北京訪問中の記者会見で表明するとは政治的な演出効果が大きい。

　これで国連安保理でイラン制裁に関しては、ロシアや中国の拒否権で議決することは絶望的である。これもブッシュ政権がイラク問題に足をとられ、アメリカ国内ばかりか国際的にも影響力を低下させていることに原因がありそうだ。

　ロシアや中国はアメリカが南アジアで、インドとパキスタンの核兵器を均衡（核の抑止戦略）させたように、イスラエルとイランの核兵器を均衡させようとしているのか。すなわちブッシュ政権が勝手にインドの核武装を認知したことに対する”報復”を考えているのか。

　このホームページでアメリカ軍がイランに軍事攻撃（限定的でも）できる余裕がないことは何度も書いた。無論、イスラエルにもアメリカの代理でイランを攻撃する余裕はない。そのことを承知の上で、ロシアと中国はイラン問題でアメリカに共闘することを決めたようだ。今後、この関連情報には注意が必要である。

米軍グアム移転費用決着

巨額負担、根拠薄く

「２／３」麻生氏発案

日本、合意急ぎ大幅譲歩

米側は「思惑通り」

　経費総額の圧縮応じず

基地再編まで２０年以上

防衛庁、法案提出へ調整

（毎日　４月２５日　朝刊）

［概要］在沖縄海兵隊のグアム基地移転費用は、日本側が５９パーセントで６０、９億ドル（約７１００億円）を負担することで決着した。防衛庁の守屋武昌事務次官は２４日の都内の講演で、「今回の米軍再編で日本は約２兆円を８年ぐらいで経費負担しなければならない」と述べた。これにはグアム移転費用は含まれず、キャンプシュワブ基地建設や空母艦載機の移転などにかかる経費だけである。

　日本は毎年約６０００億円を「思いやり予算」などで在日米軍関連で支出している。そのため守屋次官はグアム移転費用を押さえたい意向があったが、逆に支援の大きさを印象づける結果になった。政府がグアム移転で一般会計から支出するのは２８億ドルで、さらに政府は家族住宅やを建設する事業会社に１５億ドルを融資する。この会社は国際協力銀行から１７億ドルの融資を受け、電気や水道の整備を行うことになる。だから政府は日本が支払う真水は２８億ドルの２７パーセントとアピールしたいようだ。しかし道路整備の１０億ドルなど、海兵隊の移転経費と言えないものがあり、実質の日本政府が負担するのは３分の２という指摘がある。

　実際の米軍基地再編は２０年以上かかり、途中で計画が変化される事態も予測されている。防衛庁は今回の日米防衛首脳会談での合意を受け、在日米軍再編推進法案（仮称）の国会提出を目指し、政府の調整に入った。しかし今国会は会期が残り２ヶ月を切ったため、与党内には今国会の提出には消極論もある。

［コメント］日本政府は米軍再編を基地負担の軽減を求めた結果だと自己評価する。もちろん米国側にはそんな気持ちは全くない。それに同調すれば、横須賀、横田、厚木や岩国、それに沖縄などで、日本側にこれからも重い負担をさせることを意味するからだ。だから米国側は日米安保体制に日本側が貢献するための拠出と位置づけている。これなら今後も日本で基地使用することも正当化され、海外基地を含めさらなる財政負担を求めることが可能になるからだ。

　いったい米国はどこまで負担を求めるのか。また日本はどこまで負担するのか。９１年の湾岸戦争で橋本元首相がポンと１３０億ドルの小切手を支払ったことが裏目に出ているのではないか。いつでも日本という国は、米軍の軍事費を気前よく支払うと。

　私はこれほど日本の財政援助は米国に必要ないと思う。日本に明確な独自の戦略がないから、いつも米国の言いなりになるしかないのだ。また日本が独自の戦略を持つことをアメリカは決して許さなかった。だから私はアメリカの理不尽を攻めるより、日本が６０年間も独自の戦略を持たなかったことを羞じるべきだと思う。

　日本の独自戦略はアメリカや中国や朝鮮半島と敵対することではない。アジア地域の安定や世界の繁栄に強調する戦略である。日本が世界から尊敬と信頼を得ることである。

　今回のアメリカ軍再編で日本の重い税制負担を感じ、それで日本の戦略がないことに国民が気がついてくれればいいのだが。日本の政治家や官僚にそれを正せと言えないことが虚しい。

「竹島」外交決着

韓国は勝利を強調

「日本が得」の分析も

（産経　４月２４日　朝刊）

［概要］竹島近海の海洋調査計画をめぐる日韓対立が外交決着したことで、韓国政府は「領土領有権や地名登録に関する正当な権利を守った」と評価し、韓国名表記の申請など「カードは温存した」と、外交的勝利を強調している。韓国の通信社である聯合ニュースは２３日、大統領府当局者の話として、「韓国名の地名申請は適当な時期に必要な準備を推進することを日本が受け入れた」と前向きに報じた。ただ韓国目メディアは、「対立回避」「一時的な取り扱い」と評価し、「むしろ日本は、独島近海を紛争海域と国際社会に示す成果を上げて得をした」とする分析も出ている。韓国政府は「拿捕も辞さず」と強調姿勢を示していただけに、今後、外交決着したことに政府批判が出る可能性がある。

［コメント］韓国政府がどのように勝利宣言をしても、結果的には日本が得をしたことは間違いない。韓国の敗因は、盧武鉉大統領が海保の海底測量を靖国・教科書問題と連携させ、日本の歴史認識問題として国民のナショナリズムを煽ったこと。反日で国民の受けはいいだろうが、まずここに大きな無理があった。さらに政府高官が「調査船の拿捕も辞さない」と過激な発言をしたことである。海保の調査船を公海上（たとえＥＥＺ内であっても）で拿捕など国際法でできないのである。それを行えば韓国は国際法もしらない野蛮国（好戦的な国）になってしまう。このふたつが韓国の敗因である。

　それにしても盧武鉉大統領に支持率が、２０パーセント前後まで落ちているとは知らなかった。いくら支持が低いといっても３０パーセントは越えていると思っていた。案外、今回の最大の敗因は支持率が低下して焦った結果なのかもしれない。そこを日本側に足下を見られて仕掛けられた。これで韓国政府は今まで武装兵を駐留させ、５０年間も実効支配してきたのが無駄になってしまった。ついでにコラムニストの勝谷氏が「韓国は竹島だけでなく、対馬まで自国領と主張している」と碑の写真付きで見せてしまったから、極めて不利な状態に追いつめられた。

　やはり盧武鉉大統領が焦って、今まで積み上げものをガラガラと崩してしまった。

　さて我が国が得た教訓であるが、このように軍事力よりも「智の力」は凄いものであることを知った。２０隻の韓国の警備艇と３機の航空機が握り拳を上げて待つ海に、非武装の２隻の海洋調査船が行くフリをしただけで、相手に相当の打撃を与えることができたのである。このように日本は、「智の力」の大国として国際社会で活動すべきである。

　今回の経緯は日本の外務省の信頼を高めた。しかし今までが低すぎたので、まだまだ平均点にも達していない。この手腕で北朝鮮の核問題と拉致問題を解決して欲しい。小泉首相のパフォーマンス外交では解決できない。日本はあくまで「智の力」である。

岩国市長選

「艦載機反対」

　井原氏が当選

移転計画争点

　政府は「変更はない」

沖縄市長に東門氏当選

　嘉手納基地の自衛隊

　共同使用反対　

（読売　４月２４日　朝刊）

［概要］２３日に投票が行われた山口県岩国市長選挙で、米海兵隊・岩国基地へ空母艦載機の移駐計画に反対を表明した井原勝介氏が当選した。井原氏は移駐計画の賛否を問う３月１２日の住民投票を実施し、反対多数の結果を踏まえて、艦載機の移駐計画反対を表明していた。岩国基地について政府は、米軍厚木基地（神奈川県）からの艦載機移駐のほか、普天間基地（沖縄県）から空中給油機の移駐も決めている。

　また沖縄県の沖縄市長選では、嘉手納基地の米軍と自衛隊の共同使用に反対を訴えた前衆院議員の東門美津子氏（民主・共産・社民・自連合推薦）が当選した。東門氏は沖縄県で初の女性市長になる。

［コメント］東門氏は私が国会の議員会館で開かれた「米軍再編をめぐる勉強会」で講演した時、早朝にもかかわらず参加され、名刺を交換したことがある。嘉手納基地に自衛隊のＦ−１５戦闘機が移駐してくる軍事的な意味などを説明した。同時に、嘉手納から米空軍のＦ−１５戦闘機が撤退する可能性（当時）があることを話した。それにしても沖縄市の市長選挙に立候補されるとは思わなかった。沖縄市といえば旧ゴザ市である。若い人は知らないと思うが、かつてゴザ暴動が起きた基地の街なのである。テレビニュースが報じたあの夜の強烈な印象は今も強く残っている。もし私が沖縄に行けば、今の街の雰囲気を見たくて最初に訪れたい街である。先日も沖縄のベテラン記者が書いたゴザ暴動時の取材記を読んだばかりである。

　しかし空自のＦ−１５戦闘機が嘉手納基地に移転することは日米で合意している。だから米空軍のＦ−１５は嘉手納から本土やグアムやフィリピンなどで巡回訓練に移ることになったのだ。私は将来は那覇空港の海自のＰ３Ｃ哨戒機も、空自の後を追って嘉手納基地に移転すると推測している。そして今の那覇空港を拡張して、滑走路２本の民間専用空港として「地域振興策」と提案すると思う。ごくごく軍事的に考えても、嘉手納に自衛隊機を集中させるほうが全ての面で価値が高まるからである。

　問題は航空機の騒音よりも、自衛隊に対する沖縄市民の住民感情だと思う。政府がへたに札束で市民のほっぺを叩けば、反自衛隊感情をさらに悪化させることになる。ここは慎重に説明を行って、誠意を持って話し合って欲しい。まったく話しが通じない相手ではない。　

竹島海底表記で韓国側

「６月提案は未定」

外交解決へ今夕会談

韓国紙報道

　事前通報制度など

　日本側が提案

（毎日　４月２１日　夕刊）

［概要］韓国の外交交通省の柳第１次官は２１日、竹島周辺の海底に韓国名をつける提案は、「データを集めて専門家と協議している段階で、６月の国際会議に上程すると発表したことはない。日本側の過剰反応だ」と述べ、６月の提案を見送る可能性を示唆した。

　韓国の中央日報紙によれば、日本政府は事態打開に向け韓国政府に、６月の国際会議に韓国名の提案を見送ることと、同海域での海洋調査をする場合の相互事前通告制度の確立など、４項目の要求を伝えた。韓国政府は事前通報制度については難色を示しているという。

［コメント］どうやら日韓関係の最悪の事態は避けられそうである。それにしても韓国政府の方は海保の調査船を拿捕するなどという「非常識な言葉」を使わないで欲しい。また韓国のマスコミも基本的な国際ルール（国際法）を勉強して、政府と一緒になって騒ぎを大きくしないで頂きたい。

　今回は”韓国が６月の国際会議に韓国名を提案すると公表したことはない”。だから「上程しない」ということで１件落着としてあげよう。まあ、今回のことで事前通告制度は約束して欲しいな。でないと日本も事前に通告しないで海底調査をやっちゃうよ。

　まあ、これからは仲良くしませんか。何と言っても隣国なんだし、うちのカミさんなんか韓流ブームで大変だったからね。それに焼き肉に限らず韓国料理はうまいし、韓国人の人柄も好きな方です。竹島なんか共同開発すればいいんです。日韓どちらかが竹島を得て失うものと、竹島を共同管理して得るものと比較すれば、共同管理で得るものの方がはるかに大きいと思いませんか。もう竹島の実効支配なんて原始的なことはやめて、日韓の主張が重複する海域を”日韓友好海域”として共同で管理することを検討してみて下さい。

　でも、ちょっと韓国の方はあせったでしょう。昨日のＷｈａｔ　Ｎｅｗに書いたこと。韓国政府が振り上げた拳の降ろし方です。でも、もう火は消えました。米軍の情報部も毎日このホームページを見ているそうです。韓国の情報部やマスコミもさりげなくこのホームページを見てください。きっと何かの役に立つと思います。

　久しぶりに明日は豪華に焼き肉といきますか。税金の還付金が戻ってきたことだしね。近所で土・日は、韓国焼き肉が半額のうまい店を知っています。

空自機スクランブル

中国軍機の接近急増

昨年度１０７回、８倍に

（産経　４月２１日　朝刊）

［概要］自衛隊の統幕監部は平成１７年度に日本近海で接近した国籍不明機に対し、空自の戦闘機がスクランブル（緊急発進）した結果、中国軍の所属と確認された軍機の数が増加していると発表した。１７年度のスクランブル回数は２２９回で、国別ではロシア機が例年並みの１１６回で、中国軍機は１０７回で前年度の１３回を大きく上回った。

　中国軍機は主に海上哨戒機Ｙ８Ｘや電子戦機Ｙ８ＥＷなどで、ガス田の開発を進めている日中中間線付近から尖閣諸島北東方面の東シナ海で活動し、「周回パターン」や「東西・南北平行パターン」で飛行し、情報収集を強化している。

　空自の戦闘機が那覇基地（沖縄県）や新田原基地（宮崎県）からスクランブルすると、当該空域に達しても、空自のパイロットが中国軍機を識別し、ビデオ撮影をする前に転進するケースが多いという。こうしたことに空自の幹部は、「中国軍機がこれまでの空自のスクランブルのパターンや現場到着時間などのデータを分析した結果かもしれない」と警戒している。スクランブル機が撮影した中国軍機のビデオや写真は、自衛隊の対処能力を明かすことになるとして公表を拒否した。

［コメント］このスクランブル回数の数字は合っているだろう。しかし問題はそのスクランブルの中身である。日本のような先進的な民主国家では、日本各地にある山頂の警戒・監視レーダーの位置やその高度（標高）を公表している。その気になれば警戒監視レーダーサイトの近くまで、だれでもハイキングで行くことも可能である。これで空自のレーダーが監視できる範囲（空域）が簡単に計算できる。中国軍機が５万円程度の中古のノートパソコンで、自分の飛行高度を入力すれば、空自の山頂レーダーが中国軍機の機影をキャッチする位置が瞬時にわかる。山頂のレーダーが機影をキャッチすれば、それから５分以内にスクランブル待機している空自の戦闘機は離陸する。そして戦闘機がアフターバーナーを噴かして当該空域に向かえば、その到達時間は５万円の中古のノートパソコンでも瞬時に出てくる。どこが秘密かと疑いたくなる。空自の戦闘機が機首のレーダーで不審機を探知すれば、もう数百キロ以内に接近しているから、ビデオカメラのスイッチを入れて撮影を開始する。何もビデオやカメラの撮影はパイロットが操縦桿から両手を離し、顔の前でカメラを構えて撮影するわけではない。（あれ、もしかしてＦー１５戦闘機（単座）のパイロットは今も両手を操縦桿から離してカメラやビデオを撮っていた？）

　それではなぜスクランブル機の映像を公開しないのか。その本当の理由がおもしろい。それは中国軍機があまりにも旧式で、これのどこが脅威なのかと思うほど”ポンコツ”だからである。Ｙ−８輸送機の改造版なら原型は旧ソ連のＡｎ−１２型輸送機である。Ａｎー１２は１９５８年に初飛行したソ連製輸送機でＹ−８はその中国改造機である。機数もＹ−８Ｘなら中国海軍で４機しかない。それがまるで老兵のようにヨタヨタしながら東シナ海を飛んでくる。空自の戦闘機パイロットから、「よく、こんな旧式の航空機で飛んでくるな」と感心することがあると聞いた。日本人に見せられる様なものではないそうだ。ちょうど１０年ぐらい前の頃まで、北朝鮮軍が奇襲攻撃で韓国を南下し、北九州や山口県西部に上陸してくると想定した軍事演習と同じくらい面白い話しである。

　日本の新聞社は取材用の立派な航空機を持っている。いろいろ頭を使って、ぜひ東シナ海の中国軍機を撮影することをお勧めする。そして科学的に海自のＰ３Ｃ哨戒機やＯＰ３Ｃ画像情報収集機などと比較して欲しい。どうして私が中国軍機を”ポンコツ”というか理解してもらえると思う。悪意で中国軍の悪口を言っているわけでない。

　今朝の朝刊各紙にこの記事が掲載されていた。だから「中国の軍拡は脅威だ」と思った人が何人もいるだろう。記者諸君、防衛庁の記者クラブだけで記事を書いていたら、見るべきものが見えなくなるよ。東シナ海に飛来する中国軍機が”ポンコツ”であることは「秘密」指定ではない。現場の戦闘機パイロットは平気で話してくれることである。まあ、そこのところをよろしく。

竹島海洋調査めぐり緊張

強硬韓国「靖国と連動」

冷静日本「粛々と作業」

国際会議前に海図作製

（毎日　４月２０日　朝刊）

［概要］日本と韓国が領有権を主張している竹島周辺で、海保が海洋調査を計画していることに対し、韓国政府は「挑発的行為」と計画の撤回を求めた。海保は２隻の測量船で竹島の北東にある約７万５０００平方キロの海域で、海底地形をなどの調査を３０年ぶりに行う。その背景には国際機関「国際水路機関」（ＩＨＯ）が６月にドイツで開かれ、この会議に韓国が竹島周辺の海底に韓国名を提案すると見られ、日本も対抗策として日本の名称がついていない地形に日本の名称をつける必要があるため。

　このような日本の動きに韓国政府は強く反発し、宋統一安保政策室長は日本の調査船を拿捕することも示唆した。韓国がここまで強硬姿勢を見せるのは、靖国、教科書問題と連動した歴史認識問題と位置づけているからだ。日本政府はドイツの会議で「韓国が名称提案をしなければ調査を中止する」と申し入れたが、韓国が応じなければ２０日より調査を開始するとしている。韓国には冷静な対応を求めている。日本政府筋の話しでは、「韓国では５月３１日に統一地方選挙があるので、盧武鉉大統領が反日ムードをあおって支持率を上げる考えがある」と反発する声もある。

［コメント］昨日、もし海上自衛隊と韓国海軍が竹島問題で武力衝突したら、どちらが有利かという様な質問メールが４通きた。しかしあまりにも非現実的な質問なので”ご勘弁”してもらうことにした。

　しかしこの段階で、これから起きうることは推測できる。まず韓国政府はドイツ会議で名称問題を取り下げるとは絶対に言わない。言えない。それこそ盧武鉉大統領の命取りになるからだ。だから海保の調査船は竹島付近の調査海域に入る。そこで韓国の警備艇が出てくる。むろん海保の調査船を拿捕するなどできないから、何度か警告して、海上で調査を妨害する行動に出る。航路の前方に出て進路を妨害したり、船首の直前を横切ったり危険行為をする。ここまでは日本政府も読んでいる。

　そこで日本政府は韓国に対話のシグナルを送って、日本が平和的に解決したいことを国際的にアピールする。それでも韓国側の妨害が止まらなかったら、海保の調査船は調査を打ち切って日本に引き返すことになる。これも予定通りである。韓国では韓国警備艇の実力で日本の調査船を追い返したと喜ぶだろう。しかしこの勝負は明らかに日本の勝ちである。日本はあえて無用な争いを避けるために引いたのであって、韓国が６月にドイツの会議で名称を提案しても”棚上げ”にされることになる。今回の騒動でこの海域の領有権をめぐり日韓が対立していることがわかれば、ここをグレーゾーンとして地名名称は慎重に処理されることになる。これが国際ルールなのである。

　だから日本人は海保の調査船に韓国の警備艇が妨害してもカッカしないで頂きたい。それこそが日本側の作戦なのである。挑発は仕掛けるより、乗る方が悪いのである。挑発とはこちらが希望する場所や時間に、敵をおびき出し、こちらに有利な戦いをするために仕掛けるものである。

　だから海保が調査船に拳銃１丁も持たないで出港させたことに意味がある。境港に待機している高速巡視船「あそ」は韓国の警備艇を攻撃するためではない。なんとかして日本と韓国を戦わせたいと思う北朝鮮の武装工作船を介入させないためである。

　もう勝負は着いているのだ。韓国は花をとり、日本は実をもらう。もう韓国では”日本の植民地問題”を政治利用できる時間は限られてきた。政治は後ろ向きよりも、前に進むことを国民が求めるからだ。このことを踏まえて日韓はこの領土問題を解決して欲しい。

　現在進行形の中国の胡錦涛主席の訪米を見ると、アメリカでの中国脅威論を吹き飛ばすパフォーマンスを演じている。

岩国市長選挙

米艦載機移転

　撤退派がリード

朝日新聞本社が調査

（朝日　４月１９日　朝刊）

［概要］米軍岩国基地への空母艦載機移転計画が最大の争点になっている山口県岩国市長選挙（投票日２３日）について、朝日新聞社が１７，１８日に電話調査を実施し、取材で得た情報を加えて中盤の情勢を探ったところ、移転計画の白紙撤回を主張する旧岩国市長が大きくリードしていることがわかった。調査方法は有権者を無作為に選び電話したもので、有効回答１０５６人で回答率は６９パーセントだった。

［コメント］政府は米軍再編問題で名護市の次は岩国市だという。その岩国市の市長を選ぶ選挙である。条件付きで受け入れに前向きな自民党推薦候補は苦戦しているそうだ。やはり米軍基地問題は「地域復興策」という札束ばらまき（基地対策費）では解決できない時代になった。

　私は岩国がにぎわっていたベトナム戦争（後期）時代を知っているが、米兵が支払うドルには大きな価値があったことを覚えている。広島の平和公園で岩国からきた米兵に声をかけ、私が通っていた定時制高校の英会話クラブに連れていったこともある。広島市の繁華街にあったジャズクラブで米兵と話したこともある。何度も飲み明かし、岩国基地に帰る米兵を車（６００ＣＣのトヨタ・パブリカ）で送っていったこともある。その米兵たちはベトナムからリフレッシュ休暇で岩国に来ていた兵士だった。私も陸自の少年工科学校を中退したばかりで、互いに話しやすい雰囲気があったと思う。ベトナムに帰りたくないと泣き出した米兵もいた。

　米兵と行った岩国で米兵が集まるクラブは、マリファナの匂いが充満していた。黒人用と白人用の区別があったが、ともにマリファナと酒と売春婦のつける香水の匂いが充満していた。（トイレの小便臭いもあったような気がする）。マリファナを吸っている米兵を岩国の日本人警官が逮捕することなど出来ない時代だった。

　時にはベトナム帰りの米兵が、昼間、拳銃を売りにバーの日本人マスターを訪ねてきたのを見たこともある。ベトナムの戦場で拾ったと言っていたが、マスターは拳銃をカウンターに置かせて裏返させ、ＵＡの刻印があると買わないといっていた。ＵＡとはＵＳ　Ａｒｍｙの略で、米軍籍の拳銃であることを示していたからだ。ＵＡの刻印さえなければ１００〜３００ドルぐらいで買っていた。そのマスターは広島の暴力団と関係があると自慢していた。

　初めてベトナム戦争反対のデモに参加したのも岩国だった。広島に原爆が投下された記念日の８月６日だったと記憶している。非常に暑い日で、デモが終わると、解散予定の公園では、飲み水を求めて水道の蛇口前に、デモ参加者や警察の機動隊員（出動服のまま）が長い列を作った。そして互いに「暑いですね」なんて会話をしていたのである。私にはこのままでは同期の自衛隊員達がベトナムの戦場に行かされるという強い危機感があった。

　岩国基地に核爆弾を組み立てる施設と、そのための部隊がいたことが発覚するずーと以前の話しである。岩国にベトナム戦争反対の米兵たちが集まった喫茶店「ホビット（やや名前があいまい？）」ができるずーと前のことである。

　その岩国の市長選挙で米軍の移駐に反対する人が多いと聞くと、つい、昔のことを思い出してしまった。岩国基地にはそんな昔の思い出がある。

イラク

サマワで銃撃戦

警察や英軍標的

サドル師派か

（朝日　４月１８日　朝刊）

［概要］陸上自衛隊が駐留するイラク南部のサマワで、１７日未明、警察や英軍に対する銃撃があいついだ。同日、午前０時頃、自動小銃やロケット砲で武装した男４０人ほどが、サドル派師事務所の近くにある警察の検問所を襲撃し、激しい銃撃戦となった。間もなく、市内で英軍のパトロール車両にも銃撃があり、英軍が応戦した。さらに、英軍などサマワ駐留多国籍軍と警察の合同司令部に対しても銃撃があった。いずれも負傷者は確認されていない。警察は、シーア派の反米英強硬派サドル師派の民兵が攻撃を仕掛けたとみている。

［コメント］警察や英軍は襲撃した犯人がわかっているのに、なぜサドル師派の事務所を閉鎖したり、銃撃した者を検挙できないのだろうか。今までにサマワのサドル師派が警察署を何度も銃撃したと報じられている。しかし犯人が検挙されたと聞かない。むしろサマワの警察署長の車が銃撃され、直前に自宅前で車を降りた署長は助かったが、運転していた警察官が死亡したことがある。あのときも検挙された犯人らしき容疑者はすぐに釈放されている。

　サマワ警察が本気でサドル派に対応すると、サドル派がさらに大きな報復を警察に仕掛けることを警戒しているのだろうか。これこそ、まさに無法地帯である。サドル派は英軍がサマワから間もなく撤退することを知って、サマワ警察を威嚇している様に思える。これでは新生イラク軍やイラク警察に治安を移譲することは難しいのではないか。

　米軍や英軍は夜間暗視装置を持ってるので、サドル派の夜間の襲撃でもそれほど恐れることはない。赤外線センサーが熱源を感知した方向に、機関銃弾を威嚇で撃てば接近を阻止できる。しかし暗視装置を持たないサマワ警察はつねに狙撃や銃撃の恐怖に怯えることになる。最近テレビで見たドキュメント番組では、米軍は新生イラク軍に機関銃を持たせないという。そのためイラク軍は道路脇の陣地に鉄パイプを置いて、道路から見るとあたかも機関銃の様に見せていた。

　イラクで最も恐い事態は、シーア派のサドル師派にイランの革命防衛隊が潜入して活動することである。もし秘密裏であっても、共闘（軍事顧問のような役割）を始めるとサドル派の攻撃が政治性を強めることになる。シーア派が多いイラク南部を分離させ、イランと関係の強い政治体制を築く動きを見せる可能性があるのだ。その目的のために、サマワの自衛隊攻撃が行われ可能性がある。極めて政治性が高いからである。

　南部そうなれば、イラク北部のクルド人はトルコのクルド人と組んで、クルド自治政府樹立や分離独立を仕掛けてくるだろう。

　そのように考えると、先日のサマワの深夜の銃撃戦は、サドル派民兵のバカ騒ぎと無視することができないのだ。

　アメリカ軍はもうイラクから抜け出せなくなった。イラクの深い泥沼に引きずりこまれたのである。ラムズフェルド国防長官のイラク戦略は破綻している。今はアメリカ政府のだれもがその責任を取らないだけである。自衛隊員をブッシュに差しだした小泉首相は、サマワの自衛隊員をどのように気持ちで見ているのか。それともイラクに自衛隊員がいることを忘れているのだろうか。

夜間離着陸訓練

硫黄島から移設へ

米「九州、瀬戸内に」

選定作業は難航必至

（読売　４月１７日　朝刊）

［概要］日米政府は厚木基地（神奈川県）の空母艦載機が硫黄島などで行っている夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）を、２００９年度をめどに岩国基地に近い九州や瀬戸内海などで恒常的に実施することに合意した。しかし九州の空自基地や瀬戸内海の無人島など、具体的な候補地はなく、選定作業は難航しそうだ。

　米側は当初、空母艦載機が移駐する岩国基地でＮＬＰを実施することを望んでいた。しかし日本政府は岩国市に、「戦闘機など騒音が大きいＮＬＰは実施しない」と説明している。政府は今後、�@岩国から遠くない　�A無人島や、住宅が付近にない場所　の条件で候補地を選定する考えだ。

　現在、ＮＬＰは厚木基地から１２００キロ離れた硫黄島で９割を実施しているが、米側は遠すぎるとして別の施設を確保するように日本政府に求めていた。昨年１０月の在日米軍再編中間報告には、「日本政府は受け入れ可能な恒常的な（ＮＬＰ）訓練施設を提供することを再確認する」との内容が盛り込まれている。

［コメント］この記事（情報）は巧妙な選挙対策のものである。昨日、岩国では８市町村が合併したので、新しい岩国市長を選ぶ市長選挙が公示された。投票日は１週間後の２３日（日）である。そのため昨日は岩国市が地元の安倍幹事長が岩国市に入り、町村前外相も自民党候補応援のために駆けつけた。その選挙で基地容認派・市長候補（自民党）の最大の弱点は、ＮＬＰを岩国基地で実施することに怒る市民の反発である。そのＮＬＰの弱点を隠すために、”岩国基地のＮＬＰは瀬戸内海の無人島が検討されている”というニセ情報を意図的に流したのである。

　そんなことができる無人島があればとっくに決まっている。それがないから岩国基地の沖合を埋め立てて、海上に突き出るように新滑走路を造っているのである。空母艦載機のＮＬＰは岩国基地の新滑走路で行うことは決まっている。ただそのことを誰も地元に説明していないだけの話しである。

　そこで自民党というよりも安倍幹事長の地元としては、新岩国市長に基地容認派の誕生が絶対に必要なのである。そのためにＮＬＰが無人島で検討という情報で投票日まで誤魔化したいのである。

　こんな姑息なウソをつくから日本の安全保障はねじ曲げられてしまうのだ。このような情報操作で市長選挙は操られるのか。もうそんな時代ではないと信じたい。国民（住民）に本当の軍事を知らせなければ、国の専管である安全保障も出来ない時代が始まっている。これはどの政党を支持するという以前の問題である。

　ＮＬＰは滑走路だけがあればよいわけではない。万一の事故や故障に備え、救難体制や航空管制などの支援体制が必要になる。どこかの無人島に滑走路１本を建設すれば済む問題ではないのだ。

　はたしてこの情報操作がどのように市長選挙に影響を及ぼすか、２３日投票の岩国市長選挙に注目したい。それにしてもこの記事が読売の１面トップに来たのは驚いた。まあ、１面トップでなければ影響力が弱すぎるか。

政府方針

イラク撤収　次期政権で

後続部隊を派遣

（産経　４月１６日　朝刊）

［概要］政府はイラク南部のサマワに駐留する陸自部隊の撤退を、今秋に先送りする方針を固めた。これは今月１０日にロンドンで行われた日米豪英の４カ国、外務・防衛当局のイラク情勢分析を踏まえたものである。日本政府は現在派遣している第９次イラク復興支援群（３月〜５月）の派遣期間を多少延長し、５月には撤退完了する予定だった。しかし英国政府などが、「本格政府が発足しても、治安維持については多国籍軍に任務継続を要請してくる可能性が高い」という見通しを伝えてきた。これを受けて、政府は第１０次イラク派遣群を編制して派遣することとした。

［コメント］第１０次派遣群は相馬が原（群馬県）の第１２旅団ということになる。まあ１０次隊はイラクに行っても、真夏で暑く動けるような状態ではないから、多少でも暑さが和らぐ秋を待って最終の撤退部隊となる。

　それにしてもアメリカ軍はイラクにいることで、イランの革命防衛隊にいつでも攻撃できる体制に取られている。すなわちイラクの米軍はイランの人質なのである。今のイラクの駐留米軍が最も恐れているのは、イランの革命防衛隊がイラクに浸透して米軍攻撃に参戦することである。むろん公然とは行わなくとも、シーア派のサドル派を装えば不可能ではない。だからアメリカがイランを空爆するとか軍事攻撃を検討中というのはあり得ないのだ。

　今はイラク人が自らで内戦状態を防ぎ、自国政府と治安組織（警察・軍隊）を確立させるしか方法はない。イラクやイランでアメリカ軍が出来ることなど知れている。

　それにしてもラムズフェルド国防長官の戦略眼は軍人の信頼を失っている。よくいうが、「戦略の失敗を戦術で補えない」ないのである。イラクのフセイン政権は倒せても、イラクの占領統治を甘く考えすぎたようだ。ラムズフェルドは米軍が異教徒であることの重大さを軽く考えた。

　日本も本気で撤退を主張しないと、自衛隊員から犠牲者が出る可能性は高くなるばかりである。日本の警察庁の様に、カンボジアで高田警部補がポル・ポト派に殺され、それで紛争地に出かけることの危険を認識した様では困るのだ。

　イラクはくすぶっている火薬庫である。いつでも大爆発しておかしくない。そんなイラクに片腕を縛って自衛隊を派遣した小泉首相の責任は重大である。

クジラ迷走　ソナー説

聴覚狂わす？

高速船事故原因か

米では大量死報告

（読売　４月１５日　夕刊）

［概要］米議会調査局の報告書で米海軍・艦船の水中音波探知機（ソナー）で、クジラなどの大量死や大量迷走が過去１０年間に、少なくとも６回の軍事演習で起きていたことがわかった。報告書によると、最も被害頭数が大きかった例は、２年前に日米などがハワイ州で行ったリムパック（環太平洋合同軍事演習）だった。演習開始後の０４年７月３日、カウアイ島ハナレイ湾で１５０〜２００頭のゴンドウクジラが方向を見失ったように迷走していた。ほかの５回は、演習と同じ時期に、演習海域でクジラやイルカやシャチなど小型の鯨類が数〜十数頭まとまって座礁し、死んだケース。聴覚器官が損傷している死体があった。

　潜水艦探知用のソナーは双発ジェット戦闘機並み、中周波ソナーはロケット並みの轟音を発生させ、聴覚を頼りに回遊する海洋動物を直撃し、致命傷を与える恐れがある。

　米海軍は環境保護団体との間で、「日本周辺を除く海域」では潜水艦ソナーの使用を制限する合意書を交わしている。しかし日本周辺の海域では、活発化する中国軍潜水艦の動きに合わせ、監視を強化している。

［コメント］この環境保護団体とは「グリーンピース」のことである。特に大出力の低周波ソナーは、東シナ海などの浅い海で潜水艦探知の切り札として開発が進んでいる。またその高エネルギーで海洋動物の平衡感覚（聴覚）を破損（損傷）することが確認されている。

　話しは変わるが、旧日本海軍では攻撃を受けた日本軍の艦船が、船尾に搭載していた機雷の安全装置を解除して戦った。敵艦の前方に出た時、すぐに海面に機雷を投げ落として、敵艦に損傷を与えるためである。しかしその前に日本軍の艦船が沈没すると、生存者が海面を泳いでいると、海中で日本軍の機雷が水圧で破裂する。すると離れていてもその衝撃波で生存者の内臓を破損し、せっかく救助されたのに、数日中に血便を出しながら死亡することが多かったという。そのため海軍では戦闘中は搭載している機雷の安全装置を解除しないように指導するようになった。このように水中を音波などの衝撃波が伝わるエネルギーは衰退しにくい。

　今回の高速船の衝突事故と水中ソナーとの関係は証明できていないが、ただ米海軍は日本近海だけを例外にして、海洋動物保護のために全世界の海域で高出力ソナーの使用を禁止しているのは事実である。ちなみに潜水艦探知用のソナーとは、艦船などから音を海中に発振させ、潜水艦に当たって反射してくる音で、潜水艦との距離や方向や深度を探知するのである。このようなソナーはアクテブソナーという。ほかに潜水艦のスクリュー音や機械音などを聞いて探知するのをパッシブソナーという。今回、問題になっているのはアクテブソナーである。このアクテブソナーであれば、海中に停止して機関を止めている「無音」潜水艦でも探知することができる。

　ついでにいえば、この他に海中の潜水艦を探知する方法は、Ｐ３Ｃ哨戒機のように潜水艦のスクリューが海水をかき回して発生する海水の水温差で見つける方法や、潜水艦が海中に存在することで変化する地磁気で探知するＭＡＤというものがある。しかし最も確実に潜水艦の位置を特定できるのは反射音で捕らえるアクテブソナーである。だから潜航中の潜水艦にとってアクテブソナーの音をガンガンとぶっつけられるのは、死刑を宣告されているようなものである。

海難事故想定

米中　近く合同軍事演習

信頼醸成、緊張回避狙い

（読売　４月１５日　朝刊）

［概要］米政府筋は、米国と中国の海軍が年内にも合同軍事演習を実施することを明らかにした。この訓練は海難事故を想定し小規模な捜索救難訓練が主な内容である。同時に中国が軍事増強と外洋での活動拡大で偶発的な接触などが懸念される中、両国軍の信頼醸成を図り、不測の事態で緊張が高まるのを防ぐ努力の一環という。演習は年内にも米艦艇が香港に寄港する際に実施する案が検討されている。

　米中両国は、中国を含むアジア地域で行う軍事演習にオブザーバーを派遣しているが、両国軍が直接参加する合同演習は行われていない。米中両国は昨年７月、０１年４月の米軍偵察機と中国軍機が接触事故以来、中断していた軍事海事協議協定に基づく会合を復活させている。これまで作業部会も２度開かれ、海域での様々な事態に対処する協議も整いつつある。ただ米高官は、中国は協議を自国の政策追求の場に使い、中国の経済的排他水域での米艦船の活動に厳しい条件を突きつけ、両国の安全確保にどこまで真剣かと疑問と不満を漏らしている。

［コメント］アメリカは天安門事件以来、中断していた軍事技術交流を再開させている。さらに今回は海難救助訓練を合同で行う。海難救助訓練といっても、もっとも重要な目的はどのように相互が通信を確保するかである。

　私たちヨットマンが使う無線はマリンＶＨＳといい、その１６チャンネルが国際マリンＶＨＳのメインチャンネルとなっている。私のヨットには２４ワット（出力）の国際マリンＶＦＳとハンディー（５Ｗ）を積んでいたが、交信を聞いていると船舶同士や船と陸上の会社、それに海保などが民間船舶との通信に使っていた。これは潜水艦「なだしお」の漁船衝突事件で、互いに通信手段がなかったことを教訓に整備拡充された。海外に出かけるヨットは必ず国際ＶＨＳ無線機として搭載していたが、国内のプレジャーボート（遊びが目的の船）に広く搭載されるようななったのは「なだしお」の事故からである。（アマチュア無線の短波（ＶＦ）無線機とは目的が違う）

　そのように海難事故を想定し、緊急時の通信を確保するために米中が調整を行うのである。私たちも東京湾入り口にある浦賀水道付近をヨットで通過する際、横須賀の潜水艦に出会う場合があるが、海保巡視艇や潜水艦も互いにマリンＶＨＦを１６チャンネルに合わせて交信できるように待機していた。

　海の上では、互いに交信できるというほど心強いものはない。米中海軍はこの体制を築きたいのである。いわば海のホットラインである。さらにはロシア海軍のように、潜水艦事故を想定した合同救難訓練に拡大し、緊急性の高い潜水艦事故を米海軍や海自の潜水艦救難艦が救助できるようにすべきである。また航空機事故でも緊急通信は必要になる。

　しかし中国はまだ外洋海軍の経験が浅いので、そのような重大性に気がついていないのではないか。しかしこれで水上艦船の相互救難活動は可能になるだろう。日本の海自もこの訓練に合同参加して、通信ラインを築く方がいいと思うのだが、どうして今回は米中両軍だけなのか。まさか自衛艦が目の前の中国軍艦船と無線交信するのに、米海軍の艦船を中継して交信しろという気なのか。

　海幕も中国海軍との信頼醸成を考えて、この合同救難訓練に参加できるように中国と米国に交渉すべきである。　

普天間　空中給油機

　　ＫＣ−１３０

分散移駐　大筋合意

来月２日に２プラス２

（産経　４月１４日　朝刊）

［概要］普天間基地の空中給油機ＫＣ−１３０・１２機が岩国基地（山口県）と鹿屋基地（鹿児島県）に分散配備することで日米が大筋で合意した。昨年１０月の米軍再編・中間報告では鹿屋基地への移駐を優先して検討するとしたが、今回の合意で変更された。これについて日本側は鹿屋基地は手狭とし、米側は道路などのインフラが未整備と不満を示し、岩国移駐に変更するように求めていた。

　合意した内容は、新しい隊舎や家族用の住宅施設を岩国に建設するが、訓練時にはローテーションでＫＣ−１３０数機と整備員が鹿屋に移動し、キャンプ・シュワブ新基地のヘリ部隊が移動訓練する際に給油するというもの。

　最終合意のための外務・防衛担当閣僚による２プラス２は５月２日にワシントンで開催する方向で最終調整に入った。

［コメント］これからの航空部隊は拠点基地（母港）に束縛されないで、整備要員とともに各地を移動する機動運用が主流になる。だから本籍・岩国基地で現住所・鹿屋基地というのは普通になるだろう。これを空自では新田原基地のアグレッサー部隊やグアム移動訓練で行っている。アグレッサー部隊が全国の基地で巡回指導を行う場合、その整備部隊が輸送機で先着し、到着したアグレッサー部隊機の整備を担当するのだ。そのような場合、整備部隊の移動も訓練の重要な柱になっている。

　米海兵隊のＫＣ−１３０の運用を考えると、フィリピン、沖縄、九州、岩国、朝鮮半島をカバーすることを思えば、その中心に位置する鹿屋基地が最も運用効果が高い空中給油機基地とわかる。米軍再編ではフィリピン、沖縄、九州、岩国、朝鮮半島（韓国）が一元的に運用されることを意味している。そして後方に横田基地（米空軍司令部）、座間基地（米陸軍司令部）、横須賀基地（米海軍司令部）があり、沖縄の海兵隊が移駐するグアム（米軍統合部隊）はその線の後ろに位置している。さらにグアムの背後にハワイの司令部と部隊が存在することになる。これからの米軍の再編計画では、在韓米軍と在フィリピン米軍は同等の扱いになりそうだ。だから米軍戦略では韓国の価値が低下し、逆にフィリピンの価値が高まった。

　そのようにだんだんと米軍再編の実像がはっきりと見えてきた。その米軍再編にどこまで日本が資金負担するのか。その答えは、日本が今まで負担してきた米軍基地への対策費と、思いやり予算の合計額で約５０００億円（年間）程度というのが目安になっている。この金額が日本が日米安保で米軍に支払っている”安全保障の保険料”である。米側がグアム移転費で９０００億円を出せと言うのは、最終的に５０００億円（国内分を含む）を出せというために吹っかけている額と言うことになる。まあ麻生外務大臣がいう３０〜３５億ドル（３５００億円程度）という金額が日米で妥協額と見込まれているはずだ。残りの１０００億円程度は横田、座間、横須賀、岩国基地対策で残しておく必要があるからだ。そのことを知った上で、グアム移転費用の日本側負担交渉を見ると、いかにも田舎臭い芝居を見ているようで面白い。日米政府が悩んでいる問題はそのことをどのように恒常化する方法である。その方法が見つかればグアム移転費は一時的でも、それを突破口にして日本は今までのように毎年の”日米安保の保険料”を米軍に支払うことになる。

シュワブ沿岸「Ｖ字案」

「普天間」沖縄県容認へ

負担軽減を評価

米軍再編

　最終合意後、表明

（読売　４月１３日　朝刊）

［概要］沖縄県は、在日米軍の最終報告で在沖海兵隊の８０００人削減、沖縄本島の中・南部の基地返還、嘉手納基地の戦闘機訓練の本土移転などを正式に合意すれば、キャンプ・シュワブ沿岸に普天間基地を移設することを容認すると政府に非公式に伝えた。稲嶺知事の複数の支持者は、「知事は従来の経緯から普天間問題の基本姿勢をすぐに変更できないので、『尊重する』と言っている。事実上は容認しているのと同じで、我々も県の姿勢を支持する」と語る。代替施設建設にともなう公有水面の埋め立てについて、稲嶺知事は「環境影響評価（約３年）後の話」としており、承認の是非を先送りする考えだ。

［コメント］過ぎ去って見れば、沖合埋め立てにこだわった案は何だったのか。おそらく旧来からの利権体質や外務省の軍事オンチが招いた騒動だったようだ。

　結果的には、米海兵隊キャンプ・シュワブ基地の一角に滑走路２本と、大型艦船が停泊できる軍港と、普天間弾薬庫に隣接する一大基地が建設されることになった。さらに好都合なのは、新基地の脇には水源となる辺野古ダムがある。機体についた塩分を流し落とすために、水源は滑走路並みに重要な要素になる。また最初の辺野古沖に埋め立てて建設する案と違い、海上アクセス（船や橋）の心配もなく、予備の滑走路着きという軍事基地としては申し分ない条件を備えることになった。これで米側が文句を言うわけがない。それに付け加えれば、上の滑走路はＭＶ−２２用として１５００メートが望ましいが、下の滑走路はヘリ専用となるので１３００メートルでも問題はない。これが滑走路の長さが１５００メートルと１３００メートル説の理由であると思う。軍事常識で考えて、沖合埋め立てが１００点満点の１５点程度なら、今回のＶ字滑走路を持つ沿岸案は９５点以上の高得点になるだろう。もし滑走路を１０度反時計方向に向きを変え、１本の滑走路なら８０点程度の出来である。

　稲嶺知事としては、あとは沖縄県知事の持つ「公有海面埋め立て承認権」を政府に高く売るしかカードがなくなる。そこで非公式に「Ｖ字滑走路沿岸案」の容認を伝え、政府が県知事の埋め立て承認権を奪わないように封じたことになる。

　ところで嘉手納基地の米空軍戦闘機訓練を本土で巡回して行うことになるが、これで那覇基地の海自のＰ３Ｃと空自のＦ−４戦闘機（まもなくＦ−１５戦闘機に転換）の嘉手納基地移転は進むのか。キャンプ・シュワブ沿岸基地を軍民共用にしない代わりに、これで那覇空港の自衛隊使用部分を地元に返還して、空自・海自の部隊は嘉手納基地に移る可能性が高くなった。最大の問題は嘉手納市民の反自衛隊感情である。

　しかしこれからの沖縄の基地問題は、この那覇基地の自衛隊の嘉手納基地移転に移っていく。この問題もいずれ沖縄で重要な政治課題になるはずだ。関係者は無用の混乱を招かないように今から準備を怠りなく。

（写真は読売新聞　４月１３日付けに掲載されたキャンプ・シュワブの沿岸基地の予想図。このキャプションには「上がメーン滑走路で、下が悪天候用時の離陸用などのサブ滑走路」とある。ちょっと説明が変わってきている。ＴＶのＮＨＫニュースでは上が着陸用で、下が離陸用の滑走路と説明していた。これからもどんどんと滑走路の使い方の説明が変化していくと思う。最終的な説明は「上が固定翼機用で、下がヘリ機用。ただし風向きによって柔軟な運用が行われる。また１本は予備の滑走路路として運用も可能」となる）

対北朝鮮

米、圧力重視に傾斜

６カ国学術会議　

　協議なく、対立解けず

（毎日　４月１２日　朝刊）

［概要］北朝鮮の核問題解決のために６カ国協議首席代表が参加した学術会議が、１１日に公式日程を終えた。北朝鮮の金桂冠（キム　ゲグアン）外務次官は会議で米国のヒル次官補と同席したが、米朝の対話が行われることはなかった。米側が門前払いをした格好になる。

　これは米側の北朝鮮政策で強硬派が主導権を握ったことを意味している。昨年９月の米朝の共同声明とは大きく様変わりをしたことを意味する。米外交を調整するホワイトハウス・国家安全保障会議（ＮＳＣ）も圧力重視に傾斜している。アメリカがマカオの銀行への経済制裁で、各国が北朝鮮との取引自粛を呼んだ効果に期待しているからだ。米政府の強硬派は制裁が北朝鮮の姿勢転換をもたらすことへの期待がある。

　北朝鮮側は日本や中国に米国との仲介を要請したが、核問題に進展が見られないと米側に無視された。

［コメント］マカオの北朝鮮系の銀行をアメリカが制裁したことは、金正日体制に２０００万ドルの損害を与えたという。そこで北朝鮮としては何としてもアメリカの経済制裁を解除させたい説破つまった思いがある。しかしアメリカは制裁の解除交渉にまったく乗ってこない。

　そこで外務省の元黒幕（田中　均氏）が、北朝鮮にアメリカとの交渉をセットすると説得して、金桂冠次官を東京に呼んだようだ。しかし東京で待っていたのは、アメリカの冷たい仕打ちと、横田めぐみさんの夫は韓国人拉致者（元高校生）であるというＤＮＡ鑑定の通告である。

　これで北朝鮮当局者の日本外務省の元黒幕に対する信頼は完全に失われた。田中氏はこの日のために生かされてきたのだ。これが日本が仕掛けた謀略である。おそらく田中均氏も日本がＤＮＡ鑑定の結果を１１日に公表するとは思っていなかったではないか。麻生外相の記者会見で、「北朝鮮からこれほどの大物が来るとは思わなかった。田中氏が仕込んだ様だ」という発言で、日本側の謀略が組まれたことを気がついた。むろんアメリカ側はこのことを百も承知で、ヒル次官補は北朝鮮にわざと冷たく対応したと思う。

　もう日本も北朝鮮と対話するなどという考えは捨てた方がいい。そもそもウソと不誠実の国と交渉など成り立たないのだ。日本の国民も北朝鮮に経済制裁を与えることに支持をすると思う。いつまでも対話路線では国民の支持を失うことになる。そのことが次の選挙で問われることになる。

　今回のことで５カ国は北朝鮮交渉を大きく舵を切ったと思った。そう願う。中国は米中の首脳会談を前に動けない状態になっている。

小沢氏「Ａ級戦犯合祀」批判

自民との対立軸にも

「心の問題」論　否定

　首相の「あいまいさ」突く

（毎日　４月１１日　朝刊）

［概要］民主党代表の小沢氏は小泉首相の靖国神社参拝を批判するなかで、靖国神社が極東国際軍事裁判でのＡ級戦犯を合祀したことへの批判が波紋を広げている。「Ａ級戦犯は戦争指導した責任があり、日本国民には『生きて虜囚の辱めを受けず』と言いながら、自分たちはおめおめと捕虜になっている。それに彼らは戦死ではない。靖国神社は戦死した者を祭る場所だ。Ａ級戦犯は靖国神社に祭られる資格はない」と語っている。ただ、合祀問題をどのように解決するか具体的な道筋は明確ではない。

［コメント］私は小沢代表よりも”信教の自由”から、靖国神社がＡ級戦犯を合祀したことを問わないことにしている。しかしそれでは戦争で戦死した御霊（靖国神社）に天皇は参拝できないと考えている。もし東条英機の御霊を祭る聖廟が必要なら、戦死しなかった東郷神社のように東条神社を造るべきだったと思う。

　さらに原爆や全国の都市への空襲や、沖縄戦の犠牲者など、先の戦争で犠牲になった日本人は多い。そのような犠牲者の慰霊をするために、天皇や外国の元首が訪れる国立の慰霊所は必要と思う。だから私はこの問題で、小沢代表の指摘に同感する。しかし靖国神社にＡ級戦犯を分祀しなさいとは言わない。別の国立の追悼施設を「北の丸公園」に建設するだけである。これは中国や韓国の批判とは関係ない。皇居に隣接した北の丸公園に各県の木などを植林し、ここを平和の森公園として整備すればいい。

　小沢代表も同じ考えを持っていると思う。また福田前自民党幹事長も同じ考えである。私が特に見苦しいと感じるのは、「国会議員がみんなで靖国神社を参拝する会」である。あれほど幼稚で御霊をバカにした行動はないと思う。主体性のなさの現れである。実に情けない行為である。

普天間移設

沖縄県　板挟み

軟化促す「地元合意」

政府「最終報告」

　　月内見込む

知事説得に全力

　埋め立てなど許認可権

（読売　４月９日　朝刊）

　今日は休刊日です。そのため昨日の記事を引用しました。

［概要］普天間基地移設でキャンプ・シュワブ沿岸にＶ字型滑走路を持つ基地建設で、ひとまず政府と地元名護市が合意した。しかしキャンプ・シュワブ沖合を埋め立て、軍民共用で１５年期限の新基地を建設すると公約して当選した稲嶺知事の苦悩は深まった。今回の政府案にややすやすと合意できない事情がある。稲嶺知事は公有水面埋め立ての許認可権を持っている。政府は今後、稲嶺知事との合意を取り付けるために全力を挙げる考えだ。

［コメント］今の稲嶺知事を見ていると、悪い意味ではなく「ドンキホーテ」のように見えてしまう。すでに沖合埋め立てや、軍民共用や１５年使用期限ということが、今回の合意で消え去っているのに、昔の姿を追い求めているように思えるからだ。なぜ悪い意味でなくというかといえば、沖縄県基地対策室が発行する「沖縄の米軍基地」を読むと、沖縄県が今まで政府と協議した経過が詳しく記述されている。沖縄県はそこまで苦心して沖合埋め立て案を作り上げたのかと感心しまう。それが一夜にして無視されたのである。稲嶺知事のように真面目な人ならドンキホーテになっても仕方ないことと思う。

　確か１１月に沖縄では知事選がある。そしてキャップ・シュワブ沿岸に新基地建設工事が始まるのが３年後である。それなら１１月の知事選に再び立候補して、政府に無視された悔しさで沖縄県政を行うことも大切と思う。”反”か、”叛”か、”恨”か、とにかく沖縄はこれから主張することが大事である。耐えて忍んではいけない。

　これから在沖米軍は次々と撤退していく。グアムに移転する米海兵隊８０００人とその家族９０００人ばかりではない。フィリピンや日本本土で巡回訓練を行う嘉手納基地の空軍部隊や、岩国基地に移転する海兵隊の空中給油部隊など、沖縄の米軍は次々と姿を消すだろう。それは沖縄にとって地元負担の軽減という生やさしいものではない。これからきちんと沖縄の主張をしなければ、沖縄は無惨に捨てられることさえ意味している。

　米軍再編を基地負担の軽減というほど無責任で自分勝手な言い方はない。米軍再編で日本や韓国から米軍が撤退するのは、米軍の一方的な事情（アジア戦略）で後方に下がるのである。日本が負担軽減をお願いして、それを米軍が受けたという考えは変である。日本政府があまりにも卑屈だと日本が世界から見下される。

普天間移設

滑走路Ｖ字２本で合意

名護市長新提案受け入れ

決裂避け妥協の着地

（各紙　４月８日　朝刊）

［概要］普天間基地移設をめぐる代替え基地建設について、防衛庁と名護市がキャンプ・シュワブ沿岸にＶ字型滑走路２本を建設することで合意した。これで９５年の米兵による少女暴行事件で、沖縄県民の米軍基地反対の高まりを受け、普天間基地を返還して代替え基地を建設する合意は、国と地元名護市の合意は成立したことになる。これからはあくまで辺野古沖合埋め立て案にこだわる稲嶺知事との合意交渉が行われることになった。

［コメント］昨夜は遅くまでマスコミ各社の電話での問い合わせが続いた。いろいろと質問されたが、最も多い質問は「なぜ政府はＶ字型を選んだのか」というものだった。というよりも、「なぜ最初の滑走路（安部、辺野古、豊原、久志を延長線上にする）を捨てなかったか」という疑問である。あえて元の滑走路と新たな反時計回り１０度の滑走路をＶ字形で組み合わせたのか。

　その理由だが、まずこの新基地は回転翼のヘリと固定翼の両方が使われる事になっている。２０１２年には垂直離着陸が可能なＭＶ−２２が沖縄に配備されることが決まっている。ＭＶ−２２は搭載貨物が軽い場合は垂直離陸が可能だが、もし搭載貨物が重ければ、固定翼機のように滑走して翼揚力を発生させて離陸する。だからＭＶ−２２機を含め、固定翼機は新しく提案された滑走路を使うことになる。

　それならなぜＣＨ−４６のような海兵隊のヘリも新しい滑走路（Ｖ字の北側）を使わないのか。それはヘリの場合、離発着直前後の故障や事故に備えるためである。ヘリの離発着でエンジンの故障の場合、緊急着陸（オートローテーションなど）で墜落を回避させることが可能の場合がある。そのためには海面に降りるより、地面に降りたいのである。そのために東西の陸地にかかる滑走路を安全対策で残したのである。これがキャンプ・シュワブ沿岸にＶ字型滑走路を建設するメリットである。

　阪神・淡路大地震の時、自衛隊の災害派遣で活躍したヘリ部隊を取材したことがある。そのとき上空から見ると、ヘリが河川敷に沿って飛行していることに気がついた。その訳はいつでも緊急時に不時着できる場所の近くを飛ぶためと聞いた。ヘリの場合は衝突などの事故以外、墜落することは少ないという。これはヘリが緊急着陸が可能で、墜落事故にならないのである。しかし緊急着陸は決して少ない数ではない。

　昨夜、最後の電話が終わったのが午前１時前である。今朝は午前５時に起きて各紙朝刊を見た。そして再び寝た。次に起きたのは午前９時だった。なんだか一夜の大騒動が明けた気分だった。

　明日は友人のモーターボートで隅田川に花見に行く。一人一品の食べ物と、飲み物持参が原則である。私はいつも総菜屋で「唐揚げ」や「おにぎり」を大量に買っていくが、今年は”お煮染め”を作ってみたいと考えている。ゴボウ、ニンジン、鶏肉、椎茸、こんにゃくなどを煮てる作る。夕方に作り始め、明日朝にもう一度火を通せば、うま味が染みると考えている。

　それにしても新滑走路はＶ字型か。これは本格空母の飛行甲板のように、発艦用と着艦用に分けるためではない。そのことを間違わないように。空母は風に向かって全速で航行して艦載機の発艦を行う。空母が動くからそれが可能だ。しかし陸上基地の場合は風の方向で進入や離陸の方向が違う。

　昨日の民主党の小沢新代表の選出で政治が面白くなってきた。あとは党の新体制で菅幹事長、鳩山代表代理で挙党体制ができることを期待している。

普天間移転

政府、新たな微修正案

防衛庁長官

　名護市長ときょう会談

（読売　４月７日　朝刊）

［概要］沖縄の普天間基地移設問題で、政府はキャンプ・シュワブ沿岸部を埋めたてる計画で、辺野古、豊原、安部３地区の集落や宜野座村上空を回避する新しい微修正案をまとめた。これは当初の場所は変えず、滑走路の角度を変更する内容と見られる。本日、額賀防衛庁長官と島袋市長が都内で再会談し、最終決着を図る。関係者によると新たな修正案は６日、宜野座村に説明し、内諾を得た。宜野座村は米軍機が上空を飛行するため、強く反発し、政府にルートの変更を求めていた。北部市町村会会長の宮城茂・東村長は「額賀・島袋両氏の政治決断で早急に結論がでるだろう。非常にうまくことが進んでいるようだ。もう決裂はない」と語った。

［コメント］本日の額賀・島袋会談について、朝のＴＶニュースでは各局共に「双方の考えに隔たりが大きく、合意することは難しい」と報じていた。その報道の中で、鮮明に本日を含め近いうちの妥結を報じていたのは読売だけだと思った。私もこの記事に同意する。

　私が最初に修正前の基地案を見た時、ずいぶん滑走路が東に向いていると感じた。まさにその滑走路の延長線に安部、辺野古、豊原、久志、宜野座村が１直線上にある。この計画は地元に対して極めて挑発的なもので、地元の強い反発は必至と感じた。そして今回の滑走路を１０度反時計まわりに修正した微修正案である。これは形の上で、政府が地元の強い反発に配慮した修正案ということになる。これを政府が最初から意図的に仕組んだら「うまい」ということになるが、本当に知らないで最初の滑走路を決めたなら「まぬけ」ということになる。そのあたりの内情を知りたいものである。もしも「うまい」案を考えついた者がいたなら、ゆっくりと静かなところで日本の行く末を語り合いたいと思う。

　まあ、これで妥結することは間違いない。これ以外にないのである。

　話しは違うが、本日、民主党の党首選が行われる。私としては小沢新代表、菅新幹事長で民主党が再生に取り組んで欲しいと願う。自民党時代の小沢氏は好きではなかったが、今の小沢氏なら好きになれるような気がする。ここで小沢派と菅派に分かれたら、民主党はもう終わりである。それにしても永田問題は見苦しかった。そのためにも小沢・菅コンビは来年の選挙まで、民主党を引っ張って欲しいと願っている。

防衛庁長官・名護市長

普天間移転で結論出ず

「次回決着」では一致

（朝日　４月５日　朝刊）

［概要］額賀防衛庁長官と島袋名護市長は４日夜、防衛庁内で約２時間半会談し、合意はされなかったが、次回協議で決着させることで一致した。会談後、額賀防衛庁長官は「新しい提案をしたわけではない」と語った。一方、島袋市長は「（海上に）ずらす、ずらさないではなく、市側は辺野古、豊原、安部の３地区の上空を飛ばないように要請している」と語った。次回協議の日程は今後調整される。

［コメント］この記事で他紙の記事にはない重要なことが２点ある。まず双方が次回協議で決着に合意したという部分である。さらに島袋市長が”埋め立て”にこだわらない姿勢を示したことである。３地区の上空を飛ばないだけというなら、滑走路の角度を変更するとかの”微調整”で可能となる。滑走路の角度を逆時計方向に１０度ずらして、東北に向けば、私が最初に推測した”ゴルフ場（リゾート施設）”の上空通過コースに重なる。すなわちこのゴルフ場こそ、有事（戦争）の場合に対空部隊が移駐して展開する地域となる。全国の軍用滑走路の延長線上に付近にゴルフ場や広い公園があるのはそのためである。また陸自や空自の対空ミサイル部隊が移動式なのは、有事の際に滑走路延長線上のゴルフ場や広い公園に移駐するためである。

　なぜ滑走路の延長線かといえば、敵の航空機が滑走路を攻撃する場合、攻撃がし易いように滑走路に沿った角度で飛来してくるからである。それを真正面で対空ミサイル（高射機関砲）を発射したり、攻撃後に飛ぶ去る背後から対空ミサイル（高射機関砲）を発射するためだ。間違っても敵の航空対地攻撃は滑走路に対し直角に行われることはない。滑走路の幅が狭くて爆弾を滑走路に命中（破壊）させることが出来ないからだ。

　このように軍事常識で考えるなら、防衛庁側が示した１０度ずらす案（微調整案）は新設される基地を軍事価値の高い基地に格上げすることになる。これは防衛庁の妥協案ではなく、最初から計算された修正案という真相が隠されている。

　私がこのことに気がついたのは、辺野古地区が載った２５０００分の１の地図（地形図）を購入した時である。この地図は平成１６年に更新されている。まさにこの問題を受けて地図情報が最新なものに更新されたのだ。この地図を見て、予定されているキャンプシュワブ沿岸で新しい航空基地を建設した場合、大浦湾を挟んで東北にあるゴルフ場の存在に気がついた。航空基地を作る場合、このゴルフ場を活用することは絶対条件になる。そのことに気がつかないで防衛庁が最初の基地設計図を描き、その後、ゴルフ場の軍事価値に気がついて”微調整”で修正した可能性もある。また新基地にはキャンプ・シュワブ演習場に辺野古ダムがある。新基地の水源として活用できる。これは機体についた塩分を流し落とすために、滑走路並みに重要な要素である。

　以上のことはこのホームページを見ている方ならご存じと思う。そこであえて今回の協議の結論を言うが、私は名護市が要求する”沖合埋め立て”は無理と確信する。辺野古の沿岸の海を埋め立て、沖縄の環境（自然）を破壊する案は絶対に進まない。また県知事の埋め立て許可を受けることも難しい。また、そのようなハイリスクを賭けて基地を建設する価値がない。それは軍事を知らない外務省官僚程度の頭脳が考えることである。今でも防衛庁が「微調整案」に強気なのはこのためである。

　これでこの問題の落とし所は見えた。次回の協議で交渉は妥結すると思う。もし双方が妥結に失敗すれば、この基地は第２の成田問題に発展する。外務省は黙れ。

※　この地図の関連情報が０５年１１月１８日のＷｈａｔ　Ｎｅｗに書かれています。このホームページの資料室に保管していますから参照してください。このホームページの実力がわかると思います。あくまで、これは自慢ではなく。

イラン

水中ミサイル実験成功

世界最速

（読売　４月４日　朝刊）

［概要］イランの国営テレビは２日、水中ミサイル「フート（くじら）」の発射実験に成功したと報じた。このミサイルは艦上から発射し魚雷のように水中を進んで敵の艦船を攻撃する。革命防衛隊のファタビ副司令官は、「このミサイルは秒速１００メートルで世界最速」と語った。仮に敵がソナーで探知しても、回避は困難という。同テレビは３日には、「新型魚雷の試射に成功したと報道。「あらゆる艦船を破壊できる」とするコメントを紹介した。

［コメント］またイランの新兵器開発の話しである。先日（４月１日）の射程が２０００キロで多弾頭の弾道ミサイルの次が世界で最速の高速魚雷である。スピードが秒速１００メートルなら時速だと３６０キロに達する。こんな話しをイラン人は信じているのだろうか。まさに夢の兵器なのである。

　なぜ出来ないかと言えば、命中する技術がないからだ。今の魚雷は音響ホーミングが多い。相手の艦船の機械音やスクリュー音を目標に誘導されて命中する。しかし海中を時速３６０キロで進めば、海水の摩擦音で魚雷は敵艦の音響を捕らえるのかができない。世界最速の魚雷を製造しても命中しないのである。何しろ海中を新幹線よりも速く進む魚雷なのである。こんなウソを言えば、世界中の海軍関係者ならすぐにウソとわかる。どうしてイランの革命防衛隊はウソばかり発表するのか。そこが最大の疑問である。

　とはいっても、私は対艦ミサイルが敵艦近くで空から海に潜り、深い海中から垂直に上昇して敵艦に命中する魚雷はできるように思っている。敵艦の近接防空システムや艦対空ミサイルを無力化するためである。慣性誘導で数百キロを飛来した魚雷ミサイルは、敵艦の数キロ前でパラシュートを開いて失速する。そして海中でパラシュートを切り離し、海中を数百メートルの深度まで潜る。そして敵艦の真下から音響ホーミングで垂直に上昇して命中する魚雷である。敵が対抗してニセ音源を使っても、魚雷自身が特定の周波数の音を敵艦にぶっつけて命中するアクテブ・ソナー魚雷ならニセ音源に騙されない。

　すでに機雷ならこのタイプのものが実用化されている。貨物船などで密かに航路に仕掛けられる機雷である。そのような想像を広げていっても、イランがいう世界最速の魚雷は無理である。次はタイムマシンを開発したというかもしれない。

※　この件で、「軍事通信員の銭湯犬さん」から別の視点の「関連情報」が届いています。今日の軍事通信員のコーナーを覗いてください。

サマワの撤退完了

秋以降の可能性

麻生外相が示唆

（朝日　４月３日　朝刊）

［概要］麻生外相は２日のテレビ朝日の番組に出演して、イラクの陸自が撤退する時期について、「常識的には小泉内閣のもとで撤退（決定）の可能性も十分にある」としながら、「イラクの夏の暑さは（撤退の）活動をするには不向きな時期だ。決定と撤退は時間がずれる」と語った。小泉首相が撤退を決めても、実際に撤退が完了するのは９月の総裁任期後にずれ込む可能性を示した。英国や豪州との連携は、「一緒の時の撤退が最も望ましい」と述べた。

［コメント］すでにイラク撤退は決まっている。しかし小泉首相が撤退命令を出せない状態が続いている。その理由は言うまでもないが、イラク国内のシーア派とスンニ派が内戦の様相を深めてきたからだ。２月２２日に起きたアスカリ廟爆破でイラク情勢は一気に悪化した。そして英国と豪州も撤退を言い出せ難い状態になっている。

　このように戦況は思ったように展開しないから難しい。４月１日、ＪＶＣのアフガン情勢の報告会に行ってきた。アフガンも情勢も悪化しているようだ。英・豪軍のイラクからの撤退が遅れると、予定の英・豪軍のアフガンが増援できなくなる。さらにイラクで内戦状態が深刻化し、アフガンでも自爆テロが多発すれば、もうアメリカの対テロ戦争どころではなくなる。

　さらにサウジで王制打倒の革命運動が高まったり、イラク北部でクルド人国家の樹立（分離）運動になれば、まさに中東大混乱の様相になってしまう。これはネオコンが招いた失策というより、ラムズフェルドの誤認が最大の失策となった可能性がある。もはやブッシュ大統領は問題を解決する気がないようだ。小泉首相もイラク問題など視野に入っていないようである。どうする日本。

イラン

多弾頭ミサイル実験

　　「成功」

テヘラン　共同

（産経　４月１日　朝刊）

［概要］イラン革命防衛隊のホセイン・サラミ航空部隊司令官は３１日、イランが国産の多弾頭ミサイルの実験に成功したと述べた。多弾頭化で複数の目標を同時に攻撃でき、敵のレーダー網を攪乱させ、ミサイル防衛（ＭＤ）を無力化することができる。

［コメント］正直な気持ちをいえば、「えぇ、本当？」というところだ。イランの弾道ミサイルといえば北朝鮮から弾道ミサイルを買い、それを改造できる程度の技術と思っていた。多弾頭化できるような改造技術は、ロシアや中国の協力なしには無理である。そんな中国やロシアの軍事技術協力が今のイランに出来るような状況ではない。

　だとすれば極めて原始的な多弾頭化の可能性が高い。原始的とは同時に別々の目標が攻撃が出来るというのではなく、弾頭が分かれて別々に落下する程度という意味である。すなわち命中精度が著しく劣る多弾頭のことである。むろん多弾頭によって、同じ目標を時間差をかけて攻撃できる能力もない。そのような原始的な多弾頭化ならイランでも開発は可能と思う。しかし確かにミサイル防衛（ＭＤ）を無力化することは可能だ。ミサイル防衛の警戒レーダーは敵の弾道ミサイルが上昇段階を終わり、飛翔段階に移った初期段階でミサイルが到達する目標を分析（※）する。だから飛翔段階の中期や後期で弾頭が分離すれば、ミサイル防衛で迎撃することは難かしくなる。そのような技術論だけで考えると、確かに多弾頭でミサイル防衛を無力化できる。しかしあくまで原始的だから、大切な命中精度が犠牲になり、軍事ミサイルとしての価値が極端に低くなる。まあ、イランの最新兵器の開発というよりも、宣伝効果を狙った発射実験と考えた方がよさそうだ。

※北朝鮮の弾道ミサイルがアメリカに向かったかを分析するために、米軍は空自の車力基地（青森県）に移動式のＸバンドの弾道ミサイル・警戒レーダーを設置するという。Ｘバンドとは周波数帯が８〜９ギガのもので、米国の偵察衛星（ＫＨ）などに対地上レーダーとして使われている。高度（距離）が３００キロ程度で数十センチのものを識別できる能力がある。移動式というのは、北朝鮮が崩壊すれば移動して車力から撤去するためである。

　中国やロシアの戦略核兵器（ＩＣＢＭ）はアメリカを狙う場合は北極圏コースをとる。だからＭＤ用の警戒レーダーはアラスカに設置される。車力のＸバンド・レーダーはあくまで北朝鮮用のために設置する。